8769 アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| 【英訳名】 | Advantage Risk Management Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥越 慎二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７９４－３８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 栗原 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７９４－３８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 栗原 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,214,991 | 1,220,213 | 5,263,372 |
| 経常利益 | （千円） | 193,342 | 103,803 | 954,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 126,658 | 67,676 | 639,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 126,658 | 67,676 | 639,302 |
| 純資産額 | （千円） | 2,854,992 | 3,254,676 | 3,373,369 |
| 総資産額 | （千円） | 5,021,160 | 5,477,295 | 5,474,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.48 | 3.99 | 37.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.47 | 3.99 | 37.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 58.1 | 60.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動レベルが段階的に引き上げられる中、緊急経済対策等の各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染症第２波への懸念も高まっており、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、就業障がい者支援事業は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりメンタリティマネジメント事業は減収となり、全体としてはほぼ横ばいとなりました。
一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人的投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,220百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は103百万円（前年同期比46.1％減）、経常利益は103百万円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化に取り組むとともに、ハラスメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セミナー開催等のマーケティング活動を推進いたしました。なお、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長いたしましたが、集合研修の延期や中止等の影響が大きく、事業全体としては減収となりました。費用面につきましては、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は857百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は123百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開し、顧客開拓については順調に進展いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は285百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は72百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は77百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は60百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より２百万円増加し、5,477百万円となりました。流動資産は106百万円減少し、4,175百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加した一方で、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は109百万円増加し、1,301百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より121百万円増加し、2,222百万円となりました。流動負債は127百万円増加し、2,159百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は６百万円減少し、63百万円となりました。これは主に、本社事務所の集約により資産除去債務が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より118百万円減少し、3,254百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は59.8％となります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,243,200 | 17,247,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,243,200 | 17,247,200 | － | － |
（注）１．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日〜 2020年６月30日 | － | 17,243,200 | － | 350,775 | － | 312,274 |
（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,642千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,939,100 | 169,391 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,243,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,391 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アドバンテッジリスクマネジメント | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | 300,500 | － | 300,500 | 1.74 |
| 計 | － | 300,500 | － | 300,500 | 1.74 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,982,731 | 3,221,623 |
| 売掛金 | 726,189 | 633,178 |
| 保険代理店勘定 | 433,428 | 152,774 |
| その他 | 140,458 | 168,334 |
| 流動資産合計 | 4,282,807 | 4,175,910 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 287,304 | 287,304 |
| 減価償却累計額 | △123,487 | △133,273 |
| 建物附属設備（純額） | 163,816 | 154,030 |
| 工具、器具及び備品 | 213,222 | 215,217 |
| 減価償却累計額 | △165,134 | △161,143 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,088 | 54,073 |
| 有形固定資産合計 | 211,905 | 208,104 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 143,908 | 130,206 |
| ソフトウエア | 259,225 | 258,274 |
| ソフトウエア仮勘定 | 215,539 | 380,010 |
| その他 | 2,120 | 2,530 |
| 無形固定資産合計 | 620,794 | 771,022 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 52,806 | 52,806 |
| 敷金及び保証金 | 203,356 | 203,515 |
| 繰延税金資産 | 92,033 | 56,344 |
| その他 | 10,724 | 9,591 |
| 投資その他の資産合計 | 358,920 | 322,258 |
| 固定資産合計 | 1,191,620 | 1,301,384 |
| 資産合計 | 5,474,428 | 5,477,295 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 |
| 未払法人税等 | 174,787 | 10,591 |
| 前受収益 | 696,054 | 1,172,535 |
| 保険料預り金 | 433,428 | 152,774 |
| 賞与引当金 | 185,557 | 86,625 |
| 資産除去債務 | － | 6,104 |
| その他 | 371,766 | 560,532 |
| 流動負債合計 | 2,031,594 | 2,159,163 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 69,463 | 63,455 |
| 固定負債合計 | 69,463 | 63,455 |
| 負債合計 | 2,101,058 | 2,222,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 350,775 | 350,775 |
| 資本剰余金 | 302,365 | 302,365 |
| 利益剰余金 | 2,963,764 | 2,845,071 |
| 自己株式 | △315,896 | △315,896 |
| 株主資本合計 | 3,301,009 | 3,182,316 |
| 新株予約権 | 72,360 | 72,360 |
| 純資産合計 | 3,373,369 | 3,254,676 |
| 負債純資産合計 | 5,474,428 | 5,477,295 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 1,214,991 | 1,220,213 |
| 売上原価 | 242,364 | 252,740 |
| 売上総利益 | 972,626 | 967,473 |
| 販売費及び一般管理費 | 780,121 | 863,624 |
| 営業利益 | 192,505 | 103,848 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 90 | － |
| 未払配当金除斥益 | 114 | 156 |
| 事業譲渡益 | 755 | － |
| その他 | 121 | 38 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 243 | 240 |
| 営業外費用合計 | 243 | 240 |
| 経常利益 | 193,342 | 103,803 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,342 | 103,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,900 | 438 |
| 法人税等調整額 | 45,783 | 35,688 |
| 法人税等合計 | 66,683 | 36,127 |
| 四半期純利益 | 126,658 | 67,676 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,658 | 67,676 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 126,658 | 67,676 |
| 四半期包括利益 | 126,658 | 67,676 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,658 | 67,676 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 55,308千円 | 53,501千円 |
| のれんの償却額 | 13,701 | 13,701 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,340 | 10.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 186,369 | 11.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 868,837 | 268,729 | 77,424 | 1,214,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 868,837 | 268,729 | 77,424 | 1,214,991 |
| セグメント利益 | 184,485 | 114,247 | 60,569 | 359,302 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 全社費用(注) | 359,302 △166,797 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 192,505 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 857,603 | 285,046 | 77,563 | 1,220,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 857,603 | 285,046 | 77,563 | 1,220,213 |
| セグメント利益 | 123,726 | 72,398 | 60,073 | 256,199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 全社費用(注) | 256,199 △152,350 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 103,848 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 7円48銭 | 3円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 126,658 | 67,676 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 126,658 | 67,676 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,934,641 | 16,942,670 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円47銭 | 3円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 27,460 | 23,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 英樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮澤 達也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |