4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	森六ホールディングス株式会社
【英訳名】	MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	44,131	26,426	170,773
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,568	△761	5,668
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	654	△2,085	3,525
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	418	△1,795	651
純資産額	（百万円）	67,032	63,959	66,467
総資産額	（百万円）	123,837	121,300	122,493
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.53	△125.86	212.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	53.18	51.69	53.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第106期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期第1四半期連結累計期間及び第105期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出制限や休業要請等により、個人消費および企業活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開しつつあるものの、第２波の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界でも、各国で工場の稼働停止や減産となり、自動車販売台数は世界的に減少しました。また、化学業界でも、原材料需要の落ち込みやナフサ価格の下落等の影響がありました。

　このような状況のもと、当社グループは、従業員の安全と事業の継続を最優先し、出張制限、テレワーク、時差出勤等の感染防止策を実施してまいりました。また、高効率生産体制の見直しや次世代自動車に向けた研究開発への取り組みを継続するとともに、徹底した諸経費の抑制および原価低減に努めてまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症影響による生産台数の減少等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は26,426百万円（前年同期比40.1％減）、営業利益は130百万円（同91.7％減）、経常損失は761百万円（前年同期は経常利益1,568百万円）となりました。また、工場の操業・営業休止期間中の固定費（人件費・減価償却費等）および当感染症に対処するために直接要した費用総額1,987百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,085百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、各国の外出制限や主要顧客の工場停止等の影響を受け、中国を皮切りに、北米およびアジアの一部において工場の稼働停止が発生しました。また、稼働を継続した工場においても自動車需要の減退等により生産台数が減少した結果、前年同期比で減収となりました。利益面では、原価低減および経費削減に努めましたが、減収影響により減益となりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,898百万円（前年同期比54.2％減）、営業利益は４百万円（同99.7％減）となりました。

　なお、停止した工場の全てがすでに稼働を再開しており、徐々に回復しつつあります。

②ケミカル事業

　ケミカル事業においては、新型コロナウイルス感染症影響による自動車減産に伴い、塗料原料や自動車向け原材料の販売が減少しました。その一方、高機能フィルムの製造販売を行う四国化工㈱では、医療・介護分野の受注が増加し、好調に推移しました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,528百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は189百万円（同42.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,995百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7,511百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は64,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が418百万円、建設仮勘定が277百万円減少した一方、投資有価証券が1,185百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は121,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,210百万円減少した一方、短期借入金が5,996百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は11,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が384百万円、長期借入金が372百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は57,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は63,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,508百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が2,797百万円減少したこと等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、632百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,960,000	16,960,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	16,960,000	16,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	16,960,000	－	1,640	－	1,386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,562,100	165,621	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		16,960,000	－	－
総株主の議決権		－	165,621	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
森六ホールディングス 株式会社	東京都港区南青山一丁目１番１号	391,500	-	391,500	2.31
計	－	391,500	-	391,500	2.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,681	16,676
受取手形及び売掛金	31,097	23,585
商品及び製品	5,297	5,621
仕掛品	2,568	2,809
原材料及び貯蔵品	3,586	3,699
その他	4,406	4,509
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	58,624	56,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,120	16,702
機械装置及び運搬具（純額）	10,517	10,268
工具、器具及び備品（純額）	5,524	5,828
土地	5,384	5,405
リース資産（純額）	148	136
建設仮勘定	7,851	7,574
有形固定資産合計	46,546	45,915
無形固定資産	1,004	972
投資その他の資産
投資有価証券	14,186	15,372
長期貸付金	268	256
繰延税金資産	1,153	1,197
その他	736	720
貸倒引当金	△26	△24
投資その他の資産合計	16,318	17,522
固定資産合計	63,869	64,410
資産合計	122,493	121,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,801	15,590
電子記録債務	2,242	1,945
短期借入金	12,776	18,772
1年内返済予定の長期借入金	2,620	2,352
リース債務	139	220
未払法人税等	616	294
その他	6,736	6,232
流動負債合計	44,933	45,407
固定負債
長期借入金	5,007	5,379
リース債務	327	458
繰延税金負債	4,369	4,753
退職給付に係る負債	557	524
資産除去債務	168	168
その他	660	647
固定負債合計	11,092	11,933
負債合計	56,025	57,340
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	4,779	4,779
利益剰余金	54,307	51,509
自己株式	△239	△239
株主資本合計	60,487	57,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,393	6,275
為替換算調整勘定	△887	△1,492
退職給付に係る調整累計額	△69	△72
在外子会社のその他退職後給付調整額	304	301
その他の包括利益累計額合計	4,741	5,011
非支配株主持分	1,238	1,258
純資産合計	66,467	63,959
負債純資産合計	122,493	121,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	44,131	26,426
売上原価	38,659	23,464
売上総利益	5,471	2,962
販売費及び一般管理費	3,907	2,832
営業利益	1,563	130
営業外収益
受取利息	38	34
受取配当金	138	135
その他	43	50
営業外収益合計	220	220
営業外費用
支払利息	136	112
為替差損	44	975
持分法による投資損失	14	9
その他	19	14
営業外費用合計	215	1,112
経常利益又は経常損失（△）	1,568	△761
特別利益
固定資産売却益	17	9
投資有価証券売却益	107	317
補助金収入	8	25
特別利益合計	134	352
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	-	0
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※ 1,987
特別損失合計	-	1,987
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,702	△2,396
法人税等	1,017	△329
四半期純利益又は四半期純損失（△）	685	△2,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	654	△2,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	685	△2,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△399	881
為替換算調整勘定	155	△604
退職給付に係る調整額	△6	△2
在外子会社のその他退職後給付調整額	△16	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△266	271
四半期包括利益	418	△1,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389	△1,814
非支配株主に係る四半期包括利益	29	19

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの多くの拠点において、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一時的な操業停止がありましたが、四半期報告書提出日（2020年８月７日）においては、その全てが稼働を再開しております。
　しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、前連結会計年度末において、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行いました。当第１四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。
　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。

このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止又は縮小により臨時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	2,003百万円	1,921百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	777	47	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	712	43	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,187	15,943	44,131	-	44,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	56	814	871	△871	-
計	28,244	16,757	45,002	△871	44,131
セグメント利益	1,286	327	1,614	△50	1,563

　（注）１．セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去271百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△322百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,898	13,528	26,426	-	26,426
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28	536	564	△564	-
計	12,926	14,064	26,991	△564	26,426
セグメント利益	4	189	193	△63	130

　（注）１．セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△346百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	39円53銭	△125円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	654	△2,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	654	△2,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,545	16,568

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………712百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

（３）基準日………………………………………………2020年３月31日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三上 伸也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩宮 晋伍 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。