6904 原田工業 四半期報告書－第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	10,655,648	8,085,873	41,136,570
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	192,473	△535,828	487,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	130,508	△336,324	200,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	346,050	△512,392	86,207
純資産額	（千円）	13,986,187	13,050,789	13,726,313
総資産額	（千円）	35,373,625	33,239,539	34,437,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.00	△15.46	9.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.54	39.26	39.86

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウィルスの感染拡大の影響による企業収益の悪化、外出自粛や移動制限による個人消費の減少等により、世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は急減速いたしました。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界全体の景気の急減速により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において大幅な減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。

　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」は、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました「第一次コスト構造改革計画」における材料費の削減等の施策を更に深堀りすると共に、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行してまいりました。

　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴う世界の自動車生産台数の大幅な減少等により80億85百万円（前年同期比24.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、徹底したコスト削減等に取り組んだものの、営業損失は4億34百万円（前年同期は営業利益2億20百万円）、経常損失は5億35百万円（前年同期は経常利益1億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億30百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は19億57百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント間の内部売上高は3億99百万円（同35.8％減）、営業損失は4億52百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

(ロ) アジア

　自動車生産台数の中国市場における大幅な減少、為替の影響等により、外部売上高は19億98百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント間の内部売上高は31億74百万円（同10.4％減）、前年同期に比べ販管費率は改善したものの、営業損失は2億7百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は30億37百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント間の内部売上高は1億7百万円（同506.2％増）となり、営業利益は27百万円（同27.9％減）となりました。

(二) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は10億92百万円（同12.5％減）、セグメント間の内部売上高は2億85百万円（同26.7％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益1億34百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は236億9百万円（前連結会計年度末248億84百万円）となり、12億74百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が3億7百万円、「商品及び製品」が1億36百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が15億1百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は96億29百万円（前連結会計年度末95億53百万円）となり、76百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が2億1百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は332億39百万円（前連結会計年度末344億37百万円）となり、11億98百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は184億8百万円（前連結会計年度末188億65百万円）となり、4億57百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が7億5百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が8億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億80百万円（前連結会計年度末18億45百万円）となり、65百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が38百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は201億88百万円（前連結会計年度末207億11百万円）となり、5億22百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は130億50百万円（前連結会計年度末137億26百万円）となり、6億75百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が4億99百万円、「為替換算調整勘定」が1億86百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億16百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,746,600	217,466	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,466	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,254	6,189,157
受取手形及び売掛金	6,693,388	5,192,088
商品及び製品	5,750,918	5,886,932
仕掛品	670,765	678,077
原材料及び貯蔵品	4,715,590	4,522,026
その他	1,194,199	1,163,963
貸倒引当金	△22,045	△22,626
流動資産合計	24,884,071	23,609,618
固定資産
有形固定資産	6,655,728	6,562,190
無形固定資産	345,305	313,543
投資その他の資産	2,552,618	2,754,185
固定資産合計	9,553,652	9,629,920
資産合計	34,437,723	33,239,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,169,344	2,352,150
電子記録債務	631,159	618,543
短期借入金	11,461,618	12,166,959
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000
未払法人税等	606,257	553,183
賞与引当金	299,257	420,445
役員賞与引当金	25,500	－
その他	1,672,516	1,297,002
流動負債合計	18,865,652	18,408,284
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
退職給付に係る負債	216,276	177,793
その他	1,129,480	1,102,672
固定負債合計	1,845,757	1,780,465
負債合計	20,711,409	20,188,749
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,211,971	9,712,514
自己株式	△2,377	△2,377
株主資本合計	14,088,756	13,589,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,162	△3,880
為替換算調整勘定	△190,434	△376,534
退職給付に係る調整累計額	△162,845	△158,095
その他の包括利益累計額合計	△362,442	△538,510
純資産合計	13,726,313	13,050,789
負債純資産合計	34,437,723	33,239,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,655,648	8,085,873
売上原価	8,360,552	6,561,883
売上総利益	2,295,095	1,523,989
販売費及び一般管理費	2,074,582	1,958,855
営業利益又は営業損失（△）	220,513	△434,866
営業外収益
還付加算金	2,234	7,542
その他	31,268	24,318
営業外収益合計	33,502	31,860
営業外費用
支払利息	57,094	69,276
為替差損	－	61,841
その他	4,447	1,704
営業外費用合計	61,542	132,822
経常利益又は経常損失（△）	192,473	△535,828
特別利益
固定資産売却益	171	729
特別利益合計	171	729
特別損失
減損損失	1,173	399
固定資産除却損	3,945	1,069
特別損失合計	5,118	1,469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	187,526	△536,567
法人税、住民税及び事業税	150,272	10,396
法人税等調整額	△93,254	△210,638
法人税等合計	57,018	△200,242
四半期純利益又は四半期純損失（△）	130,508	△336,324
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	130,508	△336,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	130,508	△336,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,330	5,281
為替換算調整勘定	217,406	△186,099
退職給付に係る調整額	3,466	4,750
その他の包括利益合計	215,542	△176,067
四半期包括利益	346,050	△512,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	346,050	△512,392
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	240,351千円	272,258千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,734,049	2,459,969	3,212,502	1,249,126	10,655,648	－	10,655,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	622,235	3,541,897	17,674	389,785	4,571,592	△4,571,592	－
計	4,356,285	6,001,866	3,230,177	1,638,912	15,227,241	△4,571,592	10,655,648
セグメント利益又は損失（△）	△56,189	△625	37,897	134,994	116,076	104,436	220,513

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額104,436千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,173千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,957,433	1,998,344	3,037,600	1,092,495	8,085,873	－	8,085,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	399,611	3,174,092	107,141	285,746	3,966,592	△3,966,592	－
計	2,357,045	5,172,436	3,144,742	1,378,241	12,052,466	△3,966,592	8,085,873
セグメント利益又は損失（△）	△452,475	△207,998	27,314	△953	△634,113	199,247	△434,866

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額199,247千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が399千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円00銭	△15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	130,508	△336,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	130,508	△336,324
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年８月１１日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 礼子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。