2760 東京エレクトロンデバイス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第1四半期連結累計期間 | 第36期第1四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月 1日至 2019年6月30日 | 自 2020年4月 1日至 2020年6月30日 | 自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,629 | 28,458 | 135,394 |
| 経常利益 | (百万円) | 654 | 669 | 3,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 401 | 433 | 2,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 405 | 372 | 2,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,296 | 27,015 | 27,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,805 | 78,050 | 76,539 |
| 1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 39.45 | 43.23 | 224.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 33.8 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,776 | △751 | 8,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △132 | △217 | △549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,182 | 1,070 | △7,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 5,055 | 4,309 | 4,218 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績について、コンピュータシステム関連事業においては新型コロナウイルス感染症への対応・対策により企業のIT投資が増加し堅調であった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体に対する需要が低水準で推移したことに加え、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高28,458百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益607百万円（前年同期比15.2％減）となったものの、為替差益を計上したことなどにより経常利益669百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
中国の生産水準に回復の兆しが見られる中で産業機器向けの製品需要は概ね堅調に推移し、顧客商権の拡大についても当初の見通しに基づき進捗したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや製造業における工場の稼働休止に伴い、車載・コンピュータ及びその周辺機器・民生機器向け製品の販売が低調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は売上高23,356百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益（経常利益）77百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消により取り扱い製品が減少したものの、ネットワーク環境を強化するための需要の増加に伴い、データセンター関連事業者向けのネットワーク関連機器販売や付随する保守サービスが堅調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高5,102百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（経常利益）592百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,511百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方でたな卸資産が増加したことによります。負債総額は51,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で長期借入金が増加したことによります。また、純資産は27,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,309百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は751百万円（前年同期は4,776百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加等の資金減少要因が、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は217百万円（前年同期は132百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,070百万円（前年同期は3,182百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加等の資金増加要因が、短期借入金の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社みずほ銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2020年6月25日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年6月29日
④ 借入金額 1,000百万円
⑤ 返済期限 2024年6月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2020年6月26日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年6月30日
④ 借入金額 2,500百万円
⑤ 返済期限 2024年6月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2020年6月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年6月30日
④ 借入金額 1,000百万円
⑤ 返済期限 2024年8月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(4) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2020年6月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社山梨中央銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2020年6月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2020年6月30日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 2024年6月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年6月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年8月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | ― | 10,445,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,412 | ― |
| 10,441,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,100 | |||
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,412 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式269,300株（議決権の数2,693個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株 (議決権の数4個) が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間 (2020年4月1日から2020年6月30日まで) 及び第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日から2020年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,492 | 4,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,874 | 28,570 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,869 | 1,718 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,965 | 25,938 | |||||||||
| 原材料 | 860 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 7,619 | 8,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,668 | 70,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,952 | 1,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,806 | 1,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 55 | 72 | |||||||||
| その他 | 4,102 | 4,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,111 | 4,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,870 | 7,863 | |||||||||
| 資産合計 | 76,539 | 78,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,982 | 9,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,681 | 3,294 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,040 | 3,040 | |||||||||
| 前受金 | 7,687 | 9,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,214 | 500 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 2,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,054 | 27,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,604 | 14,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,839 | 7,761 | |||||||||
| その他 | 899 | 896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,344 | 23,200 | |||||||||
| 負債合計 | 49,398 | 51,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,645 | 5,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,129 | 19,040 | |||||||||
| 自己株式 | △944 | △891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,325 | 26,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 665 | 644 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,141 | 27,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,539 | 78,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,629 | 28,458 | |||||||||
| 売上原価 | 27,941 | 24,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,688 | 4,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,585 | 1,648 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 503 | 436 | |||||||||
| 退職給付費用 | 207 | 158 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 1,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,971 | 3,731 | |||||||||
| 営業利益 | 716 | 607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | - | 39 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 654 | 669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646 | 668 | |||||||||
| 法人税等 | 226 | 225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 419 | 442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 401 | 433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 419 | 442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 20 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 405 | 372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388 | 364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646 | 668 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 132 | 140 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △858 | △712 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △179 | △68 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,861 | 4,404 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,137 | △5,045 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 228 | △850 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 186 | 134 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,077 | 2,073 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 602 | 435 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 60 | △689 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △470 | △611 | |||||||||
| その他 | 136 | △28 | |||||||||
| 小計 | 5,299 | △228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499 | △516 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,776 | △751 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152 | △200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △13 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 44 | - | |||||||||
| その他 | △5 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132 | △217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,579 | △3,364 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51 | △61 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 31 | 38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △553 | △501 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △28 | |||||||||
| その他 | △8 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,182 | 1,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,450 | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,534 | 4,218 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 70 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,055 | ※ 4,309 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
| 偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) 799百万円 216百万円 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | 799百万円 | 216百万円 | ||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |||||
| 799百万円 | 216百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 現金及び預金 5,318百万円 4,586百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △262百万円 △277百万円 現金及び現金同等物 5,055百万円 4,309百万円 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 現金及び預金 | 5,318百万円 | 4,586百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △262百万円 | △277百万円 | 現金及び現金同等物 | 5,055百万円 | 4,309百万円 | |
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,318百万円 | 4,586百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △262百万円 | △277百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,055百万円 | 4,309百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月16日取締役会 | 普通株式 | 553 | 53 | 2019年3月31日 | 2019年6月3日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月15日取締役会 | 普通株式 | 522 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,529 | 5,100 | 32,629 | ─ | 32,629 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 27,529 | 5,100 | 32,629 | ─ | 32,629 |
| セグメント利益 | 223 | 430 | 654 | ─ | 654 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,356 | 5,102 | 28,458 | ─ | 28,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 23,356 | 5,102 | 28,458 | ─ | 28,458 |
| セグメント利益 | 77 | 592 | 669 | ─ | 669 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 39円45銭 | 43円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 401 | 433 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 401 | 433 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,183,245 | 10,034,910 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式並びに従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 262,039株 当第1四半期連結累計期間 410,294株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、剰余金の配当（2020年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 522百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年6月1日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。