2877 日東ベスト 四半期報告書－第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東ベスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NittoBest Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 莊一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小関 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小関 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第１四半期連結累計期間 | 第83期 第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,197,929 | 10,921,029 | 54,261,974 |
| 経常利益 | (千円) | 256,084 | 43,463 | 1,446,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,310 | 23,528 | 452,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,265 | 64,000 | 160,670 |
| 純資産額 | (千円) | 14,102,085 | 14,047,314 | 14,128,491 |
| 総資産額 | (千円) | 41,526,151 | 37,593,738 | 38,597,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.62 | 1.94 | 37.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 36.4 | 35.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の減少や緊急事態宣言による外出自粛要請、休校等により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましても、外出自粛等による外食産業の需要の落ち込みや、学校給食の停止等非常に大きな影響を受けております。また、同ウイルスの世界的な感染拡大に伴い、輸入原材料の供給状況にも変化が起きております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、外出自粛や休校等の影響から当第１四半期連結累計期間における売上高は、109億2千1百万円(前年同期比17.3％減)となりました。
利益面に関しましては、売上減少の影響等から営業損失は6百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)、経常利益は4千3百万円(前年同期比83.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千3百万円(前年同期比89.6％減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、外食分野、給食分野の減少の影響が大きく85億1千7百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
日配食品部門につきましては、15億9千8百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
缶詰部門等につきましては、8億5百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、375億9千3百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円減少し、235億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少し、140億4千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千9百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,102,660 | 12,102,660 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,102,660 | 12,102,660 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | ― | 12,102,660 | ― | 1,474,633 | ― | 1,707,937 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,090,200 | 普通株式 | 12,090,200 | 120,902 | ― |
| 普通株式 | 12,090,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,060 | 普通株式 | 8,060 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,060 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,102,660 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,902 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日東ベスト株式会社 | 山形県寒河江市幸町４－27 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,400 | ― | 4,400 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第83期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,243,253 | 2,789,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,456,012 | 8,312,272 | |||||||||
| 有価証券 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,524,095 | 2,993,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 182,002 | 190,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,649,834 | 2,869,577 | |||||||||
| その他 | 644,989 | 609,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172,107 | △173,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,698,080 | 17,761,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,700,444 | 6,643,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,556,317 | 5,413,135 | |||||||||
| 土地 | 2,952,277 | 2,952,277 | |||||||||
| その他（純額） | 245,728 | 280,327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,454,767 | 15,289,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,735 | 137,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,322,104 | 4,406,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △933 | △933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,321,170 | 4,405,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,899,672 | 19,832,417 | |||||||||
| 資産合計 | 38,597,753 | 37,593,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,136,284 | 5,170,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,183,803 | 4,770,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280,989 | 20,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427,052 | 168,985 | |||||||||
| その他 | 5,131,871 | 5,239,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,160,001 | 15,369,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,695,989 | 4,563,697 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,703 | 157,442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,726,641 | 1,735,676 | |||||||||
| その他 | 733,927 | 720,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,309,260 | 8,177,400 | |||||||||
| 負債合計 | 24,469,262 | 23,546,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,474,633 | 1,474,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,707,937 | 1,707,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,600,700 | 10,479,050 | |||||||||
| 自己株式 | △4,179 | △4,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,779,092 | 13,657,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153,708 | 215,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,778 | △13,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173,017 | △166,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,086 | 35,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 374,486 | 354,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,128,491 | 14,047,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,597,753 | 37,593,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,197,929 | 10,921,029 | |||||||||
| 売上原価 | 10,505,070 | 8,852,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,692,859 | 2,068,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,485,628 | 2,075,210 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 207,231 | △6,314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 923 | 379 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,771 | 22,069 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,673 | 14,003 | |||||||||
| 補助金収入 | 49,140 | 30,719 | |||||||||
| その他 | 3,750 | 10,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,259 | 77,912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,827 | 26,562 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 1,571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,406 | 28,134 | |||||||||
| 経常利益 | 256,084 | 43,463 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,369 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,240 | 16,771 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,609 | 16,771 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,474 | 26,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,710 | 20,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △131,536 | △4,943 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,173 | 15,395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,300 | 11,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △14,010 | △12,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,310 | 23,528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,300 | 11,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78,335 | 59,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △15,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,342 | 6,554 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,042 | 2,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77,035 | 52,702 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,265 | 64,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,275 | 83,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,010 | △19,937 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 465,568千円 | 430,537千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 181,472 | 15.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,177 | 12.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円62銭 | 1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 225,310 | 23,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 225,310 | 23,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,098,165 | 12,098,165 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東北事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和２年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。