9696 ウィザス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィザス
【英訳名】	With us Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】	株式会社ウィザス 東京本部 （東京都港区芝一丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,774,637	3,372,486	17,592,341
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△275,368	△491,090	1,473,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△262,898	△379,728	325,391
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,688	△361,070	304,360
純資産額	（千円）	4,633,433	4,444,163	4,900,483
総資産額	（千円）	12,733,043	12,959,332	14,801,373
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△27.75	△39.87	34.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	33.88
自己資本比率	（％）	33.16	32.51	31.58

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、古今未曾有の状況を経験いたしました。感染症をめぐる今後の状況変化と国内外の政策動向に留意するとともに、先行きの不透明な状況は長期化が懸念されております。

当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しました。そもそも期待が高まっていたAIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴った教育サービスの充実が、コロナ禍で対面の学習が制限されたことによって一層強くなり、民間教育機関には付加価値の高いサービス提供が求められております。

そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での生活環境の変化が著しく、厳しい状況で推移いたしました。生徒の皆さんの安全と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に安心・安全策の徹底を図りつつ、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムの開発を進めて参りました。引き続き各事業でオンラインサービスの開発や深化を進めることで、学習効果への価値を一層高めていけるよう努めて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は５億30百万円（前年同期は営業損失３億13百万円）、経常損失は４億91百万円（前年同期は経常損失２億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億62百万円）となりました。

なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる４月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第１四半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

➀学習塾事業

　学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じた意欲喚起を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの修得を重視したプログラムの展開や、４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語を外国人講師とのオンラインレッスン展開の拡充や英検対策コースの充実等で図っております。緊急事態宣言下の対面授業休講期間中にオンラインでの授業やホームルームの展開も始めており、ここで得た知見を今後の展開に活用すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、コロナ禍での消費者の慎重な動きもあって新規入会者の減少があり、売上高は12億25百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

②高校・キャリア支援事業

　当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速なICT技術の進化や学習スタイルの変化に伴い、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移しました。ｅスポーツコース設立や課題解決型の教育プログラムの開発等を充実させ、生徒に一層の成長場面と成長実感を提供し、「未来社会で活躍する人づくり」を推進して参ります。一方、日本語教育サービスにおいては、海外からの日本語学習者が入国できないことによって短期留学生が減少している影響を受けております。これらの結果、売上高は14億８百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

③その他

　その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグローバルにおいては、eラーニングコンテンツによる研修ニーズが増え、速読を主体とした能力開発および英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJではオンラインセミナーの積極展開などを行いましたが、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要の激減の影響を受け、売上高は７億37百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.5％減少し、58億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億14百万円、授業料等未収入金が２億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、71億20百万円となりました。これは主に、その他（投資その他の資産）が１億92百万円、投資有価証券が32百万円、その他（無形固定資産）が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、129億59百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％減少し、64億18百万円となりました。これは主に、前受金が10億64百万円、未払法人税等が３億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、20億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円、その他（固定負債）が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、85億15百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、44億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億74百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,760,000
計	44,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,440,000	10,440,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,440,000	10,440,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	10,440,000	－	1,299,375	－	1,517,213

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	915,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,523,000	95,230	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		10,440,000	－	－
総株主の議決権		－	95,230	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ウィザス	大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル	915,000	－	915,000	8.76
計	－	915,000	－	915,000	8.76

（注）  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,899,792	4,985,658
受取手形及び売掛金	267,406	285,723
授業料等未収入金	280,818	72,180
商品及び製品	30,521	30,847
教材	34,613	38,024
原材料及び貯蔵品	15,881	15,672
その他	435,694	425,201
貸倒引当金	△20,478	△14,490
流動資産合計	7,944,249	5,838,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642,734	1,654,333
その他（純額）	567,447	572,986
有形固定資産合計	2,210,182	2,227,320
無形固定資産
のれん	15,636	14,122
その他	787,283	808,255
無形固定資産合計	802,919	822,378
投資その他の資産
投資有価証券	941,464	973,665
敷金及び保証金	1,185,328	1,187,404
その他	1,758,629	1,951,119
貸倒引当金	△41,400	△41,375
投資その他の資産合計	3,844,021	4,070,814
固定資産合計	6,857,123	7,120,513
資産合計	14,801,373	12,959,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,413	174,613
短期借入金	1,100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	87,936	85,956
未払法人税等	378,562	66,200
前受金	4,733,304	3,668,509
賞与引当金	186,698	106,307
その他	948,295	1,217,212
流動負債合計	7,766,211	6,418,799
固定負債
長期借入金	209,053	184,813
役員退職慰労引当金	3,269	3,727
退職給付に係る負債	1,010,644	1,015,323
資産除去債務	715,990	718,755
その他	195,719	173,748
固定負債合計	2,134,678	2,096,369
負債合計	9,900,889	8,515,169
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,458,119	1,458,119
利益剰余金	2,409,283	1,934,305
自己株式	△363,278	△363,278
株主資本合計	4,803,500	4,328,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,193	76,004
土地再評価差額金	△191,835	△191,835
為替換算調整勘定	△66	△54
その他の包括利益累計額合計	△128,709	△115,885
新株予約権	28,409	28,409
非支配株主持分	197,283	203,117
純資産合計	4,900,483	4,444,163
負債純資産合計	14,801,373	12,959,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	※ 3,774,637	※ 3,372,486
売上原価	3,057,987	2,831,612
売上総利益	716,650	540,874
販売費及び一般管理費	1,030,584	1,071,654
営業損失（△）	△313,934	△530,780
営業外収益
受取利息	1,792	1,954
受取配当金	9,898	9,734
持分法による投資利益	7,253	－
複合金融商品評価益	604	14,780
その他	21,533	18,524
営業外収益合計	41,082	44,993
営業外費用
支払利息	1,104	2,349
持分法による投資損失	－	2,610
その他	1,411	342
営業外費用合計	2,516	5,303
経常損失（△）	△275,368	△491,090
特別利益
固定資産売却益	2,647	－
その他	491	－
特別利益合計	3,139	－
特別損失
投資有価証券評価損	18,007	－
関係会社株式評価損	8,941	－
保険解約損	16,152	－
固定資産除却損	413	0
特別損失合計	43,515	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△315,744	△491,090
法人税、住民税及び事業税	66,600	64,546
法人税等調整額	△140,307	△181,742
法人税等合計	△73,706	△117,196
四半期純損失（△）	△242,038	△373,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,860	5,834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△262,898	△379,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△242,038	△373,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,466	12,810
退職給付に係る調整額	△6,124	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8	12
その他の包括利益合計	△650	12,823
四半期包括利益	△242,688	△361,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△263,548	△366,904
非支配株主に係る四半期包括利益	20,860	5,834

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（追加情報）

当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	184,000千円	178,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※　  当社グループの主要事業の売上高には、季節的変動があり、毎月の授業料収入以外の季節講習会、教材及び入会・入学金等の収入が変動要因となっております。これらの収入は主に第２四半期以降に計上されます。このため、第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ、相対的に低い水準となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	90,903千円	114,184千円
のれんの償却額	23,549千円	1,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日 取締役会	普通株式	94,727千円	10.0円	2019年３月31日	2019年６月13日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	95,249千円	10.0円	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャ リア支援事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,502,794	1,453,501	2,956,296	818,341	3,774,637	－	3,774,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3,300	3,300	180,852	184,152	△184,152	－
計	1,502,794	1,456,801	2,959,596	999,194	3,958,790	△184,152	3,774,637
セグメント利益 又は損失（△）	△152,276	197,117	44,841	11,282	56,123	△370,058	△313,934

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,058千円には、セグメント間取引消去273千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャ リア支援事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,225,877	1,408,616	2,634,493	737,992	3,372,486	－	3,372,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3,300	3,300	134,382	137,682	△137,682	－
計	1,225,877	1,411,916	2,637,793	872,374	3,510,168	△137,682	3,372,486
セグメント利益 又は損失（△）	△183,908	129,923	△53,984	△51,786	△105,770	△425,009	△530,780

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,009千円には、セグメント間取引消去251千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△425,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失	27円75銭	39円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	262,898	379,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（千円）	262,898	379,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,472	9,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………95,249千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2020年６月10日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月11日
株式会社ウィザス
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目 細 実 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 川 賢 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。