6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期累計期間	第31期 第１四半期累計期間	第30期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	959,782	840,499	4,098,556
経常利益	（千円）	431,014	345,214	2,023,209
四半期（当期）純利益	（千円）	297,214	237,223	1,374,203
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	580,588	583,438	583,378
発行済株式総数	（株）	24,908,400	24,946,400	24,945,600
純資産額	（千円）	6,930,109	7,844,421	7,961,691
総資産額	（千円）	7,522,730	8,337,581	8,806,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.93	9.51	55.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.89	9.49	55.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	92.1	94.1	90.4

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症が世界的な大流行となり、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

　そのような状況下、国内の雇用情勢については新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年６月の有効求人倍率は1.11倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年６月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生した結果、前第１四半期累計期間に比べ減少しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績と有資格者以外の管理部門職種の紹介実績ともに前年を下回った水準となりました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用の需要に合わせたコストコントロールの強化を実施し、前第１四半期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、4,023人となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は840,499千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は340,360千円(前年同期比13.5％減）、経常利益は345,214千円（前年同期比19.9％減）、四半期純利益は237,223千円（前年同期比20.2％減）となりました。

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

		（単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）	前年同期増減率 （％）
人材紹介売上高	一般企業向け（注）２．紹介実績	712,145	617,046	△13.4
	専門組織向け（注）３．紹介実績	233,103	208,340	△10.6
	小計	945,248	825,386	△12.7
	うち、有資格者（注）４．紹介実績	204,540	176,837	△13.5
その他売上高等（注）５.		14,533	15,112	4.0
合計		959,782	840,499	△12.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には、返金引当金繰入額を含んでおります。

資産、負債及び純資産の分析

　当第１四半期会計期間末における資産につきましては、債券の償還を主因として、有価証券が518,298千円減少した結果、前事業年度末に比べ468,811千円減少し、8,337,581千円となりました。

　負債につきましては、主に未払法人税等が311,968千円減少したことに加え、賞与引当金が78,031千円減少した一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が37,455千円増加した結果、前事業年度末に比べ351,541千円減少し、493,160千円となりました。

　純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、四半期純利益237,223千円を計上した結果、前事業年度末に比べ117,270千円減少し、7,844,421千円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,946,400	24,946,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,946,400	24,946,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１．	800	24,946,400	60	583,438	60	563,438

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,938,600	249,386	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		24,945,600	－	－
総株主の議決権		－	249,386	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見2丁目10番2号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.0％

利益剰余金基準　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,371,678	6,405,401
売掛金	164,429	141,212
有価証券	518,298	-
その他	33,756	35,354
流動資産合計	7,088,162	6,581,969
固定資産
有形固定資産	67,653	74,635
無形固定資産	220,459	213,996
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,125	1,283,156
その他	242,587	198,420
貸倒引当金	△14,596	△14,596
投資その他の資産合計	1,430,117	1,466,980
固定資産合計	1,718,230	1,755,612
資産合計	8,806,393	8,337,581
負債の部
流動負債
未払法人税等	387,469	75,500
返金引当金	4,266	5,269
賞与引当金	115,430	37,399
その他	337,535	374,991
流動負債合計	844,702	493,160
負債合計	844,702	493,160
純資産の部
株主資本
資本金	583,378	583,438
資本剰余金	1,229,316	1,229,376
利益剰余金	6,117,495	5,980,540
自己株式	△503	△503
株主資本合計	7,929,686	7,792,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,004	51,568
評価・換算差額等合計	32,004	51,568
純資産合計	7,961,691	7,844,421
負債純資産合計	8,806,393	8,337,581

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	959,782	840,499
売上原価	196	60
売上総利益	959,585	840,439
販売費及び一般管理費	566,003	500,078
営業利益	393,581	340,360
営業外収益
受取利息及び配当金	29,854	11,733
有価証券売却益	20,335	-
その他	345	345
営業外収益合計	50,534	12,078
営業外費用
支払手数料	2,970	523
投資事業組合運用損	-	6,493
有価証券償還損	9,919	-
その他	211	207
営業外費用合計	13,101	7,224
経常利益	431,014	345,214
特別損失
固定資産除却損	-	852
特別損失合計	-	852
税引前四半期純利益	431,014	344,362
法人税、住民税及び事業税	103,120	68,582
法人税等調整額	30,680	38,555
法人税等合計	133,800	107,138
四半期純利益	297,214	237,223

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	14,646千円	19,800千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	373,621	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	374,178	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円93銭	9円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	297,214	237,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	297,214	237,223
普通株式の期中平均株式数（株）	24,908,068	24,945,823
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円89銭	9円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,141	44,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新居 伸浩 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。