2359 コア 四半期報告書－第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,316,833	4,355,444	20,997,367
経常利益	（千円）	151,961	225,796	1,852,689
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	102,145	155,956	1,172,735
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,459	172,522	1,154,503
純資産額	（千円）	10,028,507	10,945,591	11,157,589
総資産額	（千円）	16,917,037	17,745,921	18,245,169
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	7.23	11.01	82.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	7.22	11.00	82.76
自己資本比率	（％）	59.2	61.5	61.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言の解除を受けて下げ止まりつつあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済においても、同感染症の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しが見られるものの、感染拡大の状況による今後の景気への影響が懸念されます。

　情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱含みであり、慎重な動きとなっております。

　このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の業務展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する事業体制の２つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。

　ソリューションビジネスでは、「コアビジネス（※１）」として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つにエネルギー、ＤＸインサイト（※２）の２つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,355百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（同38.0％増）、経常利益は225百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同52.7％増）となりました。

（※１）コアビジネス

　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。

（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

　ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
	ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年３月期第１四半期	2,489	△9.2	1,845	18.9	20	△6.7	4,355	0.9
2020年３月期第１四半期	2,742	△1.7	1,552	3.4	22	5.8	4,316	0.1
（参考）2020年３月期	11,418		9,511		67		20,997

	営業利益
	ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年３月期第１四半期	8	△78.0	181	90.0	8	△21.9	198	38.0
2020年３月期第１四半期	36	△0.6	95	3.4	11	18.2	143	3.4
（参考）2020年３月期	234		1,544		21		1,800

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

　金融分野において一部のシステム開発案件が立ち上がりましたが、組込み系の情報家電開発や製造業向けのシステム開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,489百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は８百万円（同78.0％減）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

　コアビジネスの公共が好調だったことに加え、車載分野を中心に提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は1,845百万円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は181百万円（同90.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、9,114百万円となりました。これは、現金及び預金が482百万円、仕掛品が328百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,397百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、8,631百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が104百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は499百万円減少し、17,745百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、5,545百万円となりました。これは、賞与引当金が389百万円増加しましたが、買掛金が156百万円、短期借入金が329百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、1,254百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は287百万円減少し、6,800百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、10,945百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が155百万円となりましたが、配当金の支払382百万円があったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの80百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第１四半期会計期間末発行済株式のうち69,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計109,064,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２　2020年７月22日を払込期日とする特定譲渡制限付株式として、金銭報酬債権合計22,881,800円を出資の目的とする現物出資により19,100株を発行いたしました。

３　提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年６月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	669,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,159,600	141,596	－
単元未満株式	普通株式	5,780	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		141,596	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	669,200	－	669,200	4.51
計	－	669,200	－	669,200	4.51

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,474,201	2,956,448
受取手形及び売掛金	5,180,845	3,783,842
有価証券	250,000	200,000
商品及び製品	173,835	170,433
仕掛品	692,525	1,021,514
原材料及び貯蔵品	38,928	47,950
その他	919,389	933,996
流動資産合計	9,729,725	9,114,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,596,389	1,574,694
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	408,980	407,667
有形固定資産合計	5,710,936	5,687,928
無形固定資産
その他	199,938	190,276
無形固定資産合計	199,938	190,276
投資その他の資産	2,604,569	2,753,531
固定資産合計	8,515,443	8,631,735
資産合計	18,245,169	17,745,921
負債の部
流動負債
買掛金	1,360,124	1,203,359
短期借入金	1,795,600	1,465,895
未払法人税等	509,877	193,388
賞与引当金	857,130	1,246,578
受注損失引当金	78,521	73,842
製品保証引当金	3,046	3,743
その他	1,119,223	1,359,082
流動負債合計	5,723,523	5,545,889
固定負債
長期借入金	797,340	693,177
リース債務	173,016	171,596
繰延税金負債	79,152	66,202
役員退職慰労引当金	181,689	181,500
退職給付に係る負債	25,101	25,386
資産除去債務	31,538	31,620
その他	76,218	84,957
固定負債合計	1,364,056	1,254,440
負債合計	7,087,580	6,800,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	183,645	183,776
利益剰余金	10,995,957	10,769,450
自己株式	△708,745	△709,998
株主資本合計	10,911,057	10,683,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218,528	238,709
為替換算調整勘定	1,358	△3,772
その他の包括利益累計額合計	219,886	234,936
新株予約権	17,134	16,475
非支配株主持分	9,511	10,751
純資産合計	11,157,589	10,945,591
負債純資産合計	18,245,169	17,745,921

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,316,833	4,355,444
売上原価	3,362,562	3,355,288
売上総利益	954,270	1,000,155
販売費及び一般管理費	810,834	802,144
営業利益	143,436	198,011
営業外収益
受取利息	5,686	8,762
受取配当金	13,493	14,836
受取賃貸料	3,358	3,044
受取保険金	－	4,000
保険解約返戻金	1,141	1,135
補助金収入	－	6,614
その他	1,421	1,223
営業外収益合計	25,101	39,617
営業外費用
支払利息	4,151	3,545
賃貸収入原価	1,244	1,110
持分法による投資損失	7,564	2,893
投資事業組合運用損	3,340	3,363
その他	275	919
営業外費用合計	16,576	11,832
経常利益	151,961	225,796
税金等調整前四半期純利益	151,961	225,796
法人税、住民税及び事業税	187,325	196,140
法人税等調整額	△133,005	△127,977
法人税等合計	54,320	68,163
四半期純利益	97,641	157,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,504	1,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,145	155,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	97,641	157,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,744	21,535
為替換算調整勘定	174	△491
持分法適用会社に対する持分相当額	898	△6,156
その他の包括利益合計	3,818	14,888
四半期包括利益	101,459	172,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105,906	171,007
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,447	1,515

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	78,312	千円	74,894	千円
のれんの償却額	10,969	千円	－	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 取締役会	普通株式	282,498	20.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	382,463	27.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,742,126	1,552,672	4,294,798	22,034	－	4,316,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	242	28,190	28,433	3,885	△32,319	－
計	2,742,369	1,580,862	4,323,232	25,920	△32,319	4,316,833
セグメント利益	36,908	95,364	132,273	11,162	－	143,436

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,489,466	1,845,418	4,334,885	20,559	－	4,355,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	359	34,438	34,797	5,263	△40,061	－
計	2,489,826	1,879,856	4,369,683	25,822	△40,061	4,355,444
セグメント利益	8,134	181,154	189,288	8,723	－	198,011

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円23銭	11円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	102,145	155,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,145	155,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,124	14,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円22銭	11円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2020年４月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 382,463千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2020年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
株式会社コア
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。