9890 マキヤ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	16,380,677	19,731,681	68,923,000
経常利益	（千円）	138,135	891,536	964,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,723	573,596	360,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	75,806	684,470	377,362
純資産額	（千円）	13,794,126	14,630,383	14,020,788
総資産額	（千円）	30,208,527	30,580,738	30,762,305
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	8.28	57.45	36.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.66	47.84	45.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や事業者への営業自粛要請などにより経済活動は急激に縮小いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の再開による経済の回復が見込まれていたものの、再び感染拡大の懸念が広まり、国内外の経済活動は極めて不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、行動制限等に伴う生活様式の変化により、「巣ごもり消費」による一時的な内食需要の増加や、消毒・衛生用品の需要急増はあるものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、緊急事態宣言下での営業時間の短縮やチラシの自粛と店内での各種感染防止策を徹底しながら、お客様の生活を支えるライフラインとして、店舗営業を継続してまいりました。

当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進し、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目の磨き上げに全力で取り組んでおります。

また、前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」の利用促進施策として、毎月５の付く日に「マキヤプリカ」へのチャージ１万円以上で１％のボーナスを付与する特典を継続実施すると同時に、５月に３日間の限定企画として、チャージ機でのチャージ１万円以上でボックスティッシュ５箱をプレゼントする「マキヤプリカ特別チャージデー」を開催いたしました。さらには、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的に総務省が実施するマイナポイント事業への参画や、さまざまな特典キャンペーンの企画により、「マキヤプリカ」の利用率の更なる向上を図り、今後もお客様のレジ待ち時間の短縮やお客様サービスの向上を図ってまいります。

当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染症によって医療現場でマスクなどの医療物資が不足している状況を鑑み、静岡県内の５つの自治体に対して医療用ウイルス対策マスクとフェイスシールドを寄贈いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間は、新店の出店や重要な店舗改装はありません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は19,731百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は863百万円（前年同期比701.9％増）、経常利益は891百万円（前年同期比545.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同期比593.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は19,622百万円（前年同期比20.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症による一時的な需要拡大に伴い、『フード（食品）部門』は、緊急事態宣言の発令による巣ごもり需要が増加し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を大幅に上回りました。『ノンフード（非食品）部門』においても、消毒・衛生関連商品や生活関連商品を中心に販売が好調に推移し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

営業利益は908百万円（前年同期比500.9％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と売上総利益率が0.29％改善したことによるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は109百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は41百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は30,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円減少いたしました。

流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が259百万円、売掛金が123百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は22,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して157百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が95百万円、投資その他の資産のその他が74百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,950百万円となり、前連結会計年度末と比較して791百万円減少いたしました。

流動負債は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、短期借入金が324百万円、買掛金が153百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円減少いたしました。これは、長期借入金が307百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は14,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して609百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が498百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,981,500	99,815	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,815	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,700	－	556,700	5.3
計	－	556,700	－	556,700	5.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,780,380	1,521,227
売掛金	1,134,495	1,011,403
商品	5,225,073	5,299,805
その他	286,403	255,189
貸倒引当金	△340	△329
流動資産合計	8,426,012	8,087,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,964,239	8,877,634
土地	7,573,266	7,573,266
その他（純額）	1,078,883	1,080,039
有形固定資産合計	17,616,388	17,530,940
無形固定資産	763,585	836,209
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,433,590	2,529,265
その他	1,522,727	1,597,027
投資その他の資産合計	3,956,318	4,126,292
固定資産合計	22,336,292	22,493,442
資産合計	30,762,305	30,580,738
負債の部
流動負債
買掛金	5,406,561	5,252,658
短期借入金	2,710,531	2,385,541
未払法人税等	248,693	330,368
賞与引当金	162,337	171,623
役員賞与引当金	5,430	5,430
ポイント引当金	73,565	72,433
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	2,503,888	2,431,668
流動負債合計	11,231,007	10,769,723
固定負債
長期借入金	2,787,907	2,480,319
退職給付に係る負債	794,302	791,916
役員退職慰労引当金	86,530	89,990
資産除去債務	579,950	582,299
その他	1,261,818	1,236,106
固定負債合計	5,510,510	5,180,632
負債合計	16,741,517	15,950,355

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	12,173,685	12,672,406
自己株式	△446,204	△446,204
株主資本合計	14,009,428	14,508,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144,823	242,300
退職給付に係る調整累計額	△133,463	△120,066
その他の包括利益累計額合計	11,359	122,234
純資産合計	14,020,788	14,630,383
負債純資産合計	30,762,305	30,580,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	16,216,885	19,561,009
売上原価	12,761,925	15,336,265
売上総利益	3,454,960	4,224,744
営業収入
不動産賃貸収入	163,792	170,672
営業総利益	3,618,752	4,395,416
販売費及び一般管理費	3,511,133	3,532,401
営業利益	107,618	863,015
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	5,128	6,932
受取手数料	16,372	17,919
リサイクル収入	13,246	9,531
その他	9,316	9,161
営業外収益合計	44,075	43,547
営業外費用
支払利息	8,282	5,124
株主優待費用	3,009	3,670
その他	2,266	6,231
営業外費用合計	13,558	15,025
経常利益	138,135	891,536
税金等調整前四半期純利益	138,135	891,536
法人税、住民税及び事業税	44,622	300,639
法人税等調整額	10,788	17,301
法人税等合計	55,411	317,940
四半期純利益	82,723	573,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,723	573,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	82,723	573,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,779	97,477
退職給付に係る調整額	10,862	13,397
その他の包括利益合計	△6,917	110,874
四半期包括利益	75,806	684,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,806	684,470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	257,183千円	262,866千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月７日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	16,279,074	101,603	16,380,677	－	16,380,677
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,279,074	101,603	16,380,677	－	16,380,677
セグメント利益	151,219	39,178	190,397	△82,778	107,618

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△82,778千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	19,622,354	109,326	19,731,681	－	19,731,681
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,622,354	109,326	19,731,681	－	19,731,681
セグメント利益	908,718	41,100	949,818	△86,802	863,015

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△86,802千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円28銭	57円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	82,723	573,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,723	573,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　 74,875千円

②　１株当たりの金額　 　 　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 慶 典 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。