4212 積水樹脂 四半期報告書－第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	積水樹脂株式会社
【英訳名】	Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】	０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】	東京総務部長代理 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】	積水樹脂株式会社東京本社※ （東京都港区海岸一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（百万円）	14,550	13,013	67,727
経常利益	（百万円）	2,078	2,031	10,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,294	1,260	7,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,052	2,421	6,688
純資産額	（百万円）	99,616	103,037	101,793
総資産額	（百万円）	125,367	127,763	129,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.12	29.08	162.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	79.6	77.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,497	1,499	9,622
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△153	△173	△3,878
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,198	△1,181	△4,695
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,018	41,968	41,906

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２２億３千３百万円減少し、

１，２７７億６千３百万円となった。

流動資産は７２１億８千９百万円（前連結会計年度末は７６２億７千２百万円）となり、４０億８千２百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比５０億３千５百万円減）である。

固定資産は５５５億７千４百万円（前連結会計年度末は５３７億２千４百万円）となり、１８億４千９百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比２０億１千４百万円増）である。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３４億７千７百万円減少し、２４７億

２千６百万円となった。

流動負債は２０３億８千万円（前連結会計年度末は２４４億５千８百万円）となり、４０億７千７百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比２３億１千４百万円減）である。

固定負債は４３億４千５百万円（前連結会計年度末は３７億４千５百万円）となり、６億円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債（前期比６億円増）である。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１２億４千４百万円増加し、

１，０３０億３千７百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金（前期比１３億４千万円

増）である。

②経営成績

当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府より発令された緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請が企業活動や個人消費を大きく収縮させるとともに、世界経済も各国政府が感染拡大防止の緊急措置を講じたことで急激に停滞するなど、予断を許さない状況で推移した。

このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・手洗い・アルコール消毒や事業所での飛沫防止などの感染予防対策を徹底するとともに、状況に応じて時差出勤制度や在宅勤務制度を活用し、事業活動を推進している。

当第１四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、居住地域での騒音対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、ソーシャルディスタンス対策製品、飛沫防止対策製品などの新製品を開発・販売した。

一方、高騰を続ける輸送費に対応するべく、配送方法や物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化に取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進するとともに、新型コロナウイルス対応で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革に取り組むなど、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開している。

当第１四半期の連結業績は、コロナ禍による消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物件の反動減などの影響を受け、売上高は１３０億１千３百万円（前期比１０.６％減）、営業利益は１７億６百万円（前期比９.１％減）、経常利益は２０億３千１百万円（前期比２.３％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２億６千万円（前期比２.６％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連製品：防音壁材は、高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、生活道路におけるカーブミラーが設置物件の遅延影響により前年同期を大きく下回った一方で、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が、交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やすなど、前年同期並みに推移した。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策に車両用防護柵や車止めの総合提案が採用され、大きく伸長した。一方、路面標示材は、昨年の大口物件減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや新規物件の減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力したものの、前年を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、テニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。

＜民間分野＞

住建材関連製品：メッシュフェンスは、施工性及びデザイン性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたものの、コロナ禍の影響による物件の工期延期などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途の一巡により、前年同期を大きく下回る成績となった。一方、防音めかくし塀は、居住地域における工場や保育園などの騒音対策に採用されるなど、堅調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連、レジャー施設関連及びイベント関連事業などの減速に伴い受注が減少するなど、売上減を余儀なくされた。

総物・アグリ関連製品：梱包結束用バンドは、政府の緊急事態宣言発令を受け、業務用食品や工業系など主力ユーザーの生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調に推移した。アグリ関連製品は、農業資材が、昨年の台風災害などの復興需要増加に対し、農業ハウス関連資材の総合提案により売上を伸ばすとともに、園芸資材が、巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。

＜関連グループ会社製品＞

橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。標識関連製品は、前期の東北地区の高規格道路向け大口物件の影響を受け、大幅な売上減となった。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設内での人手不足対策の需要を受け、好調に推移した。組立パイプシステム製品は、飛沫防止対策製品などの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品がコロナ禍に伴うイベントや展示会の中止が影響し、大幅な売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は５４億６千１百万円（前年同期比１１.３％減）、営業利益は６億７千万円（前年同期比８.９％減）、民間分野の売上高は７５億５千１百万円（前年同期比１０.０％減）、営業利益は１１億６千９百万円（前年同期比７.７％減）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６千１百万円増加（０．１％増）し、４１９億６千８百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益２０億２千７百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１４億９千９百万円の収入となった（前年同期は１４億９千

７百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により１億７千３百万円の支出となった（前年同期は１億５千３百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により１１億８千１百万円の支出となった（前年同期は１１億９千８百万円の支出）。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億４千４百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,380,000
計	128,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,313,598	47,313,598	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,313,598	47,313,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	47,313,598	－	12,334	－	13,119

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,879,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,396,400	433,964	－
単元未満株式	普通株式	38,198	－	－
発行済株式総数		47,313,598	－	－
総株主の議決権		－	433,964	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満二丁目４番４号	3,879,000	-	3,879,000	8.20
計	―	3,879,000	-	3,879,000	8.20

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,906	41,968
受取手形及び売掛金	21,435	16,400
電子記録債権	4,941	5,157
商品及び製品	2,742	2,714
仕掛品	1,315	1,577
原材料及び貯蔵品	2,611	3,157
その他	1,340	1,227
貸倒引当金	△20	△15
流動資産合計	76,272	72,189
固定資産
有形固定資産	14,947	14,759
無形固定資産	202	193
投資その他の資産
投資有価証券	15,788	17,802
退職給付に係る資産	10	59
長期性預金	21,500	21,500
その他	1,549	1,530
貸倒引当金	△272	△271
投資その他の資産合計	38,575	40,620
固定資産合計	53,724	55,574
資産合計	129,997	127,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,578	12,264
短期借入金	1,300	1,300
引当金	988	426
その他	7,590	6,389
流動負債合計	24,458	20,380
固定負債
役員退職慰労引当金	70	63
退職給付に係る負債	2,580	2,589
その他	1,095	1,692
固定負債合計	3,745	4,345
負債合計	28,204	24,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,334	12,334
資本剰余金	13,255	13,255
利益剰余金	75,932	76,064
自己株式	△4,362	△4,363
株主資本合計	97,160	97,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568	4,909
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	39	△149
退職給付に係る調整累計額	△336	△328
その他の包括利益累計額合計	3,271	4,431
非支配株主持分	1,360	1,315
純資産合計	101,793	103,037
負債純資産合計	129,997	127,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	14,550	13,013
売上原価	9,970	8,720
売上総利益	4,580	4,292
販売費及び一般管理費	2,703	2,586
営業利益	1,876	1,706
営業外収益
受取配当金	173	202
持分法による投資利益	11	89
その他	57	55
営業外収益合計	242	347
営業外費用
支払利息	12	8
固定資産賃貸費用	10	8
その他	17	5
営業外費用合計	40	22
経常利益	2,078	2,031
特別損失
固定資産除売却損	6	4
特別損失合計	6	4
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,027
法人税等	763	750
四半期純利益	1,308	1,276
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,294	1,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,308	1,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△260	1,339
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	8	△203
退職給付に係る調整額	△9	7
持分法適用会社に対する持分相当額	6	1
その他の包括利益合計	△255	1,145
四半期包括利益	1,052	2,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,034	2,419
非支配株主に係る四半期包括利益	18	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,027
減価償却費	256	258
賞与引当金の増減額（△は減少）	△466	△478
売上債権の増減額（△は増加）	4,089	4,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△485	△802
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,847	△2,296
その他	△466	△321
小計	3,153	3,183
利息及び配当金の受取額	188	213
利息の支払額	△15	△8
法人税等の支払額	△1,828	△1,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,497	1,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△271	△203
短期貸付金の増減額（△は増加）	124	0
その他	△6	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△1,158	△1,129
その他	△40	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,198	△1,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139	61
現金及び現金同等物の期首残高	40,879	41,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,018	※ 41,968

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	41,018百万円	41,968百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	41,018	41,968

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月24日 取締役会	普通株式	1,157	(注) 26	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	1,129	(注) 26	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

（セグメント情報等）

  【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント
	公共分野	民間分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,160	8,390	14,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	47	47
計	6,161	8,437	14,598
セグメント利益	736	1,267	2,004

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,004
全社費用（注）	△127
四半期連結損益計算書の営業利益	1,876

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント
	公共分野	民間分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,461	7,551	13,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	44	44
計	5,461	7,596	13,057
セグメント利益	670	1,169	1,840

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,840
全社費用（注）	△133
四半期連結損益計算書の営業利益	1,706

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円12銭	29円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,294	1,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,294	1,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,441	43,359

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………1,129百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月６日
積水樹脂株式会社

	取締役会　御中
				大手前監査法人
				大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	古谷 一郎 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田畑 昭雄 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	和田 裕之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。