2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	10,709,408	10,833,111	43,108,338
経常利益	（千円）	1,206,503	1,366,332	4,961,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	630,280	829,095	3,114,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,566	834,335	3,089,455
純資産額	（千円）	16,615,407	20,171,503	19,687,208
総資産額	（千円）	23,730,611	27,178,710	26,545,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.77	41.79	156.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	72.9	72.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。４月７日から５月25日の間には、日本政府による緊急事態宣言が発令され、様々な経済活動が停止いたしました。６月に入り、日本国内における感染拡大は小康状態となったため、経済活動は再開されましたが、７月に入り、感染は再拡大の様相を呈しつつあります。また、海外では感染がさらに拡大し続けており、日本経済への影響も避けられないため、今後の見通しは、極めて不透明な状況となっております。

　国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2020年６月の数値が1.11倍となり、2020年３月に比べ、0.28ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2020年６月の数値が2.8％となり、2020年３月に比べ、0.3ポイント上昇いたしました。この数字にも表れている通り、４月から６月の３か月間は、新型コロナウイルスの影響により、求人数が大きく減少いたしました。当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所、品質管理部門および、大学・公的機関の研究所においても求人は減少し、人材派遣サービスに対する需要は大きく低下いたしました。

　このような事業環境のもと、人材サービス事業においては、既存スタッフの自宅待機、在宅勤務などの対応を行い、契約および雇用の維持に努めました。緊急事態宣言が発令されていた期間を中心に、スタッフの自宅待機が発生いたしましたが、業績への影響は比較的軽微でした。また、多くのスタッフの契約期限が６月末に到来しましたが、新型コロナウイルスの影響による契約解除は、ほぼ発生いたしませんでした。しかしながら、４月、５月に営業活動を自粛したため、新規の派遣依頼および受注数は、大幅に減少いたしました。なお、在宅勤務については、当社が派遣しているスタッフの大半が、研究室における化学・バイオ関係の実験作業に従事しており、在宅での業務が困難であったため、小人数に留まりました。

　ＣＲＯ事業では、当社グループが顧客から受け取った患者のデータを処理するサービスを主に行っておりますが、顧客の担当者が病院へ訪問することが困難になったため、データの回収とその処理にも一部遅れが生じたものの、全体として大きな影響は受けませんでした。営業活動については、訪問は難しくなったものの、オンラインでの営業活動に切り替えを行い、全体として大きな影響は受けませんでした。米国およびフィンランドにおいても、それぞれロックダウンが発生しましたが、在宅勤務での対応を行い、業績への影響は軽微でありました。

　その他事業では、海外からの部品輸入に遅れが生じ、受注済製品の納品が遅延したことと、保守点検のための顧客訪問を自粛したことにより、業績への影響は受けましたが、規模が小さいため、連結業績への影響は軽微でありました。

　以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,833百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　営業利益は、1,362百万円（前年同期比12.9％増）となりました。また、経常利益は、1,366百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、829百万円（前年同期比31.5％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、12.6％（前年同期は11.3％）となりました。売上高と比較して、利益が大きく伸びている主な理由は、当第1四半期連結累計期間において、前年同期に発生したシステム開発費用が発生しなかったことに加え、営業活動を自粛したこと、内勤社員の時間外労働が減少したことによって、販管費が減少したためであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は27,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して633百万円の増加となりました。負債は7,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。純資産は20,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して484百万円の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、9,631百万円（前年同期比0.6％増）となりました。新型コロナウイルスの影響により、既存スタッフの自宅待機が発生したことと、就業時間が減少したことに加え、営業活動を自粛した結果、新規受注の件数が減少したことが、売上が伸びていない主な要因であります。セグメント利益（営業利益）は、1,345百万円（前年同期比12.3％増）となりました。売上の伸びに比べ、利益の伸びが大きくなっている理由は、連結業績の項目に記載した通り、システム開発費用が今年度は発生していないことに加え、交通費、人件費が減少したためであります。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、1,090百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、104百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

③　その他

　当セグメントの売上高は111百万円（前年同期比106.4％増）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2021年３月期の連結業績予想および配当について、2020年５月14日に発表した数字からの変更はありません。現状では、スタッフの自宅待機に伴う損失が軽微であり、既存派遣契約の更新も獲得できているためです。しかしながら、今後、新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念は十分にあります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす要素を、以下に記載します。

1．既存派遣契約の更新について

　６月末に契約更新を行った、既存派遣契約の大半は、９月末に再度契約期限を迎えます。現状では、大半の契約について、更新を獲得できる見通しですが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、日本経済に今以上の影響が出た場合は、契約更新を獲得できない可能性があります。

2．新規契約の受注について

　顧客の採用意欲が低下していることに加え、４月、５月に営業活動を自粛したことにより、昨年に比べ、派遣依頼および受注の件数は大きく低下しました。６月からは営業活動を再開しており、派遣依頼件数、受注件数ともに回復傾向にありますが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大することにより、顧客の採用意欲がさらに低下し、再度の営業活動の自粛が必要となった場合は、受注件数が再び落ち込む可能性があります。

3．既存スタッフの自宅待機について

　再度の緊急事態宣言が発令され、スタッフが再び自宅待機せざるを得ない状態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年8月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年６月30日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	220,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,837,200	198,372	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	198,372	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス 株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	220,800	－	220,800	1.10
計	－	220,800	－	220,800	1.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,272,483	16,323,543
受取手形及び売掛金	5,315,764	5,639,777
たな卸資産	171,449	149,707
その他	243,649	600,456
貸倒引当金	△4,440	△4,458
流動資産合計	21,998,905	22,709,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,626,399	1,600,303
土地	748,080	748,080
その他（純額）	275,689	280,515
有形固定資産合計	2,650,169	2,628,899
無形固定資産
のれん	307,912	276,951
その他	37,677	39,541
無形固定資産合計	345,589	316,493
投資その他の資産
投資有価証券	88,501	86,643
敷金及び保証金	738,901	741,895
繰延税金資産	455,078	427,900
その他	268,005	267,852
貸倒引当金	－	－
投資その他の資産合計	1,550,487	1,524,291
固定資産合計	4,546,246	4,469,684
資産合計	26,545,151	27,178,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043,102	2,354,855
未払金	322,932	179,565
未払法人税等	777,918	430,534
未払消費税等	999,447	999,918
賞与引当金	635,228	572,385
その他	974,682	1,344,092
流動負債合計	5,753,311	5,881,352
固定負債
役員退職慰労引当金	439,090	444,993
退職給付に係る負債	238,006	246,675
資産除去債務	239,437	239,343
その他	188,097	194,841
固定負債合計	1,104,631	1,125,854
負債合計	6,857,943	7,007,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	686,963	686,854
利益剰余金	18,382,882	18,884,631
自己株式	△743,591	△743,798
株主資本合計	19,326,255	19,827,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,720	12,430
為替換算調整勘定	△3,804	△19,536
退職給付に係る調整累計額	△5,229	△6,696
その他の包括利益累計額合計	4,686	△13,802
非支配株主持分	356,266	357,619
純資産合計	19,687,208	20,171,503
負債純資産合計	26,545,151	27,178,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,709,408	10,833,111
売上原価	7,837,521	7,908,921
売上総利益	2,871,886	2,924,190
販売費及び一般管理費	1,665,077	1,561,422
営業利益	1,206,808	1,362,767
営業外収益
助成金収入	66	4,517
中途解約収入	755	－
その他	2,198	1,381
営業外収益合計	3,021	5,899
営業外費用
為替差損	1,006	1,459
その他	2,320	874
営業外費用合計	3,326	2,333
経常利益	1,206,503	1,366,332
特別利益
固定資産売却益	281	－
特別利益合計	281	－
特別損失
固定資産除却損	22,794	218
特別損失合計	22,794	218
税金等調整前四半期純利益	1,183,990	1,366,114
法人税、住民税及び事業税	418,826	485,418
法人税等調整額	134,883	27,871
法人税等合計	553,710	513,290
四半期純利益	630,280	852,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	23,729
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,280	829,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	630,280	852,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,442	△1,290
為替換算調整勘定	△18,794	△15,731
退職給付に係る調整額	522	△1,467
その他の包括利益合計	△20,714	△18,489
四半期包括利益	609,566	834,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,566	810,621
非支配株主に係る四半期包括利益	－	23,713

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	46,003千円	54,844千円
のれんの償却額	26,068千円	26,759千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	267,830	13.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	327,347	16.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,574,224	1,081,075	10,655,300	54,107	10,709,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,595	－	7,595	－	7,595
計	9,581,820	1,081,075	10,662,896	54,107	10,717,003
セグメント利益	1,198,910	139,140	1,338,051	△19,270	1,318,780

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,338,051
「その他」の区分の利益	△19,270
全社費用（注）	△111,971
四半期連結損益計算書の営業利益	1,206,808

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,631,137	1,090,304	10,721,441	111,669	10,833,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,444	－	5,444	－	5,444
計	9,636,582	1,090,304	10,726,886	111,669	10,838,555
セグメント利益	1,345,832	104,543	1,450,375	12,905	1,463,281

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,450,375
「その他」の区分の利益	12,905
全社費用（注）	△100,513
四半期連結損益計算書の営業利益	1,362,767

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円77銭	41円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,280	829,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,280	829,095
普通株式の期中平均株式数（株）	19,839,237	19,839,196

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月７日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目細 実 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているWDBホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、WDBホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。