8144 デンキョーグループホールディングス 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,901	13,354	51,579
経常利益	（百万円）	20	396	754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18	227	411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△252	555	171
純資産額	（百万円）	24,262	24,998	24,564
総資産額	（百万円）	33,933	36,071	34,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.09	37.37	67.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	69.3	71.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが４月の緊急事態宣言発出により一層高まり、外出や営業の自粛、商業施設の休業、時間短縮営業等によって経済活動が急速に停滞いたしました。

また、同感染症の世界各地での急拡大による渡航制限、インバウンド需要の消失、企業の生産活動の減少もあり、経済の先行き不透明感が一段と強まってまいりました。

５月に緊急事態宣言が解除されたものの、同感染症の収束時期は見通せず、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は、大きく変化してくるものと思われます。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入の拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。

こうした状況の下、当社グループにおきましては、グループ社員の感染防止策を講じたうえで、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は133億５千４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は３億９千６百万円（前年同期は２千万円の経常利益）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損２千５百万円を特別損失に計上いたしましたが、２億２千７百万円（前年同期は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は96億５千８百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は７千１百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業での巣籠り商品を中心とした大幅伸長などにより、売上高は32億９千９百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

利益面におきましては、売上の増加、並びに販売費及び一般管理費比率の改善等により、セグメント利益は９千万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末比15億３千２百万円増加し、360億７千１百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で２億８千９百万円、受取手形及び売掛金で９億９千７百万円、たな卸資産で５千万円、電子記録債権で１億２千７百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で11億５百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で４億５千１百万円増加したこと等により、固定資産で４億２千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末比10億９千８百万円増加し、110億７千３百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が４億６千９百万円、短期借入金で５億５千万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で10億５千２百万円増加、長期借入金が４千９百万円減少した一方で繰延税金負債が１億円増加したことなどにより、固定負債で４千５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末比４億３千３百万円増加し、249億９千８百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億２千７百万円による増加があった一方で配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加３億２千８百万円があったこと等によるものであります。

（2）会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せない中、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入の拡大等、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は、大きく変化してくるものと思われ、当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での同感染症の影響、原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	564,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,090,100	60,901	－
単元未満株式	普通株式	10,221	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,901	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	564,700	－	564,700	8.47
計	－	564,700	－	564,700	8.47

（注）2020年６月30日現在の自己名義所有株式数は、564,700株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646	5,936
受取手形及び売掛金	7,087	8,085
電子記録債権	673	800
たな卸資産	4,639	4,690
その他	1,607	1,246
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	19,653	20,758
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,311	1,300
土地	1,880	1,880
その他（純額）	93	98
有形固定資産合計	3,285	3,280
無形固定資産
のれん	294	286
その他	227	226
無形固定資産合計	522	513
投資その他の資産
投資有価証券	3,895	4,346
賃貸固定資産（純額）	3,769	3,759
長期預金	2,825	2,823
その他	591	593
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	11,078	11,518
固定資産合計	14,886	15,312
資産合計	34,539	36,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,746	5,216
短期借入金	2,600	3,150
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	178	124
引当金	195	273
その他	673	682
流動負債合計	8,593	9,646
固定負債
長期借入金	416	366
退職給付に係る負債	215	214
その他	748	845
固定負債合計	1,381	1,426
負債合計	9,975	11,073
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	19,044	19,150
自己株式	△650	△650
株主資本合計	23,598	23,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	1,290
繰延ヘッジ損益	3	2
その他の包括利益累計額合計	965	1,293
純資産合計	24,564	24,998
負債純資産合計	34,539	36,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	11,901	13,354
売上原価	9,872	11,011
売上総利益	2,028	2,343
販売費及び一般管理費	2,109	2,145
営業利益又は営業損失（△）	△80	197
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	48	44
仕入割引	177	187
投資不動産賃貸料	82	80
その他	17	14
営業外収益合計	326	327
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	102	99
不動産賃貸原価	34	24
支払手数料	69	－
その他	17	2
営業外費用合計	225	129
経常利益	20	396
特別利益
負ののれん発生益	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
投資有価証券評価損	1	25
特別損失合計	1	25
税金等調整前四半期純利益	72	370
法人税等	53	142
四半期純利益	18	227
親会社株主に帰属する四半期純利益	18	227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	18	227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△270	328
繰延ヘッジ損益	△0	△0
その他の包括利益合計	△271	327
四半期包括利益	△252	555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△252	555

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	36百万円	50百万円
のれんの償却額	7	7
負ののれん発生益	54	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	122	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,807	2,681	11,488	413	11,901	－	11,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	18	63	70	134	△134	－
計	8,852	2,699	11,552	483	12,035	△134	11,901
セグメント利益又は損 失（△）	△101	△0	△101	20	△81	0	△80

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては54百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,658	3,299	12,957	397	13,354	－	13,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	41	80	73	153	△153	－
計	9,696	3,341	13,038	470	13,508	△153	13,354
セグメント利益	71	90	161	31	193	4	197

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	3円09銭	37円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18	227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18	227
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日
株式会社電響社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。