5929 三和ホールディングス 四半期報告書－第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	82,385	82,843	440,161
経常利益	（百万円）	630	12	33,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	280	△172	21,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△547	△446	16,294
純資産額	（百万円）	157,646	161,505	165,633
総資産額	（百万円）	338,281	346,951	354,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.25	△0.78	97.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.24	－	96.89
自己資本比率	（％）	46.1	46.1	46.3

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（欧州）

　当第１四半期連結会計期間において、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solutionは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（アジア）

　当第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発令されたことで景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど、経済活動は大幅に低下しました。

　このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに昨年買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに昨年買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジア事業では、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、また、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの新規連結効果（3.4％の増収効果）により前年同四半期比0.6％増の82,843百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比50.5％減の344百万円、経常利益は、前年同四半期比97.9％減の12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、172百万円（前年同四半期は280百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応及び影響は以下の通りです。

　国内では、販売、管理部門等は可能な限り時差出勤やテレワークにて対応し、感染拡大防止に注力しました。各工場は、現状大きな影響は受けず、稼働を維持しております。施工は、一部現場中断などの影響を受けながら、取付工事及び修理・点検を実施しております。

　米国では、販売、管理部門等は原則テレワークにて対応し、一部工場にて一時的に操業停止となったものの大きな影響は受けず全工場にて稼働を維持しております。

　欧州では、販売、管理部門等は原則テレワークにて対応し、イタリア・フランス・スペイン・イギリスの工場が３月中旬から４月末にかけ操業停止していましたが、現在では全工場にて操業を維持しております。

　アジアでは、中国・香港・台湾の生産・販売活動は２月から３月にかけ操業停止となっておりましたが、現在は通常稼働しております。また、ベトナムにおいては稼働を維持しております。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　重量シャッター、住宅ドアが低調に推移しましたが、ビル・マンションドアは増収で、また、昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が影響し、売上高は、前年同四半期比1.1％増の36,628百万円、利益に関しましては、293百万円のセグメント損失（前年同四半期は、139百万円のセグメント利益）となりました。

②　北米

　開閉機事業のeコマース向けが堅調で、ドア事業も増収となり、売上高は、前年同四半期比0.8％増の27,632百万円（外貨ベースでは1.8％増）、利益に関しましては、前年同四半期比12.1％増の1,098百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

　産業用ドアは堅調で、ヒンジドア事業は昨年買収したロバスト社の新規連結により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症に起因する各国での操業停止による数量減と為替の影響もあり、売上高は、前年同四半期比1.9％減の17,259百万円（外貨ベースでは2.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比30.9％減の335百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

　鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比16.8％増の1,307百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ120百万円改善し42百万円のセグメント利益となりました。

　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ7,071百万円減少し346,951百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少し185,446百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,128百万円減少し161,505百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し46.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,183百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				（2020年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,154,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,755,400	2,207,554	－
単元未満株式	普通株式	90,300	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,207,554	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2020年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	10,154,300	－	10,154,300	4.40
計	－	10,154,300	－	10,154,300	4.40

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,127	53,622
受取手形及び売掛金	88,441	65,781
電子記録債権	9,283	10,251
有価証券	9,600	9,605
商品及び製品	10,730	10,353
仕掛品	25,372	35,741
原材料	25,814	26,413
その他	7,828	9,103
貸倒引当金	△1,666	△1,757
流動資産合計	222,532	219,115
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,052	21,455
土地	21,574	21,501
その他（純額）	25,465	25,135
有形固定資産合計	69,091	68,092
無形固定資産
のれん	5,264	5,713
その他	18,028	17,417
無形固定資産合計	23,292	23,131
投資その他の資産
投資有価証券	25,159	22,372
退職給付に係る資産	5,621	5,718
その他	8,773	8,969
貸倒引当金	△448	△447
投資その他の資産合計	39,107	36,613
固定資産合計	131,491	127,836
資産合計	354,023	346,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,407	49,947
短期借入金	6,187	6,633
1年内返済予定の長期借入金	5,747	1,492
未払法人税等	5,851	1,150
賞与引当金	6,161	8,054
その他	35,715	41,279
流動負債合計	114,071	108,557
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	11,795	14,550
役員退職慰労引当金	386	433
退職給付に係る負債	13,688	13,449
その他	8,448	8,455
固定負債合計	74,318	76,889
負債合計	188,389	185,446
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,902
利益剰余金	91,725	87,781
自己株式	△10,036	△9,989
株主資本合計	160,005	156,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	257
繰延ヘッジ損益	41	8
為替換算調整勘定	6,531	5,939
退職給付に係る調整累計額	△2,607	△2,448
その他の包括利益累計額合計	4,059	3,757
新株予約権	281	260
非支配株主持分	1,286	1,379
純資産合計	165,633	161,505
負債純資産合計	354,023	346,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	82,385	82,843
売上原価	58,703	58,390
売上総利益	23,682	24,452
販売費及び一般管理費	22,986	24,107
営業利益	696	344
営業外収益
受取利息	125	78
受取配当金	171	167
その他	103	63
営業外収益合計	400	309
営業外費用
支払利息	159	125
為替差損	－	209
持分法による投資損失	20	66
その他	286	239
営業外費用合計	466	641
経常利益	630	12
特別利益
固定資産売却益	6	0
投資有価証券売却益	13	0
特別利益合計	20	0
特別損失
固定資産除売却損	2	2
子会社事業再構築費用	21	5
関係会社整理損	0	－
不具合対策損失	－	31
その他	－	3
特別損失合計	24	42
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	625	△28
法人税等	325	115
四半期純利益又は四半期純損失（△）	300	△143
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	280	△172

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	300	△143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△451	162
繰延ヘッジ損益	6	△32
為替換算調整勘定	△607	△533
退職給付に係る調整額	113	158
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△57
その他の包括利益合計	△847	△302
四半期包括利益	△547	△446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△556	△459
非支配株主に係る四半期包括利益	9	13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solutionは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	2,155百万円	2,374百万円
のれんの償却額	359百万円	371百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	36,232	27,419	17,598	1,119	82,369	15	82,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	17	11	－	82	△82	－
計	36,286	27,436	17,609	1,119	82,452	△66	82,385
セグメント利益 又は損失（△）	139	979	486	△78	1,526	△830	696

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△82百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△408百万円
・のれんの償却額	△359百万円
・その他の調整額	△78百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	36,628	27,632	17,259	1,307	82,827	15	82,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	22	12	－	71	△71	－
計	36,664	27,654	17,271	1,307	82,898	△55	82,843
セグメント利益又は損失（△）	△293	1,098	335	42	1,182	△837	344

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△71百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△380百万円
・のれんの償却額	△371百万円
・その他の調整額	△102百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、報告セグメントの名称を「中国・アジア」から「アジア」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	1.25	△0.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	(百万円)	280	△172
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）	(百万円)	280	△172
普通株式の期中平均株式数	(千株)	224,979	220,857
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.24	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	541	－
（うち新株予約権）	(千株)	(541)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

三和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

協立監査法人
東京事務所

代表社員 業務執行社員	公認会計士	朝 田 潔 印

業務執行社員	公認会計士	鈴 木 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。