8596 九州リースサービス 四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 礒 山 誠 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中 野 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中 野 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区日本橋３丁目12番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,965 | 8,553 | 25,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 829 | 1,248 | 3,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 566 | 849 | 2,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 579 | 1,030 | 2,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,313 | 30,571 | 29,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,021 | 141,578 | 144,444 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.10 | 37.46 | 105.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 21.5 | 20.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても、政府より４月上旬から５月下旬にかけて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、様々な施設に対する休業や営業時間短縮の要請、不要不急の外出自粛などにより、日本国内の経済・社会活動及び国民生活に多大な影響を及ぼしました。
５月25日に政府より緊急事態が終了した旨が宣言され、各種イベントの開催制限や県をまたぐ移動等の外出自粛が段階的に緩和されていますが、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であり、経済・社会活動は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努めております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、大口の不動産売却により売上高は8,553百万円（前年同期比43.4％増）、営業利益は1,190百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益は1,248百万円（前年同期比50.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」の４区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の５区分に変更しております。
この変更は、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことにより、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリューション」に変更しております。
これに伴い前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①リース・割賦
売上高は4,083百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、与信関係費用の減少により営業利益は357百万円（前年同期比35.1％増）となりました。なお、営業資産残高は67,775百万円（前期末比0.1％減）となりました。
②ファイナンス
売上高は331百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は209百万円(前年同期比5.8％減)となりました。なお、営業資産残高は23,649百万円（前期末比6.5％減）となりました。
③不動産
売上高は3,749百万円（前年同期比265.5％増）、営業利益は634百万円（前年同期比69.5％増）となりました。なお、営業資産残高は32,804百万円（前期末比5.1％減）となりました。
④フィービジネス
保険代理店収入が減少したことにより、売上高は112百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は49百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は256百万円（前年同期比2.7％減）、売電事業における売上原価減少により営業利益は58百万円（前年同期比9.4％増）となりました。なお、営業資産残高は4,488百万円（前期末比1.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は141,578百万円（前期末比2.0％減）と前連結会計年度末に比べ2,865百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加909百万円、賃貸不動産の増加897百万円、販売用不動産の減少2,658百万円、営業貸付金の減少1,646百万円などであります。
負債合計は111,006百万円（前期末比3.2％減）と前連結会計年度末に比べ3,696百万円の減少となりました。これは主に借入金及び社債の減少2,753百万円などであります。
純資産合計は30,571百万円（前期末比2.8％増）と前連結会計年度末に比べ830百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加659百万円、その他有価証券評価差額金の増加176百万円などであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 2,190,300 | 普通株式 | 2,190,300 | |||
| 普通株式 | 2,190,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,758,200 | 普通株式 | 23,758,200 | 237,582 | ― |
| 普通株式 | 23,758,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,874 | 普通株式 | 3,874 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,874 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 237,582 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,093,700株 (議決権の数10,937個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 2,190,300 | － | 2,190,300 | 8.44 |
| 計 | ― | 2,190,300 | － | 2,190,300 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,093,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,327 | 6,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87 | 117 | |||||||||
| 割賦債権 | 16,090 | 15,404 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 48,984 | 49,739 | |||||||||
| 営業貸付金 | 25,296 | 23,649 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 150 | 99 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,470 | 4,812 | |||||||||
| その他 | 829 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,983 | 100,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 26,944 | 27,841 | |||||||||
| その他（純額） | 3,582 | 3,480 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 30,526 | 31,322 | |||||||||
| その他の営業資産 | 3,721 | 3,639 | |||||||||
| 社用資産 | 706 | 697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,954 | 35,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 671 | 627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,877 | 4,093 | |||||||||
| その他 | ※２ 958 | ※２ 945 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,835 | 5,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,461 | 41,326 | |||||||||
| 資産合計 | 144,444 | 141,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,567 | 1,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,034 | 29,414 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 434 | 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572 | 266 | |||||||||
| 引当金 | 278 | 229 | |||||||||
| その他 | 4,163 | 4,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,048 | 36,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 250 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,319 | 62,403 | |||||||||
| 引当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 399 | 369 | |||||||||
| 資産除去債務 | 334 | 334 | |||||||||
| その他 | 11,280 | 11,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,654 | 74,685 | |||||||||
| 負債合計 | 114,702 | 111,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835 | 835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,589 | 26,248 | |||||||||
| 自己株式 | △1,017 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,340 | 28,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,251 | 1,428 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,250 | 1,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 150 | 144 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,741 | 30,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,444 | 141,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,965 | 8,553 | |||||||||
| 売上原価 | 4,415 | 6,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,550 | 1,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 703 | 603 | |||||||||
| 営業利益 | 847 | 1,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 49 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 829 | 1,248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 829 | 1,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 | 255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255 | 395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 574 | 853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 566 | 849 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 574 | 853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 579 | 1,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571 | 1,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において324百万円、1,093,700株、当第１四半期連結会計期間末において324百万円、1,093,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当社グループの債権の信用リスクに一定の影響があると認識しております。緊急事態宣言解除後、経済・社会活動が本格化する第２四半期以降につきましても第２波の感染拡大が懸念されるなど不透明な状況が継続しておりますが、政府・自治体等の経済対策や金融支援等の下支えにより、当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復すると想定しております。このような状況下において貸倒引当金の計上は、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して回収不能見込額を算定しております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客 | 31,531 | 百万円 | 35,449 | 百万円 |
※２ 投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| その他 | 741 | 百万円 | 742 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 364 | 百万円 | 317 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 166 | 7.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 190 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,141 | 372 | 1,025 | 142 | 263 | 5,946 | 19 | 5,965 | － | 5,965 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,141 | 372 | 1,025 | 142 | 263 | 5,946 | 19 | 5,965 | － | 5,965 |
| セグメント利益 | 264 | 222 | 374 | 66 | 53 | 980 | 2 | 983 | △136 | 847 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△136百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,083 | 331 | 3,749 | 112 | 256 | 8,533 | 19 | 8,553 | － | 8,553 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,083 | 331 | 3,749 | 112 | 256 | 8,533 | 19 | 8,553 | － | 8,553 |
| セグメント利益 | 357 | 209 | 634 | 49 | 58 | 1,308 | 1 | 1,310 | △120 | 1,190 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△120百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」の４区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の５区分に変更しております。
この変更は、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことにより、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリューション」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものであります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円10銭 | 37円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 566 | 849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 566 | 849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,580,370 | 22,668,370 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,181,700株、当第１四半期連結累計期間において1,093,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。