8045 横浜丸魚 四半期報告書－第85期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	横浜丸魚株式会社
【英訳名】	Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,546	8,434	46,812
経常利益	（百万円）	136	1	212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	80	△7	82
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△212	234	△1,029
純資産額	（百万円）	12,379	11,711	11,562
総資産額	（百万円）	17,807	16,183	15,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.42	△1.04	11.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	72.4	72.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予断を許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動が著しく制限され、景気は急速かつ大幅に悪化いたしました。日本政府が発出した緊急事態解除宣言により、ようやく経済活動が再開し始めたものの、消費マインドの回復には至っておらず、また、感染の第２波、第３波の懸念も払拭できず、今後の経済の見通しにつきましては、未だに予断を許さない状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、水産資源の海外需要の増加、市場外流通の多様化等による取扱数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、外食産業向けの販売が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に注力してまいりました。また、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次中期経営計画」を策定し、５つの重要戦略を掲げ、販売強化を目標にスタートいたしました。更には、2020年６月に施行された改正卸売市場法により水産物流通の更なる多様化が想定される中で、新しい需要の開拓にグループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が水産物卸売事業及び水産物販売事業に与えた影響は大きく、厳しい経営成績となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,434百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3,111百万円（△26.9％）の減収となり、営業損失は128百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ117百万円（前年同期　営業損失10百万円）、経常利益は１百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ135百万円（△99.0％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ88百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円）それぞれ減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は6,983百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,138百万円（△23.4％）の減収となり、営業損失も74百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ30百万円（前年同期　営業損失43百万円）の減益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は1,361百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ975百万円（△41.7％）の減収となり、営業損失も79百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ86百万円（前年同期　営業利益６百万円）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は31百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（3.4％）の増収となり、営業利益も22百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（5.2％）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は58百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（2.5％）の増収となりましたが、営業利益は２百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（△30.6％）の減益となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、16,183百万円と前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少159百万円、その他流動資産の増加50百万円、時価評価等による投資有価証券の増加348百万円によるものであります。

負債は、4,471百万円と前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少33百万円、引当金の減少41百万円、その他流動負債の増加64百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加105百万円によるものであります。

純資産は、11,711百万円と前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減少92百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加242百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,298,000
計	29,298,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,706	7,261,706	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,261,706	7,261,706	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	7,261,706	－	1,541	－	376

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	194,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,056,400	70,564	－
単元未満株式	普通株式	10,806	－	－
発行済株式総数		7,261,706	－	－
総株主の議決権		－	70,564	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
横浜丸魚株式会社	横浜市神奈川区山内町1	194,500	－	194,500	2.67
計	－	194,500	－	194,500	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,745	2,756
受取手形及び売掛金	3,326	3,166
商品及び製品	1,136	1,145
その他	113	164
貸倒引当金	△624	△616
流動資産合計	6,697	6,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,118	1,106
土地	1,626	1,626
リース資産（純額）	97	95
その他（純額）	76	70
有形固定資産合計	2,918	2,898
無形固定資産
ソフトウエア	203	203
その他	11	11
無形固定資産合計	215	215
投資その他の資産
投資有価証券	6,017	6,365
長期貸付金	6	3
破産更生債権等	294	294
その他	52	53
貸倒引当金	△263	△261
投資その他の資産合計	6,107	6,455
固定資産合計	9,242	9,568
資産合計	15,939	16,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,227	2,193
未払法人税等	7	10
引当金	51	10
その他	271	335
流動負債合計	2,557	2,550
固定負債
退職給付に係る負債	526	519
資産除去債務	25	25
繰延税金負債	971	1,076
その他	295	298
固定負債合計	1,819	1,921
負債合計	4,377	4,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,541	1,541
資本剰余金	402	402
利益剰余金	7,599	7,507
自己株式	△107	△107
株主資本合計	9,436	9,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,123	2,366
その他の包括利益累計額合計	2,123	2,366
非支配株主持分	1	1
純資産合計	11,562	11,711
負債純資産合計	15,939	16,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	11,546	8,434
売上原価	10,727	7,820
売上総利益	819	614
販売費及び一般管理費	829	743
営業損失（△）	△10	△128
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	144	126
その他	2	3
営業外収益合計	147	130
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	136	1
税金等調整前四半期純利益	136	1
法人税、住民税及び事業税	55	10
法人税等調整額	0	△1
法人税等合計	55	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81	△7
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	80	△7

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81	△7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294	242
その他の包括利益合計	△294	242
四半期包括利益	△212	234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213	234
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が著しく低迷いたしました。その後５月25日に緊急事態解除宣言が発出されたものの、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。

現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	2,110百万円	2,110百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,110	2,110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	37百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	12	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,122	2,336	30	57	11,546	－	11,546
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	889	7	8	29	935	△935	－
計	10,011	2,344	39	86	12,481	△935	11,546
セグメント利益又は損失（△）	△43	6	21	4	△11	0	△10

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,983	1,361	31	58	8,434	－	8,434
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	452	10	8	25	498	△498	－
計	7,436	1,372	40	84	8,933	△498	8,434
セグメント利益又は損失（△）	△74	△79	22	2	△128	0	△128

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円42銭	△1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	80	△7
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	80	△7
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,067	7,067

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。