1929 日特建設 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日特建設株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 典久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5645)5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 平山 雅博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5645)5047 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 平山 雅博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第１四半期 連結累計期間 | 第74期 第１四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,330 | 13,725 | 65,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 539 | 760 | 4,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 333 | 487 | 3,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 329 | 556 | 3,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,089 | 25,938 | 26,550 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,716 | 46,807 | 50,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.01 | 11.68 | 78.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 55.0 | 52.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は大きく制限されており、依然として終息が見えない中、景気の先行きが見通せない状況になっております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感が高まっており慎重な動きが続くと見込まれています。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、18,988百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、13,725百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
また売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、工事利益率の改善により、営業利益は694百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は760百万円（前年同四半期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたが、当第１四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が444百万円、電子記録債権が192百万円増加し、現金預金が1,459百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,601百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少しております。これは主に、その他（未払費用）が1,441百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,169百万円、未成工事受入金が223百万円、未払法人税等が825百万円、賞与引当金が1,006百万円、その他（未払消費税）が635百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は25,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を487百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2020年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,919,291 | 43,919,291 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,919,291 | 43,919,291 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 43,919,291 | － | 6,052 | － | 1,753 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,209,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式（注）１ | 41,554,600 | （注）１ 415,546 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式（注）２ | 155,191 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,919,291 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 415,546 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日特建設株式会社 | 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 | 2,209,500 | － | 2,209,500 | 5.03 |
| 計 | － | 2,209,500 | － | 2,209,500 | 5.03 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 18,713 | 17,254 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,317 | 14,715 |
| 電子記録債権 | 2,435 | 2,628 |
| 商品及び製品 | 14 | 21 |
| 販売用不動産 | 0 | 0 |
| 未成工事支出金 | 1,850 | 2,294 |
| 材料貯蔵品 | 161 | 164 |
| その他 | 512 | 455 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 41,003 | 37,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 1,769 | 1,750 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 897 | 891 |
| 土地 | 2,652 | 2,657 |
| リース資産（純額） | 24 | 21 |
| 建設仮勘定 | 52 | 117 |
| その他（純額） | 2 | 2 |
| 有形固定資産合計 | 5,398 | 5,439 |
| 無形固定資産 | 440 | 442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 791 | 793 |
| 繰延税金資産 | 1,966 | 1,998 |
| その他 | 622 | 665 |
| 貸倒引当金 | △63 | △66 |
| 投資その他の資産合計 | 3,316 | 3,391 |
| 固定資産合計 | 9,155 | 9,274 |
| 資産合計 | 50,159 | 46,807 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 11,365 | 10,195 |
| 短期借入金 | 274 | 274 |
| 未成工事受入金 | 2,087 | 1,863 |
| リース債務 | 12 | 10 |
| 未払法人税等 | 1,189 | 364 |
| 完成工事補償引当金 | 41 | 38 |
| 工事損失引当金 | 1 | 0 |
| 賞与引当金 | 1,370 | 364 |
| 役員賞与引当金 | 43 | － |
| その他 | 2,830 | 3,445 |
| 流動負債合計 | 19,214 | 16,557 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 278 | 141 |
| リース債務 | 9 | 7 |
| 退職給付に係る負債 | 4,069 | 4,125 |
| その他 | 37 | 37 |
| 固定負債合計 | 4,394 | 4,311 |
| 負債合計 | 23,608 | 20,868 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,052 | 6,052 |
| 資本剰余金 | 2,022 | 2,022 |
| 利益剰余金 | 19,420 | 18,739 |
| 自己株式 | △1,056 | △1,056 |
| 株主資本合計 | 26,438 | 25,757 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 189 |
| 為替換算調整勘定 | △79 | △38 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △148 |
| その他の包括利益累計額合計 | △49 | 2 |
| 非支配株主持分 | 161 | 178 |
| 純資産合計 | 26,550 | 25,938 |
| 負債純資産合計 | 50,159 | 46,807 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 13,300 | 13,607 |
| その他の事業売上高 | 29 | 117 |
| 売上高合計 | 13,330 | 13,725 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 11,036 | 11,206 |
| その他の事業売上原価 | 10 | 90 |
| 売上原価合計 | 11,046 | 11,297 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,264 | 2,400 |
| その他の事業総利益 | 19 | 27 |
| 売上総利益合計 | 2,283 | 2,428 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,743 | 1,733 |
| 営業利益 | 540 | 694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 13 | 14 |
| 特許関連収入 | 5 | 3 |
| 為替差益 | － | 46 |
| その他 | 2 | 6 |
| 営業外収益合計 | 25 | 75 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 支払保証料 | 8 | 7 |
| 為替差損 | 16 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 26 | 9 |
| 経常利益 | 539 | 760 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 1 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 538 | 760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 314 |
| 法人税等調整額 | △21 | △36 |
| 法人税等合計 | 189 | 277 |
| 四半期純利益 | 348 | 482 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14 | △4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 333 | 487 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 348 | 482 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △10 | 62 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △18 | 73 |
| 四半期包括利益 | 329 | 556 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319 | 538 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 17 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第３９号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 2件 1百万円 | 2件 1百万円 |
(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 1百万円 | 1百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,200百万円 | 2,200百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,200 | 2,200 |
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 93百万円 | 95百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 917百万円 | 利益剰余金 | 22.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,167百万円 | 利益剰余金 | 28.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.01円 | 11.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 333 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 333 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,710 | 41,709 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月６日 |
| 日特建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 保森会計事務所 |
| 東京都港区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 正 和 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |