9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	経営統括室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】	03（3213）4631
【事務連絡者氏名】	経営統括室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	80,331	44,136	317,103
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12,204	△5,937	29,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	8,678	△3,403	20,121
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,345	△4,391	18,633
純資産額	（百万円）	245,135	247,763	254,058
総資産額	（百万円）	719,140	748,340	732,824
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	80.97	△31.76	187.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.95	－	187.68
自己資本比率	（％）	33.6	32.5	34.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,516百万円（2.1％）増加し、748,340百万円となりました。
　負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,812百万円（4.6％）増加し、500,577百万円となりました。
　純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から6,295百万円（2.5％）減少し、247,763百万円となりました。

＜経営成績＞

　当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は44,136百万円（前年同期比36,194百万円、45.1％減）、営業損失は5,620百万円（前年同期は12,207百万円の営業利益）となり、これに営業外損益を加減した経常損失は5,937百万円（前年同期は12,204百万円の経常利益）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は3,403百万円（前年同期は8,678百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業損益
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	24,552	13,413	△45.4	4,760	△4,991	－
不動産業	26,532	16,457	△38.0	5,046	3,681	△27.1
流通業	24,069	17,361	△27.9	866	△277	－
レジャー・サービス業	9,123	863	△90.5	965	△3,230	－
その他の事業	497	570	14.7	30	△413	－
計	84,774	48,666	△42.6	11,669	△5,231	－
調　整　額	△4,443	△4,529	－	537	△389	－
連　　結	80,331	44,136	△45.1	12,207	△5,620	－

①運輸業

　鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪電気鉄道㈱が運営するひらかたパークの休園などもあり、減収となりました。

　これらの結果、運輸業全体の営業収益は13,413百万円（前年同期比11,138百万円、45.4％減）となり、営業損失は4,991百万円（前年同期は4,760百万円の営業利益）となりました。

②不動産業

　不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」などのマンション販売の反動により、減収となりました。

　不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）が通期寄与し、増収となりました。

　これらの結果、不動産業全体の営業収益は16,457百万円（前年同期比10,075百万円、38.0％減）となり、営業利益は3,681百万円（前年同期比1,365百万円、27.1％減）となりました。

③流通業

　百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。

　ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴うCVS事業や駅ビジネス事業の苦戦などにより減収となりました。

　これらの結果、流通業全体の営業収益は17,361百万円（前年同期比6,707百万円、27.9％減）となり、営業損失は277百万円（前年同期は866百万円の営業利益）となりました。

④レジャー・サービス業

　ホテル事業におきましては、2020年４月３日に「ホテル京阪名古屋」を開業しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は863百万円（前年同期比8,259百万円、90.5％減）となり、営業損失は3,230百万円（前年同期は965百万円の営業利益）となりました。

⑤その他の事業

　その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営業収益は570百万円（前年同期比73百万円、14.7％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は413百万円（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	113,182,703	113,182,703	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	113,182	－	51,466	－	12,868

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(2020年６月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,997,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	106,780,500	1,067,805	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	405,103	－	－
発行済株式総数		113,182,703	－	単元株式数100株
総株主の議決権		－	1,067,805	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2020年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,997,100	－	5,997,100	5.30
計	－	5,997,100	－	5,997,100	5.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,918	28,114
受取手形及び売掛金	21,947	17,820
有価証券	2,178	1,882
販売土地及び建物	123,881	130,509
商品	1,836	1,653
その他	12,617	12,287
貸倒引当金	△364	△470
流動資産合計	177,016	191,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	222,247	220,021
機械装置及び運搬具（純額）	17,412	17,082
土地	223,746	223,746
建設仮勘定	5,477	7,398
その他（純額）	10,166	9,952
有形固定資産合計	479,049	478,201
無形固定資産	8,576	8,276
投資その他の資産
投資有価証券	44,680	43,540
長期貸付金	411	404
繰延税金資産	10,163	12,780
退職給付に係る資産	598	622
その他	12,614	12,992
貸倒引当金	△286	△276
投資その他の資産合計	68,182	70,064
固定資産合計	555,808	556,542
資産合計	732,824	748,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,450	8,645
短期借入金	75,224	75,995
短期社債	7,999	14,498
1年内償還予定の社債	20,039	20,034
未払法人税等	4,187	1,973
前受金	6,293	11,514
賞与引当金	2,971	1,281
商品券等引換損失引当金	702	732
その他	40,827	37,200
流動負債合計	167,695	171,877
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	143,869	161,367
長期未払金	369	338
繰延税金負債	8,825	8,096
再評価に係る繰延税金負債	33,046	33,046
役員退職慰労引当金	228	211
退職給付に係る負債	19,093	18,953
その他	25,636	26,686
固定負債合計	311,069	328,700
負債合計	478,765	500,577
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,792	28,792
利益剰余金	150,926	145,647
自己株式	△21,640	△21,643
株主資本合計	209,545	204,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,648	5,746
土地再評価差額金	36,375	36,375
為替換算調整勘定	71	△71
退職給付に係る調整累計額	△2,904	△2,747
その他の包括利益累計額合計	40,191	39,302
新株予約権	110	110
非支配株主持分	4,212	4,087
純資産合計	254,058	247,763
負債純資産合計	732,824	748,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業収益	80,331	44,136
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	57,904	40,323
販売費及び一般管理費	10,219	9,434
営業費合計	68,123	49,757
営業利益又は営業損失（△）	12,207	△5,620
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	545	322
雑収入	220	261
営業外収益合計	779	595
営業外費用
支払利息	576	513
持分法による投資損失	20	2
雑支出	185	396
営業外費用合計	782	912
経常利益又は経常損失（△）	12,204	△5,937
特別利益
投資有価証券売却益	408	2,127
補助金	155	173
工事負担金等受入額	－	2
固定資産売却益	10	1
その他	110	－
特別利益合計	684	2,304
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 947
固定資産除却損	83	41
固定資産圧縮損	20	4
特別損失合計	104	992
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	12,784	△4,625
法人税、住民税及び事業税	4,033	1,917
法人税等調整額	△95	△3,033
法人税等合計	3,938	△1,116
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,846	△3,509
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	167	△105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,678	△3,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,846	△3,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△608	△895
退職給付に係る調整額	75	157
持分法適用会社に対する持分相当額	32	△143
その他の包括利益合計	△500	△881
四半期包括利益	8,345	△4,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,180	△4,292
非支配株主に係る四半期包括利益	164	△98

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
中之島高速鉄道㈱	20,259百万円	中之島高速鉄道㈱	20,172百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

　緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	5,081百万円	5,026百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,875	17.5	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,875	17.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	24,034	22,816	23,873	8,993	312	80,030	300	80,331
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	517	3,716	195	129	185	4,744	△4,744	－
計	24,552	26,532	24,069	9,123	497	84,774	△4,443	80,331
セグメント利益	4,760	5,046	866	965	30	11,669	537	12,207

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	13,020	12,723	17,264	711	415	44,135	0	44,136
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	392	3,733	97	152	155	4,530	△4,530	－
計	13,413	16,457	17,361	863	570	48,666	△4,529	44,136
セグメント利益又は損失（△）	△4,991	3,681	△277	△3,230	△413	△5,231	△389	△5,620

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	80円97銭	△31円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,678	△3,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,678	△3,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,188	107,185
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円95銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 康 弘 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。