6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第122期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第１四半期連結 累計期間	第122期 第１四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,768	6,038	34,305
経常利益	（百万円）	210	12	2,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	87	△42	1,582
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△51	121	996
純資産額	（百万円）	12,265	13,031	13,110
総資産額	（百万円）	36,668	33,028	34,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	21.86	△10.63	395.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	39.5	38.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の措置を講じたことで、企業活動や個人消費が急速に停滞し、景気の減速傾向が一層強まっております。

わが国経済におきましても、緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開には慎重な姿勢を継続しているため、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国での営業活動が制限されることとなりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は6,038百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は36百万円（前年同期比87.8%減）、経常利益は12百万円（前年同期比94.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

a. 工作機械

国内市場におきましては、移動制限による経済活動の停滞や、前年度から続く米中貿易摩擦の影響など、設備投資には慎重な姿勢がみられております。売上につきましては、機械納期の延期もあり、前年同期を下回りました。受注につきましては、「ものづくり補助金」の採択案件はありましたが、営業活動が停滞したため、低調な結果となりました。

海外市場におきましても、各地域での感染対策の影響が顕著にみられました。米国では前年度から好調である医療機器業界からの受注はあったものの、全体的に景気は厳しい状況にあり、売上、受注ともに低迷いたしました。欧州では前期に受注した大型平面研削盤の販売があり、売上は前年同期並みとなりましたが、受注は下回りました。アジア市場でも、売上、受注ともに大きく減少しておりますが、中国におきましては、景気は緩やかな回復基調にあります。

以上の結果、売上高は4,215百万円(前年同期比22.8％減)、セグメント損失(営業損失)は193百万円(前年同期はセグメント利益204百万円)となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況となりました。一方、感染対策として世界各国で普及した在宅勤務などのライフスタイルの変化により半導体デバイスの需要増加が予想されます。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内および東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤の拡販につなげることができました。受注につきましては、前期後半からの半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内、東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,823百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益（営業利益）は470百万円（前年同期比56.1%増）となりました。

  ② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,136百万円減少し、33,028百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が693百万円、たな卸資産が149百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,022百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,057百万円減少し、19,996百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が667百万円、短期借入金が207百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が297百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、13,031百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が159百万円増加した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少42百万円、配当金の支払いによる減少200百万円等により242百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.4％から39.5％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、微細化先端デバイス向け投資の需要増加に伴い、国内市場において、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注を獲得したことによるものであります。これにより受注高は前年同期比277.9％増の3,312百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	715,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,937,400	39,374	－
単元未満株式	普通株式	65,495	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	39,374	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	715,000	-	715,000	15.16
計	－	715,000	-	715,000	15.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,400	4,093
受取手形及び売掛金	8,576	6,553
商品及び製品	2,478	2,576
仕掛品	5,374	5,550
原材料及び貯蔵品	2,634	2,510
その他	400	392
貸倒引当金	△71	△64
流動資産合計	22,793	21,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,679	3,702
機械装置及び運搬具（純額）	2,640	2,588
その他（純額）	3,668	3,711
有形固定資産合計	9,989	10,003
無形固定資産	95	109
投資その他の資産
投資有価証券	67	71
退職給付に係る資産	382	396
その他	855	851
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,286	1,301
固定資産合計	11,371	11,414
資産合計	34,164	33,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,672	3,005
短期借入金	8,113	7,905
1年内返済予定の長期借入金	1,095	1,055
未払法人税等	175	234
賞与引当金	374	216
製品保証引当金	51	49
その他	2,817	2,994
流動負債合計	16,300	15,460
固定負債
長期借入金	2,675	2,418
退職給付に係る負債	897	932
資産除去債務	123	123
その他	1,056	1,061
固定負債合計	4,753	4,536
負債合計	21,053	19,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	12,166	11,923
自己株式	△3,078	△3,078
株主資本合計	13,968	13,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△10
為替換算調整勘定	△812	△653
退職給付に係る調整累計額	△29	△29
その他の包括利益累計額合計	△857	△693
純資産合計	13,110	13,031
負債純資産合計	34,164	33,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	6,768	6,038
売上原価	4,634	4,469
売上総利益	2,133	1,569
販売費及び一般管理費	1,833	1,532
営業利益	300	36
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1	1
助成金収入	6	73
物品売却益	6	4
その他	4	8
営業外収益合計	21	88
営業外費用
支払利息	44	40
支払手数料	3	2
為替差損	43	56
その他	19	13
営業外費用合計	111	113
経常利益	210	12
税金等調整前四半期純利益	210	12
法人税等	123	54
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	87	△42

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87	△42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	4
為替換算調整勘定	△130	159
退職給付に係る調整額	△2	△0
その他の包括利益合計	△138	163
四半期包括利益	△51	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51	121

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	315百万円	335百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	240	60	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	5,457	1,311	6,768	－	6,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,457	1,311	6,768	－	6,768
セグメント利益	204	301	505	△205	300

（注）１．セグメント利益の調整額△205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	4,215	1,823	6,038	－	6,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,215	1,823	6,038	－	6,038
セグメント利益又は損失（△）	△193	470	276	△239	36

（注）１．セグメント利益の調整額△239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円86銭	△10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	87	△42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	87	△42
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　田　昭　仁　　印
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	栗　原　幸　夫　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。