9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| 【英訳名】 | MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瓦葺 一利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | ０４２２－３８－１１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 丹沢 紀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | ０４２２－３８－１１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 丹沢 紀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 第１四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成31年４月１日 至令和元年６月30日 | 自令和２年４月１日 至令和２年６月30日 | 自平成31年４月１日 至令和２年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,542,411 | 21,150,770 | 106,511,113 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,299,795 | △2,549,468 | 5,438,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 669,255 | △1,829,778 | 2,604,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 670,659 | △1,830,168 | 2,602,259 |
| 純資産額 | （千円） | 41,250,240 | 40,894,372 | 42,953,024 |
| 総資産額 | （千円） | 65,183,424 | 75,680,842 | 73,173,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 35.12 | △96.02 | 136.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 54.0 | 58.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは、新型ウイルス対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態６店舗、とんかつ業態１店舗、その他業態３店舗の合計10店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店４店舗、とんかつ業態２店舗の合計６店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,211店舗（うちＦＣ６店舗、海外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態965店舗、とんかつ業態198店舗、鮨業態11店舗、その他の業態37店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、34店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装32店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20％還元キャンペーン等を開催いたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は756億80百万円となり、前連結会計期間末に比べ25億７百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は347億86百万円となり、前連結会計期間末に比べ45億66百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は408億94百万円となり、前連結会計期間末に比べ20億58百万円減少いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比17.2％減の211億50百万円となりました。
売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6％から35.1％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.4％から77.2％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.6％から73.9％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は26億４百万円（前年同期は営業利益12億69百万円）、経常損失は25億49百万円（前年同期は経常利益12億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億69百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。なお、詳細におきましては、第４[経理の状況][注記事項]（追加情報）に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (令和２年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (令和２年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,063,968 | 19,063,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,063,968 | 19,063,968 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年４月１日～ 令和２年６月30日 | － | 19,063,968 | － | 6,655,932 | － | 6,963,144 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,040,700 | 190,407 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,568 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,063,968 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,407 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社松屋フーズホールディングス | 東京都武蔵野市中町 １丁目14番５号 | 7,700 | － | 7,700 | 0.04 |
| 計 | － | 7,700 | － | 7,700 | 0.04 |
（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は7,674株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,743,917 | 14,730,647 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,190,912 | 1,496,354 |
| 商品及び製品 | 651,501 | 587,079 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,723,945 | 3,860,500 |
| その他 | 2,417,590 | 1,115,293 |
| 流動資産合計 | 20,727,867 | 21,789,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,936,182 | 21,097,315 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,959,668 | 3,052,560 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,228,469 | 2,481,300 |
| リース資産（純額） | 835,033 | 754,084 |
| 土地 | 9,341,954 | 9,341,954 |
| 建設仮勘定 | 3,948,174 | 115,105 |
| 有形固定資産合計 | 36,249,483 | 36,842,321 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 221,877 | 348,788 |
| その他 | 183,216 | 52,433 |
| 無形固定資産合計 | 405,094 | 401,222 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 71,994 | 72,167 |
| 敷金及び保証金 | 12,349,260 | 12,270,702 |
| 長期前払費用 | 434,551 | 435,323 |
| 店舗賃借仮勘定 | ※１ 223,864 | ※１ 245,787 |
| 繰延税金資産 | 1,713,211 | 2,635,729 |
| 投資不動産（純額） | 194,987 | 193,322 |
| その他 | 812,647 | 804,087 |
| 貸倒引当金 | △9,734 | △9,696 |
| 投資その他の資産合計 | 15,790,782 | 16,647,424 |
| 固定資産合計 | 52,445,360 | 53,890,967 |
| 資産合計 | 73,173,228 | 75,680,842 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,195,727 | 1,781,629 |
| 短期借入金 | 86,552 | 4,185,975 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,276,884 | 2,911,832 |
| 未払金 | 5,795,497 | 4,237,212 |
| リース債務 | 420,290 | 351,633 |
| 未払法人税等 | 1,535,794 | 223,821 |
| 賞与引当金 | 984,427 | 571,372 |
| 役員賞与引当金 | － | 229 |
| その他 | 3,472,693 | 1,082,396 |
| 流動負債合計 | 16,767,867 | 15,346,103 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,628,816 | 16,624,647 |
| 役員退職慰労引当金 | 567,800 | 567,800 |
| リース債務 | 482,950 | 465,123 |
| 資産除去債務 | 1,602,225 | 1,623,311 |
| 繰延税金負債 | 3,948 | 3,948 |
| その他 | 166,595 | 155,536 |
| 固定負債合計 | 13,452,336 | 19,440,366 |
| 負債合計 | 30,220,203 | 34,786,469 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,655,932 | 6,655,932 |
| 資本剰余金 | 6,963,144 | 6,963,229 |
| 利益剰余金 | 29,418,516 | 27,360,063 |
| 自己株式 | △16,461 | △16,355 |
| 株主資本合計 | 43,021,131 | 40,962,869 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 832 | 952 |
| 為替換算調整勘定 | △68,939 | △69,449 |
| その他の包括利益累計額合計 | △68,107 | △68,496 |
| 純資産合計 | 42,953,024 | 40,894,372 |
| 負債純資産合計 | 73,173,228 | 75,680,842 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 売上高 | 25,542,411 | 21,150,770 |
| 売上原価 | 8,336,687 | 7,421,541 |
| 売上総利益 | 17,205,724 | 13,729,228 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,936,686 | 16,333,241 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,269,037 | △2,604,013 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,523 | 4,697 |
| 受取配当金 | 1,575 | 1,575 |
| 受取賃貸料 | 55,845 | 50,210 |
| その他 | 60,959 | 88,023 |
| 営業外収益合計 | 123,903 | 144,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,876 | 16,985 |
| 賃貸費用 | 55,503 | 50,746 |
| その他 | 24,764 | 22,230 |
| 営業外費用合計 | 93,145 | 89,963 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,299,795 | △2,549,468 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 59 | 17 |
| 受取保険金 | 2,164 | － |
| 受取補償金 | － | 10,000 |
| 特別利益合計 | 2,223 | 10,017 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,471 | 555 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 5,393 |
| 固定資産売却損 | 216 | 331 |
| 減損損失 | 25,822 | 15,055 |
| 特別損失合計 | 30,510 | 21,335 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,271,508 | △2,560,786 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,928 | 191,562 |
| 法人税等調整額 | 268,324 | △922,570 |
| 法人税等合計 | 602,253 | △731,008 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 669,255 | △1,829,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 669,255 | △1,829,778 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 669,255 | △1,829,778 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 119 |
| 為替換算調整勘定 | 1,344 | △509 |
| その他の包括利益合計 | 1,404 | △389 |
| 四半期包括利益 | 670,659 | △1,830,168 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670,659 | △1,830,168 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載した固定資産の減損損失の算定における仮定について、売上高の回復は緩やかであり、第３四半期以降も緩やかな回復と見込むものの、コスト改善等により、将来キャッシュ・フローへの影響は軽微であると判断しているため、重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 918,012 | 1,004,222 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,675 | 12 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,674 | 12 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 35円12銭 | △96円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 669,255 | △1,829,778 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 669,255 | △1,829,778 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,056 | 19,056 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年８月６日 |
| 株式会社松屋フーズホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 泰司 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政広 | 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |