6103 オークマ 四半期報告書－第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家 城 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 小 川 俊 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,826 | 24,680 | 172,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,342 | 681 | 15,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,784 | 238 | 10,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,614 | 1,436 | 6,982 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,140 | 170,758 | 171,375 |
| 総資産額 | (百万円) | 231,097 | 209,695 | 212,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.19 | 7.55 | 339.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 78.0 | 77.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、消費活動や経済活動が大きく停滞し、世界経済は大収縮いたしました。世界各国は、財政政策・金融政策を進めながら、感染防止と経済活動の両立を図る対応を進める中、一部の業種では需要の持ち直しの動きも見られました。
工作機械の需要動向につきましては、年初から底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、非常態ともいえる経済環境の中、需要は大幅な減少となりました。
米国市場では、総じて工作機械の需要は縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られました。
欧州市場では、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車関連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
中国市場では、建設機械関連からの需要は、底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも幅広い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。
国内市場では、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中でも、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見られました。
このように、世界的に企業の投資マインドが後退し、企業活動が制限される中において、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益の確保、体質強化と合わせて、自動化・無人化の需要に応える技術開発を進めてきました。自動化・無人化システムの基盤となるAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進め、需要の喚起に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴う移動制限等、販売活動の制約がある中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、半導体製造装置関連等、好調業種を中心に販売活動を展開して、受注獲得に努めました。また、CCMT2020（中国・上海市）等、世界各地で開催を予定された展示会が、感染防止のため相次いで中止となる中、映像配信によるデモンストレーションの充実を図る等、情報発信を強化致しました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。また、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、コロナ禍におけるデジタル技術を活用した技術対応により、受注拡大につなげてきました。さらに、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面で顧客体験を一層向上させるため、新常態に向けた組織として、「ものづくりDXセンター」を新設致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速を図り、また物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を図ると共に、短納期対応を強化し、受注獲得につなげてきました。
海外では、生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」（中国・江蘇省）の稼働を本格化させ、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、非常態において受注・売上が大きく減少する中、大幅な減少ながらも利益を確保することができました。
当第１四半期連結累計期間の連結受注額は25,970百万円（前年同四半期比25.6％減）、連結売上高は24,680百万円（前年同四半期比39.5％減）、営業利益は362百万円（前年同四半期比91.2％減）、経常利益は681百万円（前年同四半期比84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,623百万円減少し、209,695百万円となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少8,916百万円、「たな卸資産」の増加3,626百万円、及び「投資有価証券」の増加2,224百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,006百万円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少1,179百万円、「賞与引当金」の減少958百万円、及び「電子記録債務」の減少641百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の減少1,813百万円、「為替換算調整勘定」の減少435百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加1,644百万円などにより、616百万円の減少となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.0％となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中でも、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見られました。
このような市況を背景として、売上高は20,324百万円（前年同四半期比43.1%減）となりました。損益面では、スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速を図り、また物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を図ると共に、短納期対応を強化し、受注獲得につとめてきましたが、減収による影響が大きく、営業損失は20百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益3,489百万円）となりました。
② 米州
米国は、米中貿易戦争に加え、本年度に入り急拡大したウイルス感染の影響を受け、総じて工作機械の需要は縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られました。
このような市況を背景として、売上高は6,074百万円（前年同四半期比49.3%減）、営業利益は153百万円（前年同四半期比70.0%減）となりました。
③ 欧州
欧州は、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車関連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は4,118百万円（前年同四半期比37.0%減）、営業損失は160百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益319百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連からの需要に底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも幅広い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。その他のアジア新興国は、ウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、需要低迷が続きました。
このような市況を背景として、売上高は3,441百万円（前年同四半期比49.1%減）、営業利益は171百万円（前年同四半期比60.6%減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,179百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 33,755,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 33,755 | ― | 18,000 | ― | 14,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,182,900 | 普通株式 | 2,182,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,182,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,481,500 | 普通株式 | 31,481,500 | 314,815 | ― |
| 普通株式 | 31,481,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 90,754 | 普通株式 | 90,754 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 90,754 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,755,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 314,815 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 2,182,900 | ― | 2,182,900 | 6.47 |
| 計 | ― | 2,182,900 | ― | 2,182,900 | 6.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,132 | 48,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,205 | 20,288 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,233 | 1,268 | |||||||||
| たな卸資産 | 52,276 | 55,903 | |||||||||
| その他 | 5,911 | 6,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,618 | 132,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,299 | 24,881 | |||||||||
| その他（純額） | 22,712 | 22,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,012 | 47,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,984 | 5,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,305 | 21,530 | |||||||||
| その他 | 3,430 | 2,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,704 | 24,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,700 | 77,169 | |||||||||
| 資産合計 | 212,318 | 209,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,032 | 8,853 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,359 | 8,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,195 | 1,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 752 | 715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,126 | 1,167 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 146 | 2 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 337 | 311 | |||||||||
| その他 | 8,785 | 9,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,736 | 30,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,495 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 1,711 | 2,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,206 | 8,593 | |||||||||
| 負債合計 | 40,943 | 38,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,718 | 41,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,459 | 112,645 | |||||||||
| 自己株式 | △9,863 | △9,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 164,314 | 162,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,357 | 6,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,480 | △2,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,084 | △2,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △206 | 1,031 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,266 | 7,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,375 | 170,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,318 | 209,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,826 | 24,680 | |||||||||
| 売上原価 | 27,865 | 17,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,961 | 7,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,843 | 7,031 | |||||||||
| 営業利益 | 4,117 | 362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 329 | 300 | |||||||||
| その他 | 146 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 544 | 493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 201 | 64 | |||||||||
| その他 | 104 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 319 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 4,342 | 681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 224 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 121 | |||||||||
| 工場再構築費用 | 306 | - | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | 351 | |||||||||
| その他 | - | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,036 | 393 | |||||||||
| 法人税等 | 1,119 | 95 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,916 | 297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,784 | 238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,916 | 297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306 | 1,646 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △666 | △536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △301 | 1,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,614 | 1,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,444 | 1,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | △39 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,478 | 百万円 | 1,617 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,052 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,052 | 65 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,849 | 11,962 | 6,513 | 3,499 | 40,826 | ― | 40,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,898 | 15 | 21 | 3,255 | 20,191 | △20,191 | ― |
| 計 | 35,748 | 11,978 | 6,535 | 6,755 | 61,017 | △20,191 | 40,826 |
| セグメント利益 | 3,489 | 512 | 319 | 435 | 4,756 | △638 | 4,117 |
（注）１. セグメント利益の調整額△638百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,833 | 6,076 | 4,103 | 1,666 | 24,680 | ― | 24,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,490 | △2 | 14 | 1,774 | 9,277 | △9,277 | ― |
| 計 | 20,324 | 6,074 | 4,118 | 3,441 | 33,957 | △9,277 | 24,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20 | 153 | △160 | 171 | 143 | 218 | 362 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額218百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円19銭 | 7円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,784 | 238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,784 | 238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,573 | 31,572 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 貴 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。