4218 ニチバン 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 津 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 遠 藤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,486 | 9,195 | 44,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 759 | 473 | 3,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 336 | 185 | 1,751 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 307 | 135 | 1,525 |
| 純資産 | (百万円) | 36,001 | 36,669 | 37,218 |
| 総資産 | (百万円) | 58,834 | 58,571 | 59,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.22 | 8.96 | 84.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 62.6 | 62.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に大規模な経済・社会活動の制限が実施され、当社も大きな影響を受け、先行きは不透明かつ、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでおります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要悪化およびスポーツ需要の低迷・学校休校ならびにオフィス勤務の減少によるテープ需要の低迷により、前年同期比12.3％減の91億９千５百万円となりました。
営業利益は、活動制限や自粛による旅費交通費および広告宣伝費の減少等の影響もあり、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により、前年同期比43.4％減の４億１千９百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比37.7％減の４億７千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる追加費用を特別損失として引当計上したことにより、前年同期比44.7％減の１億８千５百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズのインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷するとともに、スポーツ需要も外出自粛の影響を受け、テーピングテープの売上が低迷いたしました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、サンプリングやプロモーションを実施し、認知拡大を進めた結果、前年並みの売上となりましたが、フィールド全体としての売上は前年を大きく下回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来院患者数および手術件数の減少にともない、医療機関向けの消耗品使用量が減少し、厳しい販売環境でありました。また、病院訪問規制や学会の延期・リモート開催への変更など、従来の営業活動が制限されながらの活動となりました。
このような状況のなか、術後ケアをトータルサポートする“アスカブリックTM”シリーズの売上は、前年並みとなりましたが、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は37億７千８百万円（前年同期比24.5％減）、営業利益は７億９千９百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィス勤務の減少および学校休校により、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、一般ユーザーや商店での感染注意喚起のための掲示物増加にともない、テープ需要が伸び、「セロテープⓇ」および両面テープ「ナイスタックTM」の売上が前年を上回り、フィールド全体としての売上も前年を上回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車等の大規模工場の操業停止や各種店舗の営業休止など、全体として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、食品スーパー向けの売上は外出自粛要請により、内食化需要が高まり好調に推移し、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「フードパックテープTM」および食品結束用「たばねらTMテープ」の売上は、前年を上回りましたが、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は54億１千６百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は５億４千４百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
なお、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車等の大規模工場の操業停止など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、手術後の傷あとケア専用テープ「アトファインTM」の中国向け展開を開始いたしました。さらに、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めました。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域における販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN（アセアン）地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億８千万円減少し、585億７千１百万円となりました。流動資産は９億２千８百万円の減少、固定資産は２億５千２百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ６億３千２百万円減少し、219億１百万円となりました。流動負債は、６億６千万円の減少、固定負債は、２千８百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、電子記録債務の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ５億４千８百万円減少し、366億６千９百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が減少していること等によるものです。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産および販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 20,738,006 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,130 | ― | ||
| 20,713,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,306 | 普通株式 | 8,306 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,306 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,738,006 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 207,130 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 16,700 | ― | 16,700 | 0.1 |
| 計 | ― | 16,700 | ― | 16,700 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は16,736株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 清明監査法人
第117期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,879 | 12,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,886 | 8,457 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,922 | 2,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,768 | 5,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,865 | 1,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,797 | 1,932 | |||||||||
| その他 | 309 | 357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,421 | 32,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,969 | 9,801 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,620 | 7,602 | |||||||||
| その他（純額） | 3,219 | 3,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,808 | 20,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 473 | 534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,049 | 4,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,331 | 26,078 | |||||||||
| 資産合計 | 59,752 | 58,571 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,070 | 3,773 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,631 | 4,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,097 | 527 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | 14 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 143 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 432 | 257 | |||||||||
| その他 | 2,512 | 3,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,175 | 13,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,997 | 3,059 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,021 | 3,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113 | 113 | |||||||||
| その他 | 133 | 124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,358 | 8,387 | |||||||||
| 負債合計 | 22,533 | 21,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,534 | 26,036 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,158 | 35,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | △96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 959 | 948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,060 | 1,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,218 | 36,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,752 | 58,571 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,486 | 9,195 | |||||||||
| 売上原価 | 6,815 | 6,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,670 | 2,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,929 | 2,543 | |||||||||
| 営業利益 | 741 | 419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| コストキャップ保証料解約返戻金 | - | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 32 | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6 | |||||||||
| コストキャップ保証料 | 26 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 759 | 473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 15 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | - | 37 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | ※ 175 | ※ 77 | |||||||||
| 土壌汚染対策費用 | - | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 177 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582 | 330 | |||||||||
| 法人税等 | 245 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336 | 185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 336 | 185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 336 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28 | △50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 307 | 135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 307 | 135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制によるインバウンド消費の低下をはじめ、スポーツ、部活動の自粛、各種店舗の営業休止、自動車工場等の操業停止などにより、業績に影響を受けております。
このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、当連結会計年度の第２四半期末までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)
主に当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 573百万円 | 586百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 787 | 38 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 683 | 33 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 5,008 | 5,478 | 10,486 | ― | 10,486 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 28 | 25 | 53 | △53 | ― |
| 計 | 5,036 | 5,503 | 10,540 | △53 | 10,486 |
| セグメント利益 | 1,341 | 342 | 1,683 | △942 | 741 |
(注) １．セグメント利益の調整額942百万円には、セグメント間取引消去53百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用888百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 3,778 | 5,416 | 9,195 | ― | 9,195 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 12 | 19 | 31 | △31 | ― |
| 計 | 3,790 | 5,436 | 9,227 | △31 | 9,195 |
| セグメント利益 | 799 | 544 | 1,343 | △924 | 419 |
(注) １．セグメント利益の調整額924百万円には、セグメント間取引消去31百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円22銭 | 8円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 336 | 185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 336 | 185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,721 | 20,721 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 定 俊 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２０年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０１９年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２０年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。