9035 第一交通産業 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一交通産業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 亮一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０９３（５１１）８８４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 垂水 繁幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０９３（５１１）８８４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 垂水 繁幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成31年４月１日 至令和元年６月30日 | 自令和２年４月１日 至令和２年６月30日 | 自平成31年４月１日 至令和２年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,045 | 14,397 | 105,595 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 952 | △2,235 | 5,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 576 | △2,180 | 2,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 392 | △2,098 | 2,488 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,350 | 42,433 | 45,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,804 | 187,317 | 188,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 16.92 | △64.02 | 86.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 22.6 | 24.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は14,397百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業損失は2,341百万円（前年同四半期は営業利益982百万円）、経常損失は2,235百万円（前年同四半期は経常利益952百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,180百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数315千人、利用回数はのべ749千回、うち陣痛時利用26千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社442社、相互利用台数37,578台）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（60市町村230路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」の仕組み作りのほか、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年６月30日現在）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は6,396百万円（前年同四半期比52.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は2,421百万円（前年同四半期はセグメント利益212百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比83台減の8,304台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）の17台、コロナ対策の特例休車1,332台及び事業休止１社18台が含まれており、稼働可能な台数は6,937台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少の結果697百万円（前年同四半期比64.5％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は544百万円（前年同四半期はセグメント利益230百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比５台増の732台ですが、コロナ対策の特例休車143台が含まれており、稼働可能な台数は589台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムでの商談など対応しております。当第１四半期連結累計期間では新規販売はありませんが、福岡において㈱長谷工不動産、㈱エストラストとの共同事業「アーバンパレス香椎照葉」（320戸）のうち、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は4,274百万円（前年同四半期比291.1％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の契約件数は79戸（前年同四半期比66.5％減）となっておりますが、当連結会計年度に引渡し可能な新規竣工物件882戸のうち441戸（50.0％）は、第２四半期連結会計年度以降に偏重しております。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「貴船台」（11区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、売上高は400百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
その他33百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、4,708百万円（前年同四半期比159.5％増）となり、セグメント利益は433百万円（前年同四半期はセグメント損失227百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,086戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策としては、所有ビルのエレベータ内に「低濃度オゾン発生装置」を設置、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食テナント支援策としての賃料減免、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業した結果、売上高は1,193百万円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、賃料減免の影響が大きく、セグメント利益は511百万円（同14.5％減）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座で複合ビルを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション分譲が有ったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応により296百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が一部に過熱感がみられるものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,671百万円（前連結会計年度末比72百万円増）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり291百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益も166百万円（同39.3％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は812百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント損失は436百万円（前年同四半期はセグメント損失104百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 156,000,000 |
| 計 | 156,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,227,200 | 39,227,200 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,227,200 | 39,227,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 令和２年４月１日～ 令和２年６月30日 | － | 39,227,200 | － | 2,027 | － | 2,214 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,173,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,053,300 | 340,533 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,227,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 340,533 | － | |
②【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一交通産業株式会社 | 北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号 | 5,173,300 | － | 5,173,300 | 13.18 |
| 計 | ― | 5,173,300 | － | 5,173,300 | 13.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,428 | 12,109 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,874 | 1,528 |
| 販売用不動産 | 24,811 | 27,865 |
| 仕掛販売用不動産 | 27,997 | 25,833 |
| 営業貸付金 | 15,298 | 15,374 |
| たな卸資産 | 240 | 387 |
| その他 | 5,682 | 6,654 |
| 貸倒引当金 | △630 | △664 |
| 流動資産合計 | 90,703 | 89,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,901 | 24,923 |
| 土地 | 57,138 | 57,693 |
| その他（純額） | 7,926 | 7,997 |
| 有形固定資産合計 | 89,965 | 90,614 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 369 | 410 |
| その他 | 311 | 305 |
| 無形固定資産合計 | 680 | 715 |
| 投資その他の資産 | ※１ 6,768 | ※１ 6,898 |
| 固定資産合計 | 97,414 | 98,228 |
| 資産合計 | 188,118 | 187,317 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 13,679 | 11,353 |
| 短期借入金 | 42,947 | 42,290 |
| 未払法人税等 | 717 | 831 |
| 賞与引当金 | 497 | 107 |
| その他 | 7,676 | 9,318 |
| 流動負債合計 | 65,518 | 63,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,516 | 69,666 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,594 | 2,631 |
| 退職給付に係る負債 | 1,563 | 1,590 |
| その他 | 6,829 | 7,093 |
| 固定負債合計 | 77,503 | 80,982 |
| 負債合計 | 143,021 | 144,883 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,027 | 2,027 |
| 資本剰余金 | 3,012 | 3,011 |
| 利益剰余金 | 47,805 | 45,072 |
| 自己株式 | △2,589 | △2,589 |
| 株主資本合計 | 50,255 | 47,521 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 173 |
| 土地再評価差額金 | △5,379 | △5,379 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | △49 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 146 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,190 | △5,109 |
| 非支配株主持分 | 31 | 21 |
| 純資産合計 | 45,096 | 42,433 |
| 負債純資産合計 | 188,118 | 187,317 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 売上高 | 20,045 | 14,397 |
| 売上原価 | 16,392 | 13,965 |
| 売上総利益 | 3,652 | 432 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,670 | 2,773 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 982 | △2,341 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 76 | 294 |
| その他 | 242 | 277 |
| 営業外収益合計 | 319 | 572 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 249 | 244 |
| 持分法による投資損失 | 79 | 179 |
| その他 | 20 | 42 |
| 営業外費用合計 | 348 | 466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 952 | △2,235 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 31 |
| 国庫補助金 | 3 | － |
| 雇用調整助成金 | － | 1,176 |
| 特別利益合計 | 3 | 1,208 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 22 | 141 |
| 固定資産圧縮損 | 3 | － |
| 臨時休業等による損失 | － | 1,179 |
| 特別損失合計 | 25 | 1,320 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 930 | △2,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 94 |
| 法人税等調整額 | 70 | △264 |
| 法人税等合計 | 350 | △169 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 579 | △2,178 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 576 | △2,180 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 579 | △2,178 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △177 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | △16 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △186 | 79 |
| 四半期包括利益 | 392 | △2,098 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 389 | △2,098 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 0 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 1,335百万円 | 1,353百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日） | ||
| (医)湘和会 湘南記念病院 | 173百万円 | (医)湘和会 湘南記念病院 | 400百万円 |
| 当社分譲物件購入者（110名） | 156 | 当社分譲物件購入者（103名） | 138 |
| 計 | 330 | 計 | 538 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| 減価償却費 | 957百万円 | 1,011百万円 |
| のれんの償却額 | 80 | 60 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 510 | 15 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 510 | 15 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||||
| タクシー | バス | 不動産分 譲 | 不動産賃 貸 | 不動産 再 生 | 金融 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,536 | 1,964 | 1,814 | 1,155 | 408 | 379 | 19,258 | 786 | 20,045 | － | 20,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 30 | 30 | 1,145 | 1,175 | △1,175 | － |
| 計 | 13,536 | 1,964 | 1,814 | 1,155 | 408 | 409 | 19,289 | 1,931 | 21,220 | △1,175 | 20,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 212 | 230 | △227 | 598 | 15 | 273 | 1,103 | △104 | 998 | △16 | 982 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去17百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△33百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||||
| タクシー | バス | 不動産分 譲 | 不動産賃 貸 | 不動産 再 生 | 金融 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,396 | 697 | 4,708 | 1,193 | 296 | 291 | 13,585 | 812 | 14,397 | － | 14,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 34 | 34 | 796 | 830 | △830 | － |
| 計 | 6,396 | 697 | 4,708 | 1,193 | 296 | 326 | 13,619 | 1,608 | 15,228 | △830 | 14,397 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,421 | △544 | 433 | 511 | △11 | 166 | △1,866 | △436 | △2,302 | △39 | △2,341 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 16円92銭 | △64円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 576 | △2,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 576 | △2,180 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,053 | 34,053 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年８月12日 | ||||||||
| 第一交通産業株式会社 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |||||||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 福岡事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 圭輔 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |