1736 オーテック 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,099,641	4,201,653	27,225,613
経常利益	（千円）	237,890	146,978	2,447,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,560	82,798	1,620,276
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,749	152,478	1,650,724
純資産額	（千円）	14,184,660	15,401,438	15,698,565
総資産額	（千円）	25,217,456	25,111,986	26,013,932
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.35	15.77	308.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	60.0	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の経済動向が停滞し、輸出や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、建設現場に一部中断が生じたものの解消が進み、大幅な工期遅延を伴わず推移しております。今後につきましては、輸送機械や電子部品など輸出に関連した工場設備投資、宿泊や飲食など個人消費に関連した商業施設の設備投資に減速が懸念され、受注動向に影響を与える可能性があります。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期繰越工事高が減少したことなどにより、42億１百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は98百万円（同46.9％減）、経常利益は１億46百万円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（同42.3％減）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は19億12百万円（前年同四半期比26.1％減）となり、営業利益は２億65百万円（同27.7％減）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は18億89百万円（前年同四半期比26.3％減）となり、新設工事が８億円（同42.4％減）、既設工事が６億25百万円（同15.1％減）、保守工事が４億63百万円（同6.1％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は53億49百万円（同5.8％減）となり、新設工事が22億32百万円（同2.9％減）、既設工事が15億25百万円（同20.0％減）、保守工事が15億91百万円（同8.1％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は22億88百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて９億１百万円減少し251億11百万円、負債の部は６億４百万円減少し97億10百万円、純資産の部は２億97百万円減少し154億１百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が８億34百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億12百万円、有価証券が３億円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が３億46百万円、未成工事受入金が９億84百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が10億51百万円、未払法人税等が５億28百万円、賞与引当金が１億69百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が３億65百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,274,400	52,744	同上
単元未満株式	普通株式	500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	52,744	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	425,100	－	425,100	7.45
計	－	425,100	－	425,100	7.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,283,630	8,244,577
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 3,868,274	※１ 2,327,756
電子記録債権	※１ 2,758,356	3,420,659
売掛金	2,095,267	1,460,909
有価証券	700,285	400,078
未成工事支出金	1,427,651	2,261,924
商品	463,246	468,553
原材料及び貯蔵品	56,987	57,294
その他	147,789	134,116
貸倒引当金	△12,884	△11,079
流動資産合計	19,788,606	18,764,792
固定資産
有形固定資産	2,118,628	2,102,624
無形固定資産	81,376	78,342
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,852	3,390,292
退職給付に係る資産	199,122	207,046
その他	539,042	573,653
貸倒引当金	△4,696	△4,766
投資その他の資産合計	4,025,321	4,166,226
固定資産合計	6,225,326	6,347,193
資産合計	26,013,932	25,111,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,079,725	1,560,531
電子記録債務	2,625,499	2,387,453
買掛金	1,044,993	750,620
短期借入金	1,028,018	1,374,960
未払法人税等	553,051	24,415
未成工事受入金	945,958	1,930,438
賞与引当金	336,023	166,071
役員賞与引当金	52,100	14,193
完成工事補償引当金	7,810	6,710
工事損失引当金	17,600	29,800
その他	785,377	519,110
流動負債合計	9,476,157	8,764,304
固定負債
長期借入金	19,972	75,000
繰延税金負債	164,874	233,036
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
役員退職慰労引当金	73,225	73,787
退職給付に係る負債	15,177	10,940
その他	452,162	439,680
固定負債合計	839,209	946,243
負債合計	10,315,367	9,710,547
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	540,848
利益剰余金	14,196,460	13,830,895
自己株式	△208,284	△208,284
株主資本合計	15,128,424	14,762,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	560,211	620,200
土地再評価差額金	△264,501	△264,501
退職給付に係る調整累計額	△48,752	△46,298
その他の包括利益累計額合計	246,957	309,400
非支配株主持分	323,183	329,178
純資産合計	15,698,565	15,401,438
負債純資産合計	26,013,932	25,111,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	※１ 5,099,641	※１ 4,201,653
売上原価	4,121,494	3,358,428
売上総利益	978,146	843,225
販売費及び一般管理費	793,485	745,195
営業利益	184,661	98,029
営業外収益
受取配当金	30,822	33,984
保険解約返戻金	17,874	－
持分法による投資利益	－	8,502
その他	13,189	14,340
営業外収益合計	61,885	56,827
営業外費用
支払利息	5,641	5,531
不動産賃貸費用	1,462	1,668
持分法による投資損失	76	－
その他	1,476	679
営業外費用合計	8,657	7,879
経常利益	237,890	146,978
特別利益
固定資産売却益	11	3
特別利益合計	11	3
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	237,902	146,981
法人税、住民税及び事業税	60,267	16,802
法人税等調整額	25,922	40,134
法人税等合計	86,189	56,936
四半期純利益	151,713	90,045
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,152	7,247
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,560	82,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	151,713	90,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,984	63,250
退職給付に係る調整額	387	2,454
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,367	△3,271
その他の包括利益合計	△14,963	62,432
四半期包括利益	136,749	152,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,636	145,241
非支配株主に係る四半期包括利益	8,112	7,236

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	156,693千円	115,963千円
電子記録債権割引高	2,216	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	24,284千円	25,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	342,867	65	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,588,327	2,511,314	5,099,641	－	5,099,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,280	249	2,529	△2,529	－
計	2,590,607	2,511,564	5,102,171	△2,529	5,099,641
セグメント損益	366,425	△77,844	288,580	△103,919	184,661

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,912,919	2,288,734	4,201,653	－	4,201,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,019	269	1,288	△1,288	－
計	1,913,938	2,289,003	4,202,942	△1,288	4,201,653
セグメント損益	265,003	△72,206	192,797	△94,767	98,029

（注）１．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,767千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円35銭	15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,560	82,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,560	82,798
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,816	5,249,714

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社オーテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。