7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（千円）	4,777,152	3,728,984	31,028,532
経常利益	（千円）	412,377	292,558	4,661,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	313,622	213,460	3,334,457
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	401,115	△194,075	2,894,276
純資産額	（千円）	19,506,611	21,100,398	21,670,326
総資産額	（千円）	25,402,092	28,014,159	30,402,922
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.52	8.52	133.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	73.2	69.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期における我が国経済は、新型コロナ感染者数の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、社会経済活動が全面的に縮小せざるを得ない状況に陥りました。その後、解除されたものの経済や国民生活への深刻な影響が続いており、状況を注視し、必要な対策を講じていくことが求められております。

国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工数が、昨年10月の消費税増税もあり、88万4千戸と前年度比7.3％減となり、3年連続の減少となりました。政府により、増税後、住宅ローン減税の控除期間の延長、次世代住宅ポイント制度の創設など、税制、予算上の対策がとられたものの、直近の当年1月～3月期の新設住宅着工戸数は、前年同期比9.9％減となり、更に以後コロナ禍が加わり、住宅関連業者として非常に厳しい状況が続くものと考えております。

このような状況の中、従来から進めてきた非住宅部門（老健施設及びホテル）の拡販と、他社より優れた機能的なドア（防火、防音、遮音）を商品ラインナップに加え、より積極的に営業活動を行うこと、また、生産面においては、メーカーとして永遠の課題であるQ（品質）、C（コスト）、D（納期）に更に磨きをかけてまいります。

一方、中国においては、今期（中国の会計期間は1月～12月）の第1四半期（1月～3月期）は、1月18日～2月5日までの春節休暇は恒例の長期休暇であり、既に織り込み済みではありましたが、コロナ禍が加わり各省で多少のばらつきはあるものの、工場再開は2月10日まで自粛期間があり、またそれ以降も、毎日の検温、マスクの配布、地方からの帰省者は2周間の隔離が絶対条件となり、2月は各工場ともに本格操業に至りませんでした。営業面においても、各省からの移動制限と、各建設現場は、そこで働く職人が戻らず、また、建設資材や部品が到着しないなど、工事の再開が遅れるところが頻発致しました。しかしながら、このような状況化下においても、デベロッパー（不動産開発業者）からの発注は多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比21.9％減収の3,728百万円、営業利益は前年同期比60.5％減益の187百万円、経常利益は前年同期比29.1％減益の292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.9％減益の213百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本においては、売上高は、前年同期比10.3％減の1,905百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比4.0％減の240百万円となりました。

　中国においては、売上高は、前年同期比31.3％減の1,823百万円、セグメント損失（営業損失）につきましては、52百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は28,014百万円となり、前連結会計年度末より2,388百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少1,045百万円、受取手形及び売掛金の減少1,507百万円、商品及び製品の増加376百万円によるものです。

　負債総額は6,913百万円となり、前連結会計年度より1,818百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少870百万円、電子記録債務の減少271百万円、未払法人税等の減少319百万円によるものです。

　純資産につきましては、21,100百万円となり、前連結会計年度末より569百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の減少339百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.0ポイント増加して73.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
日本（千円）	1,634,990	89.7
中国（千円）	1,233,788	62.4
合計（千円）	2,868,778	75.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	1,996,636	83.6	7,464,236	100.5
中国	2,825,850	66.0	14,435,252	115.9
合計（千円）	4,822,486	72.3	21,899,488	110.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
日本（千円）	1,905,048	89.7
中国（千円）	1,823,935	68.7
合計（千円）	3,728,984	78.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日 (注）	12,530,000	25,060,000	―	1,117,501	―	942,501

(注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,044,100	250,441	－
単元未満株式	普通株式	12,800	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	250,441	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,378,954	4,333,336
受取手形及び売掛金	13,228,264	11,721,262
電子記録債権	337,858	328,061
有価証券	784,000	-
商品及び製品	1,159,693	1,535,823
仕掛品	456,784	642,773
原材料及び貯蔵品	654,667	842,552
未収入金	54,214	78,485
その他	132,784	345,293
貸倒引当金	△72,324	△68,541
流動資産合計	22,114,898	19,759,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,520,092	2,421,734
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	156,262	250,041
その他（純額）	1,921,752	1,822,654
有形固定資産合計	5,617,320	5,513,644
無形固定資産
その他	666,287	648,256
無形固定資産合計	666,287	648,256
投資その他の資産
投資有価証券	1,354,727	1,309,991
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	57,851	86,062
会員権	8,220	8,220
その他	538,915	644,236
投資その他の資産合計	2,004,414	2,093,210
固定資産合計	8,288,023	8,255,112
資産合計	30,402,922	28,014,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,623,305	2,752,439
電子記録債務	1,478,532	1,206,977
短期借入金	580,160	566,100
未払金	1,508,066	1,252,334
未払法人税等	444,431	124,755
賞与引当金	97,288	149,852
その他	405,039	274,214
流動負債合計	8,136,823	6,326,674
固定負債
長期借入金	173,107	168,912
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	164,759	160,269
固定負債合計	595,771	587,086
負債合計	8,732,595	6,913,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	17,810,641	17,648,249
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	20,752,219	20,589,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346,554	313,420
為替換算調整勘定	△55,300	△395,216
退職給付に係る調整累計額	△13,855	△13,295
その他の包括利益累計額合計	277,398	△95,091
非支配株主持分	640,708	605,662
純資産合計	21,670,326	21,100,398
負債純資産合計	30,402,922	28,014,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,777,152	3,728,984
売上原価	3,217,701	2,523,904
売上総利益	1,559,450	1,205,079
販売費及び一般管理費	1,085,431	1,017,886
営業利益	474,019	187,193
営業外収益
受取配当金	50,419	47,698
有価証券運用益	2,065	-
受取賃貸料	4,451	3,790
受取補填金	-	44,151
その他	8,383	25,891
営業外収益合計	65,320	121,532
営業外費用
支払利息	11,711	6,544
手形売却損	88,410	-
為替差損	9,772	8,108
その他	17,067	1,515
営業外費用合計	126,962	16,167
経常利益	412,377	292,558
税金等調整前四半期純利益	412,377	292,558
法人税等	123,355	98,116
四半期純利益	289,021	194,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,600	△19,019
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,622	213,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	289,021	194,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125,046	△33,134
為替換算調整勘定	236,400	△355,942
退職給付に係る調整額	740	559
その他の包括利益合計	112,093	△388,517
四半期包括利益	401,115	△194,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416,084	△159,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,969	△35,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	202,772千円	313,045千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	103,800千円	124,893千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	30	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,123,919	2,653,232	4,777,152	-	4,777,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,373	6,403	73,776	△73,776	-
計	2,191,292	2,659,636	4,850,928	△73,776	4,777,152
セグメント利益又は損失（△）	250,135	223,884	474,019	-	474,019

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,905,048	1,823,935	3,728,984	-	3,728,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,514	5,358	77,873	△77,873	-
計	1,977,563	1,829,294	3,806,857	△77,873	3,728,984
セグメント利益又は損失（△）	240,188	△52,994	187,193	-	187,193

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円52銭	8円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,622	213,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,622	213,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………375,852千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月５日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

	太陽有限責任監査法人
	中国・四国事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾 印

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。