6413 理想科学工業 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 理想科学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RISO KAGAKU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４４１）６６１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４４１）６６１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 | 第67期 第１四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,105 | 13,455 | 78,066 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 971 | △605 | 2,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 605 | 46 | 683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 250 | 216 | △224 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,851 | 57,571 | 57,876 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,959 | 77,176 | 80,224 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 16.95 | 1.34 | 19.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 74.6 | 72.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、全セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けた結果、前年同期と比べ売上高は減収、利益面では営業損失となりました。
売上高は134億5千5百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失は6億7千8百万円（前年同期は9億5千7百万円の営業利益）、経常損失は6億5百万円（前年同期は9億7千1百万円の経常利益）、特別利益として雇用関連の助成金収入などを計上したこと、過年度法人税の還付を受ける見込みとなったことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は4千6百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル107.62円（前年同期比2.28円の円高）、１ユーロ118.48円（同5.01円の円高）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は、全地域において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けた結果、132億2百万円（前年同期比29.7％減）となりました。営業損失は7億7千8百万円（前年同期は8億2千3百万円の営業利益）となりました。
日本
インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は75億9千6百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失は1億7千4百万円（前年同期は7億2千6百万円の営業利益）となりました。
米州
インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は6億8百万円（前年同期比47.2％減）、営業損失は2億9千6百万円（前年同期は2億4百万円の営業損失）となりました。
欧州
インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響もあり売上が前年を下回りました。売上高は20億3千3百万円（前年同期比42.3％減）、営業損失は3億5千1百万円（前年同期は3千7百万円の営業利益）となりました。
アジア
インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響もあり売上が前年を下回りました。売上高は29億6千3百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は4千3百万円（同83.4％減）となりました。
②その他
当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。
その他の売上高は2億5千3百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は9千9百万円（同25.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は30億4千7百万円減少し771億7千6百万円となりました。また、純資産は3億4百万円減少し575億7千1百
万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金15億8千8百万円が増加し、受取手形及び売掛金43億6千1百万円、有価証券22億9千9百万円がそれぞれ減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金14億1千8百万円、賞与引当金10億1千9百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金4億7千4百万円が減少しました。
この結果、自己資本比率は2.5ポイント増加し74.6％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億4千6百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,680,000 |
| 計 | 135,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,406,332 | 47,406,332 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,406,332 | 47,406,332 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 47,406,332 | － | 14,114 | － | 14,779 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,699,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,697,800 | 346,978 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,432 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,406,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 346,978 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 理想科学工業株式会社 | 東京都港区芝5丁目34－7 | 12,699,100 | － | 12,699,100 | 26.78 |
| 計 | － | 12,699,100 | － | 12,699,100 | 26.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,019 | 14,608 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,236 | 8,874 |
| 有価証券 | 2,700 | 400 |
| 商品及び製品 | 8,450 | 9,145 |
| 仕掛品 | 870 | 775 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,946 | 1,964 |
| その他 | 2,089 | 2,910 |
| 貸倒引当金 | △286 | △299 |
| 流動資産合計 | 42,027 | 38,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,967 | 22,502 |
| 減価償却累計額 | △14,036 | △14,185 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,931 | 8,316 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,932 | 7,006 |
| 減価償却累計額 | △5,736 | △5,866 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,196 | 1,140 |
| 工具、器具及び備品 | 14,356 | 14,585 |
| 減価償却累計額 | △13,522 | △13,563 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 833 | 1,021 |
| 土地 | 17,641 | 17,651 |
| リース資産 | 518 | 511 |
| 減価償却累計額 | △271 | △286 |
| リース資産（純額） | 246 | 224 |
| 建設仮勘定 | 1,144 | 62 |
| その他 | 10,840 | 10,810 |
| 減価償却累計額 | △7,586 | △7,568 |
| その他（純額） | 3,254 | 3,242 |
| 有形固定資産合計 | 31,249 | 31,659 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 979 | 919 |
| その他 | 101 | 119 |
| 無形固定資産合計 | 1,080 | 1,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,145 | 1,161 |
| 長期貸付金 | 17 | 16 |
| 繰延税金資産 | 1,705 | 1,879 |
| その他 | 3,004 | 3,046 |
| 貸倒引当金 | △4 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 5,867 | 6,098 |
| 固定資産合計 | 38,197 | 38,796 |
| 資産合計 | 80,224 | 77,176 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,618 | 8,199 |
| 短期借入金 | 825 | 777 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1 | 1 |
| 未払法人税等 | 132 | 280 |
| 賞与引当金 | 1,766 | 746 |
| 製品保証引当金 | 54 | 38 |
| その他 | 7,419 | 6,986 |
| 流動負債合計 | 19,818 | 17,030 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12 | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 1,759 | 1,817 |
| その他 | 757 | 743 |
| 固定負債合計 | 2,530 | 2,574 |
| 負債合計 | 22,348 | 19,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,114 | 14,114 |
| 資本剰余金 | 14,779 | 14,779 |
| 利益剰余金 | 50,573 | 50,099 |
| 自己株式 | △20,074 | △20,074 |
| 株主資本合計 | 59,393 | 58,919 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 41 |
| 為替換算調整勘定 | △1,231 | △1,106 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △309 | △282 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,517 | △1,347 |
| 純資産合計 | 57,876 | 57,571 |
| 負債純資産合計 | 80,224 | 77,176 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 19,105 | 13,455 |
| 売上原価 | 7,662 | 5,707 |
| 売上総利益 | 11,442 | 7,748 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,484 | 8,426 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 957 | △678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 31 |
| 受取配当金 | 29 | 30 |
| その他 | 51 | 34 |
| 営業外収益合計 | 121 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 12 |
| 為替差損 | 84 | 3 |
| 固定資産除却損 | 3 | 3 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 108 | 23 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 971 | △605 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | － | 278 |
| 顧客権譲渡益 | － | 86 |
| 特別利益合計 | － | 364 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 971 | △241 |
| 法人税等 | 366 | △47 |
| 過年度法人税等戻入額 | － | △240 |
| 四半期純利益 | 605 | 46 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 605 | 46 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 605 | 46 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | △364 | 125 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 26 |
| その他の包括利益合計 | △354 | 169 |
| 四半期包括利益 | 250 | 216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 250 | 216 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 946百万円 | 875百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,148 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が18,574百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 520 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 印刷機器事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,785 | 320 | － | 19,105 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 18,785 | 320 | － | 19,105 |
| セグメント利益 | 823 | 134 | － | 957 |
(注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| 印刷機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |
| 売上高 | 10,215 | 1,152 | 3,521 | 3,894 | 18,785 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 726 | △204 | 37 | 264 | 823 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 印刷機器事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,202 | 253 | － | 13,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 13,202 | 253 | － | 13,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | △778 | 99 | － | △678 |
(注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| 印刷機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |
| 売上高 | 7,596 | 608 | 2,033 | 2,963 | 13,202 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △174 | △296 | △351 | 43 | △778 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円95銭 | 1円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 605 | 46 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 605 | 46 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,701 | 34,707 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 理想科学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |