7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466（87）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 本部長 矢野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466（87）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 本部長 矢野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第116期 第１四半期 連結累計期間 | 第117期 第１四半期 連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,366,541 | 5,106,185 | 28,899,384 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 109,189 | △275,213 | 863,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 40,943 | △467,092 | 90,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 100,344 | △446,269 | △444,255 |
| 純資産額 | （千円） | 23,055,481 | 21,803,816 | 22,357,995 |
| 総資産額 | （千円） | 31,168,325 | 29,174,870 | 29,720,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.85 | △32.46 | 6.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 69.2 | 69.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの緊急事態宣言により、各種の自粛要請で経済活動が制限され、景気は急速に減速し極めて厳しい状況にあります。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、世界保健機関（WHO）からパンデミックが表明される中、各国でのロックダウンの実施により予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、世界的な景気後退による需要の低迷により先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、需要減少に伴う各国での生産調整による操業停止等の影響により、前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、51億６百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動や徹底した費用抑制、国内における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金や中国における公的機関からの一部費用負担免除があったものの、売上減少による固定費負担の増加、当社における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は３億61百万円（前年同四半期は営業利益83百万円）、経常損失は２億75百万円（前年同四半期は経常利益１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 42億88百万円 | （前年同四半期比 33.7％減） |
| ・セグメント損失 | △3億85百万円 | （前年同四半期はセグメント利益65百万円） |
ｂ．中国
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | ９億94百万円 | （前年同四半期比 16.4％減） |
| ・セグメント損失 | △７百万円 | （前年同四半期はセグメント損失△16百万円） |
ｃ．アジア
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | ４億27百万円 | （前年同四半期比 18.1％減） |
| ・セグメント利益 | ０百万円 | （前年同四半期比 98.0％減） |
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、291億74百万円と前連結会計年度末に比べ５億45百万円の減少となりました。
流動資産は198億５百万円と前連結会計年度末に比べ８億47百万円の減少となり、固定資産は93億69百万円と前連結会計年度末に比べ３億２百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が８億19百万円、原材料及び貯蔵品が73百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億58百万円、現金及び預金が４億29百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が１億81百万円、有形固定資産が１億40百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、73億71百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
流動負債は63億28百万円と前連結会計年度末に比べ２億12百万円の減少となり、固定負債は10億42百万円と前連結会計年度末に比べ２億21百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、営業外電子記録債務が２億66百万円、未払費用が１億78百万円増加したものの、電子記録債務が３億27百万円、設備関係未払金が２億16百万円、支払手形及び買掛金が１億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億16百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、218億３百万円と前連結会計年度末に比べ５億54百万円の減少となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が１億25百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失（累計期間）４億67百万円と配当金１億７百万円の支払いとの合計で利益剰余金が５億75百万円、為替換算調整勘定が95百万円減少したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更な変更を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記情報（追加情報）」に記載しましたとおりであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 14,400,000 | － | 1,317,600 | － | 778,300 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 12,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,385,600 | 143,856 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,856 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ | 藤沢市遠藤2002番地１ | 12,000 | － | 12,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 12,000 | － | 12,000 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,193,625 | 4,763,986 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,217,262 | 5,859,034 |
| 商品及び製品 | 759,949 | 760,667 |
| 仕掛品 | 365,746 | 378,028 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357,330 | 1,430,942 |
| 未収還付法人税等 | 100,442 | 119,329 |
| 預け金 | 5,316,876 | 6,136,699 |
| その他 | 341,356 | 356,445 |
| 流動資産合計 | 20,652,588 | 19,805,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,370,545 | 5,441,873 |
| 減価償却累計額 | △3,121,262 | △3,150,965 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,249,283 | 2,290,908 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,805,623 | 14,843,772 |
| 減価償却累計額 | △11,304,372 | △11,416,377 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,501,250 | 3,427,395 |
| 工具、器具及び備品 | 6,730,292 | 6,914,748 |
| 減価償却累計額 | △5,984,218 | △6,027,172 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 746,074 | 887,576 |
| 土地 | 1,106,558 | 1,106,558 |
| 建設仮勘定 | 440,882 | 472,287 |
| 有形固定資産合計 | 8,044,050 | 8,184,727 |
| 無形固定資産 | 344,687 | 326,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 554,982 | 736,402 |
| 繰延税金資産 | 46,129 | 45,504 |
| その他 | 77,753 | 76,568 |
| 投資その他の資産合計 | 678,865 | 858,475 |
| 固定資産合計 | 9,067,603 | 9,369,738 |
| 資産合計 | 29,720,192 | 29,174,870 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,500,958 | 2,351,565 |
| 電子記録債務 | 2,227,084 | 1,899,252 |
| 未払費用 | 933,449 | 1,112,047 |
| 未払法人税等 | 144,725 | 107,667 |
| 製品保証引当金 | 32,518 | 27,213 |
| 営業外電子記録債務 | 162,058 | 428,797 |
| 設備関係未払金 | 385,542 | 169,497 |
| その他 | 155,193 | 232,951 |
| 流動負債合計 | 6,541,531 | 6,328,993 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 523,556 | 518,243 |
| 繰延税金負債 | 22,946 | 239,685 |
| その他 | 274,162 | 284,132 |
| 固定負債合計 | 820,665 | 1,042,060 |
| 負債合計 | 7,362,197 | 7,371,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | 18,701,616 | 18,126,614 |
| 自己株式 | △4,587 | △4,587 |
| 株主資本合計 | 20,792,929 | 20,217,927 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123,919 | 248,998 |
| 為替換算調整勘定 | △112,126 | △207,716 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △82,220 | △80,727 |
| その他の包括利益累計額合計 | △70,427 | △39,446 |
| 非支配株主持分 | 1,635,493 | 1,625,334 |
| 純資産合計 | 22,357,995 | 21,803,816 |
| 負債純資産合計 | 29,720,192 | 29,174,870 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 7,366,541 | 5,106,185 |
| 売上原価 | 6,560,114 | 4,859,260 |
| 売上総利益 | 806,426 | 246,924 |
| 販売費及び一般管理費 | 723,309 | 608,515 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 83,116 | △361,590 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,749 | 24,053 |
| 受取配当金 | 5,294 | 4,667 |
| 受取賃貸料 | 548 | 575 |
| 受取手数料 | 2,432 | 2,015 |
| 雇用調整助成金 | - | 66,820 |
| その他 | 1,444 | 3,457 |
| 営業外収益合計 | 31,469 | 101,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 1,465 |
| 為替差損 | 4,950 | 12,884 |
| 障害者雇用納付金 | - | 550 |
| その他 | 391 | 312 |
| 営業外費用合計 | 5,396 | 15,212 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 109,189 | △275,213 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,760 | 164 |
| 特別損失合計 | 1,760 | 164 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107,429 | △275,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,730 | 22,226 |
| 法人税等調整額 | △49,071 | 163,627 |
| 法人税等合計 | 32,658 | 185,854 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 74,771 | △461,231 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,827 | 5,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 40,943 | △467,092 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 74,771 | △461,231 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105,325 | 125,078 |
| 為替換算調整勘定 | 132,695 | △111,609 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,796 | 1,493 |
| その他の包括利益合計 | 25,573 | 14,962 |
| 四半期包括利益 | 100,344 | △446,269 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,953 | △436,111 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,391 | △10,158 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 236,468千円 | 243,588千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,133 | 利益剰余金 | 5.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,909 | 利益剰余金 | 7.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,030,497 | 814,843 | 521,200 | 7,366,541 | - | 7,366,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 437,029 | 374,950 | 418 | 812,398 | (812,398) | - |
| 計 | 6,467,527 | 1,189,793 | 521,618 | 8,178,940 | (812,398) | 7,366,541 |
| セグメント利益又は損失（△） | 65,165 | △16,472 | 32,309 | 81,002 | 2,113 | 83,116 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,021,653 | 657,338 | 427,194 | 5,106,185 | - | 5,106,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 266,549 | 337,650 | 233 | 604,433 | (604,433) | - |
| 計 | 4,288,202 | 994,988 | 427,427 | 5,710,618 | (604,433) | 5,106,185 |
| セグメント利益又は損失（△） | △385,834 | △7,854 | 648 | △393,041 | 31,450 | △361,590 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ２円85銭 | △32円46銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 40,943 | △467,092 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 40,943 | △467,092 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 14,387,933 | 14,387,917 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月 本 洋 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |