6060 こころネット 四半期報告書－第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,579,955	1,727,710	10,473,151
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	153,099	△150,842	742,546
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	101,026	△70,602	222,462
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	85,153	△57,479	196,389
純資産額	（千円）	8,980,364	8,928,320	9,043,445
総資産額	（千円）	20,945,535	20,103,374	20,411,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	26.29	△18.37	57.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	44.4	44.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

　2020年５月22日付で日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛等に加え、緊急事態宣言の発令により経済活動及び社会活動が制限され、景気が大幅に落ち込みました。緊急事態宣言の解除と政府の政策等により、消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは重く、感染症拡大の動向への懸念もあり先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、危機管理本部の設置と段階別対応方針の策定を行い、手洗い・アルコール消毒の徹底、各施設の消毒、従業員のマスク着用、主催イベントの中止、国内出張の自粛及び海外出張の取りやめ等をグループ全体で実施しました。また、各事業で「新しい生活様式」に則った施行・接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。

価値観や事業環境が急速に変化している環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策を一部更新し、「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組んでおります。具体的には社会変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を積極的に推進しました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は1,727百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は156百万円（前年同期は営業利益113百万円）、経常損失は150百万円（前年同期は経常利益153百万円）、法人税等調整額の減少等により親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、参列や会食の自粛が強まり、葬儀の小規模化が加速しました。また、経済停滞や消費心理の冷え込み等により葬儀の低価格化が進行しました。

このような状況の下、施行時における会場レイアウトの変更や消毒・換気の徹底、Ｗｅｂ事前相談への対応等を実施し、安全性を訴求しました。また、葬儀前後の付帯商材の販売促進、葬儀施行のライブ配信の提案、供花供物のオンライン決済の導入等に取り組みました。更に、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させるため、「直葬・家族葬　とわノイエ 宇都宮」（栃木県宇都宮市）の新築オープン準備を進めました。しかしながら、葬儀施行単価が大幅に低下した結果、売上高は1,040百万円（前年同期比24.5％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益41百万円）となりました。

②　石材事業

石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、インドや中国等の海外からの墓石・石材加工商品の入荷及び顧客への供給に遅延が生じました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運営が停滞する等の影響が生じました。

このような状況の下、店舗における感染防止策の実施と安全性の訴求、Ｗｅｂを活用したリモート営業の導入、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施しました。しかしながら、外出自粛や消費心理の冷え込み等により石材卸売数量及び墓石の新規建立件数が減少した結果、売上高は515百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1百万円（同95.9％減）となりました。

③　婚礼事業

婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼・宴会の中止や延期が相次ぎました。また、緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場（全６施設）を臨時休業する措置を講じました。緊急事態宣言の解除後は、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置、オンライン相談会等を実施し、安全性を訴求しました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトウエディング等の新プランの開発、婚礼のキャンセル防止等に取り組みました。しかしながら、売上高は33百万円（前年同期比92.6％減）、営業損失は182百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

④　生花事業

生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低迷に拍車が掛りました。このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、売上高は84百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は25百万円（同30.9％減）となりました。

⑤　互助会事業

互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を自粛したこと等が影響し、会員募集が低迷しました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比48.0％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

⑥　その他

その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心に差別化商品の販売を強化しました。その結果、売上高は51百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,103百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。

　流動資産は4,915百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が37百万円減少したことによるものです。

　固定資産は15,187百万円（同2.0％減）となりました。これは主に、減価償却費計上により建物及び構築物が55百万円及びその他（供託金）が300百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、11,175百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

　流動負債は1,508百万円（同8.7％減）となりました。これは主に、買掛金が58百万円及びその他（未払金）が108百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,666百万円（同0.5％減）となりました。これは主に、長期借入金が57百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,928百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13百万円増加した一方で、利益剰余金が128百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,841,500	38,415	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	38,415	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田 字舟戸前15番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080,425	2,976,004
受取手形及び売掛金	531,718	493,743
有価証券	361,858	361,915
商品及び製品	365,086	373,025
仕掛品	42,635	51,778
原材料及び貯蔵品	33,557	33,981
その他	656,334	772,107
貸倒引当金	△151,594	△146,592
流動資産合計	4,920,020	4,915,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,121,379	5,066,307
土地	4,877,038	4,878,946
その他（純額）	126,998	126,244
有形固定資産合計	10,125,417	10,071,498
無形固定資産
のれん	330,549	320,100
その他	137,710	153,028
無形固定資産合計	468,259	473,128
投資その他の資産
投資有価証券	999,463	1,019,731
営業保証金	546,568	550,971
その他	3,428,807	3,150,255
貸倒引当金	△76,749	△78,177
投資その他の資産合計	4,898,090	4,642,781
固定資産合計	15,491,767	15,187,409
資産合計	20,411,788	20,103,374
負債の部
流動負債
買掛金	287,307	229,072
1年内返済予定の長期借入金	466,784	387,827
未払法人税等	66,612	16,016
賞与引当金	225,695	332,370
その他	605,735	543,393
流動負債合計	1,652,134	1,508,679
固定負債
長期借入金	441,230	383,320
前受金復活損失引当金	25,449	18,734
資産除去債務	171,528	172,238
負ののれん	68,161	65,063
前払式特定取引前受金	8,725,865	8,742,623
その他	283,974	284,394
固定負債合計	9,716,208	9,666,374
負債合計	11,368,343	11,175,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,444,281	6,316,034
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,977,133	8,848,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,729	24,136
為替換算調整勘定	46,382	47,139
その他の包括利益累計額合計	57,111	71,276
非支配株主持分	9,200	8,158
純資産合計	9,043,445	8,928,320
負債純資産合計	20,411,788	20,103,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	2,579,955	1,727,710
売上原価	1,737,906	1,255,987
売上総利益	842,049	471,722
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	4,865	803
給料及び賞与	271,668	246,680
賞与引当金繰入額	61,654	59,175
退職給付費用	10,383	10,409
その他	379,496	311,268
販売費及び一般管理費合計	728,067	628,336
営業利益又は営業損失（△）	113,982	△156,614
営業外収益
受取利息	3,482	1,372
受取配当金	1,243	1,127
負ののれん償却額	3,098	3,098
掛金解約手数料	8,200	6,332
貸倒引当金戻入額	2,461	4,377
前受金復活損失引当金戻入額	4,836	4,951
その他	24,242	15,849
営業外収益合計	47,564	37,108
営業外費用
支払利息	2,041	1,167
持分法による投資損失	3,202	14,744
為替差損	－	12,858
その他	3,203	2,566
営業外費用合計	8,447	31,336
経常利益又は経常損失（△）	153,099	△150,842
特別利益
固定資産売却益	－	84
受取保険金	－	5,821
その他	－	638
特別利益合計	－	6,544
特別損失
固定資産除却損	1,589	979
災害による損失	－	1,290
特別損失合計	1,589	2,270
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	151,509	△146,568
法人税、住民税及び事業税	37,149	567
法人税等調整額	13,334	△73,749
法人税等合計	50,483	△73,182
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,026	△73,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,783
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	101,026	△70,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,026	△73,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,738	13,406
為替換算調整勘定	－	8,709
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,134	△6,210
その他の包括利益合計	△15,872	15,906
四半期包括利益	85,153	△57,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,153	△56,438
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,041

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年３月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　また、当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	106,475千円	98,485千円
のれんの償却額	10,448	10,448
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,379,149	588,471	456,867	115,726	1,884	2,542,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	594	15,905	46,753	118,463	84,285	266,002
計	1,379,743	604,377	503,621	234,190	86,169	2,808,101
セグメント利益又は損失(△)	41,541	26,328	△31,058	36,443	△3,762	69,492

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	36,836	2,578,935	1,020	2,579,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,140	282,143	△282,143	－
計	52,977	2,861,079	△281,123	2,579,955
セグメント利益又は損失(△)	△21	69,471	44,510	113,982

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益343,357千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去707千円、のれん償却額△10,448千円、その他の調整額が4,894千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,040,696	515,126	33,653	84,531	979	1,674,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	449	32,865	9,424	94,721	77,760	215,220
計	1,041,146	547,991	43,078	179,253	78,739	1,890,208
セグメント利益又は損失(△)	△13,510	1,074	△182,214	25,169	△6,739	△176,219

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	51,402	1,726,390	1,320	1,727,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,303	226,524	△226,524	－
計	62,706	1,952,914	△225,204	1,727,710
セグメント利益又は損失(△)	1,310	△174,909	18,295	△156,614

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益248,528千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△211,000千円、セグメント間取引消去△14,004千円、のれん償却額△10,448千円、その他の調整額が5,219千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	26.29円	△18.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	101,026	△70,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	101,026	△70,602
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

東邦監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小宮 直樹 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 慎志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。