5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】	MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長 及位 環
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長 及位 環
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	10,382,863	8,981,962	41,231,431
経常利益	（千円）	2,203,265	2,158,554	9,520,266
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	1,515,419	1,445,428	5,893,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,076,740	1,483,910	5,168,449
純資産額	（千円）	55,683,917	60,631,569	59,453,569
総資産額	（千円）	63,899,450	71,953,388	70,681,631
１株当たり四半期(当期）純利益	（円）	122.82	117.21	477.88
自己資本比率	（％）	87.1	84.3	84.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための経済活動の自粛等の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。国内についても、設備投資や輸出の減少など市場が低迷し、予断を許さない状況が続きました。

エレクトロニクス市場においては、次世代高速通信への投資やテレワークの推進など働き方の変化に伴う通信ネットワークの増強など、今後も成長が見込まれる新たな需要が喚起されました。一方で、自動車関連や民生機器の需要は低迷し厳しい状態が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、品質や性能及び生産性の向上のための設備投資を進めてまいりました。また、持続的な成長のため、これまで培ってきた材料技術や要素技術を融合することにより技術革新を推し進め、製品の差別化をさらに強化してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5％減の8,981百万円となりました。利益につきましては、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上などによる利益率の改善に努めた結果、営業利益は前年同期比3.5％減の2,154百万円、経常利益は前年同期比2.0％減の2,158百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.6％減の1,445百万円となりました。

以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期21.5％から2.5ポイント増の24.0％となり、当初予算と比べ第１四半期として想定以上の結果となりました。

当第１四半期における連結の総資産は71,953百万円となり、前期末と比較して1.8％増加しました。

負債は11,321百万円となり、前期末と比較して0.8％増加しました。

純資産は60,631百万円となり、前期末と比較して2.0％増加しました。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業においては、規模の拡大を求めず、市場ニーズの的確な把握と高い材料技術や製造技術により、ニッチ市場への差別化製品の投入及び拡販を推し進めてまいりました。

また、従来から進めてきた構造改革による効果が現れてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3％減の7,355百万円、セグメント利益は前年同期比2.0％増の2,241百万円となりました。

②照明機器事業

当事業においては、経済活動の自粛等による工期の遅れなどがありましたが、光の性能に特化した製品の拡販に注力するとともに、品質の向上とリードタイムの短縮といった改善になお一層継続的に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.4％減の1,626百万円、セグメント利益は前年同期比0.3％増の134百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析　財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,372,000	12,372,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所	単元株式数 100株
計	12,372,000	12,372,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	12,372	－	8,646,720	－	11,683,648

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	40,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,321,200	123,212	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		12,372,000	－	－
総株主の議決権		－	123,212	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	40,100	－	40,100	0.32
計	－	40,100	－	40,100	0.32

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、38,313株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,334,349	30,955,925
受取手形及び売掛金	9,542,199	8,038,120
電子記録債権	1,295,434	1,211,264
商品及び製品	2,061,801	2,057,523
仕掛品	2,393,622	2,585,007
原材料及び貯蔵品	2,756,758	2,754,495
その他	1,757,311	1,610,717
貸倒引当金	△8,180	△7,903
流動資産合計	49,133,297	49,205,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,650,214	12,668,977
減価償却累計額	△6,505,584	△6,576,128
建物及び構築物（純額）	6,144,629	6,092,849
機械装置及び運搬具	20,998,043	20,916,530
減価償却累計額	△16,567,320	△16,509,377
機械装置及び運搬具（純額）	4,430,722	4,407,153
土地	4,421,234	4,420,539
建設仮勘定	3,445,592	4,896,180
その他	3,499,670	3,560,779
減価償却累計額	△2,898,143	△2,966,072
その他（純額）	601,527	594,706
有形固定資産合計	19,043,706	20,411,429
無形固定資産
のれん	195,975	182,613
その他	254,672	248,988
無形固定資産合計	450,648	431,602
投資その他の資産	※ 2,053,978	※ 1,905,205
固定資産合計	21,548,333	22,748,237
資産合計	70,681,631	71,953,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,898,714	2,402,955
電子記録債務	1,619,355	1,992,723
短期借入金	900,000	900,000
未払法人税等	827,864	527,753
賞与引当金	608,949	334,701
役員賞与引当金	63,000	3,333
その他	3,382,929	3,177,604
流動負債合計	9,300,813	9,339,071
固定負債
長期借入金	1,200,000	1,200,000
繰延税金負債	351,419	395,740
その他	375,829	387,006
固定負債合計	1,927,248	1,982,746
負債合計	11,228,062	11,321,818
純資産の部
株主資本
資本金	8,646,720	8,646,720
資本剰余金	11,992,492	11,996,508
利益剰余金	40,526,723	41,651,296
自己株式	△239,524	△228,593
株主資本合計	60,926,411	62,065,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,521	111,241
為替換算調整勘定	△1,543,364	△1,545,602
その他の包括利益累計額合計	△1,472,842	△1,434,360
純資産合計	59,453,569	60,631,569
負債純資産合計	70,681,631	71,953,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,382,863	8,981,962
売上原価	6,108,659	4,909,773
売上総利益	4,274,204	4,072,189
販売費及び一般管理費	2,040,244	1,917,352
営業利益	2,233,960	2,154,836
営業外収益
受取利息	13,782	14,537
受取賃貸料	24,225	26,106
その他	7,641	17,597
営業外収益合計	45,649	58,242
営業外費用
支払利息	－	751
投資不動産賃貸費用	12,773	11,312
為替差損	54,410	23,524
その他	9,159	18,935
営業外費用合計	76,344	54,523
経常利益	2,203,265	2,158,554
特別利益
固定資産売却益	222	0
子会社清算益	－	11,887
特別利益合計	222	11,888
特別損失
固定資産除売却損	6,218	37
感染症関連損失	－	※ 67,531
特別損失合計	6,218	67,569
税金等調整前四半期純利益	2,197,269	2,102,874
法人税、住民税及び事業税	493,666	447,031
法人税等調整額	188,183	210,414
法人税等合計	681,849	657,445
四半期純利益	1,515,419	1,445,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,515,419	1,445,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,515,419	1,445,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,787	40,720
為替換算調整勘定	△436,892	△2,238
その他の包括利益合計	△438,679	38,482
四半期包括利益	1,076,740	1,483,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,076,740	1,483,910

【注記事項】

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	3,240千円	7,841千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失

当第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	543,434千円	486,901千円
のれんの償却額	13,361	13,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	296,233	24.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	320,627	26.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,388,373	1,994,490	10,382,863	－	10,382,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	561	2,857	3,419	△3,419	－
計	8,388,935	1,997,347	10,386,283	△3,419	10,382,863
セグメント利益	2,196,954	133,786	2,330,741	△96,780	2,233,960

（注）１．セグメント利益の調整額△96,780千円には、セグメント間取引消去△2,750千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△94,030千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,355,355	1,626,607	8,981,962	－	8,981,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	3,734	4,224	△4,224	－
計	7,355,845	1,630,341	8,986,187	△4,224	8,981,962
セグメント利益	2,241,667	134,196	2,375,864	△221,027	2,154,836

（注）１．セグメント利益の調整額△221,027千円には、セグメント間取引消去△220千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,807千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	122円82銭	117円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,515,419	1,445,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,515,419	1,445,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,337	12,331

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………320,627千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 北 尚 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 谷 浩 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上