7628 オーハシテクニカ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期 連結累計期間 | 第69期第１四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,363,318 | 6,564,923 | 35,905,452 |
| 経常利益 | (千円) | 1,005,666 | 407,322 | 3,401,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 734,235 | 276,842 | 2,460,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 842,717 | △102,539 | 2,019,216 |
| 純資産額 | (千円) | 31,153,256 | 31,283,281 | 31,925,228 |
| 総資産額 | (千円) | 42,246,253 | 39,808,967 | 42,360,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.79 | 18.81 | 166.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 77.6 | 74.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等により経済活動再開の動きが見え始めておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の外出規制、生産活動の停止や物流の停滞、個人消費の低迷が経済活動に甚大な影響を与えており、マイナス成長となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不透明な部分がありますが、５月以降は、各地域で移動制限等が緩和され、経済活動が再開されています。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外（当社会計期間2020年１月１日～2020年３月31日）は、各国とも新型コロナウイルス感染症の影響により生産台数が減少し、特に武漢封鎖が行われた中国での生産台数は大幅な減少となりました。国内（当社会計期間2020年４月１日～2020年６月30日）も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための操業の停止、生産調整により生産台数は減少しました。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車メーカー各社の工場稼働停止、海外では、各地域の景気の悪化、中国における新型コロナウイルス感染症拡大の防止を理由とした日系自動車メーカーの生産休止等の影響が大きく、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における売上減少の影響が大きく、前年同期比減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,564百万円(前年同期比29.9％減)、営業利益は372百万円(同60.3％減)、経常利益は407百万円(同59.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(同62.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主力得意先メーカーの工場稼働停止、生産調整の影響が大きく、売上高は3,051百万円（前年同期比41.1％減）となりました。セグメント利益は売上減少の影響により、55百万円（前年同期比87.8％減）となりました。
〔米州〕
メキシコは新規取引の拡大により増収増益となりましたが、アメリカは景気後退と新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり減収となりました。米州全体では、アメリカの売上減少の影響が大きく、売上高は1,844百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント利益も、アメリカでの売上減少の影響が大きく、130百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
〔中国〕
中国は新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため封鎖された武漢市をはじめ、各地で主力得意先メーカーの操業停止により生産が減少し、売上高は758百万円（前年同期比27.2％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響により、95百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
〔アセアン〕
タイとインドネシアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主力得意先メーカーの減産により、売上高は628百万円（前年同期比16.2％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、68百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主力得意先メーカーの生産減少により、売上高は280百万円（前年同期比32.5％減）となりました。セグメント利益は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、23百万円の損失（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
〔台湾〕
グループ会社向けの輸出が減少し、売上高は減少しました。これに伴いセグメント利益は15百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,551百万円減少し、39,808百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比1,909百万円減少し、8,525百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比641百万円減少し、31,283百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。また、自己株式は、主に消却により1,337百万円減少し、170百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大橋精密件制造（広州）有限公司 | 中国広州市 | 中国 | 生産設備 | 347,300 | 2021年３月 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,759,080 | 14,759,080 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,759,080 | 14,759,080 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日（注） | △1,480,960 | 14,759,080 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 1,480,900 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 | |
| 56,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 146,988 | 単元株式数100株(注)１ |
| 14,698,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)２(注)３ |
| 3,940 | |||
| 発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,988 | ― |
(注) １．「完全議決権（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 60株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 32株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 71株 |
| 計 | 163株 | |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 1,480,900 | ― | 1,480,900 | 9.11 |
| (相互保有株式)株式会社テーケー | 長野県上伊那郡宮田村93番地１ | 12,000 | 3,100 | 15,100 | 0.09 |
| (相互保有株式)株式会社ナカヒョウ | 岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 1,200 | 40,100 | 41,300 | 0.25 |
| 計 | ― | 1,494,100 | 43,200 | 1,537,300 | 9.46 |
（注)１．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式95,800株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
|---|---|
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,843,866 | 20,593,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,798,745 | 5,358,170 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,962,537 | 4,055,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 472,936 | 442,702 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 539,537 | 547,125 | |||||||||
| その他 | 349,452 | 429,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,387 | △8,730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,958,686 | 31,418,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,858,865 | 4,774,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,270,626 | △2,255,569 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,588,238 | 2,519,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,600,198 | 7,498,872 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,552,885 | △6,415,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,047,313 | 1,083,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,537,537 | 3,563,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,138,166 | △3,158,398 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 399,371 | 404,761 | |||||||||
| 土地 | 1,411,690 | 1,379,045 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 518,772 | 467,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,965,385 | 5,853,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 197,345 | 185,170 | |||||||||
| その他 | 49,500 | 48,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,845 | 233,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,381,026 | 1,535,372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286,891 | 234,669 | |||||||||
| その他 | 524,120 | 536,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,497 | △2,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,189,541 | 2,303,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,401,772 | 8,390,865 | |||||||||
| 資産合計 | 42,360,458 | 39,808,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,914,965 | 2,089,431 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,185,536 | 4,608,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,486 | 124,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,224 | 99,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,200 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 862,885 | 773,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,606,298 | 7,703,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 607,760 | 618,183 | |||||||||
| その他 | 221,164 | 204,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 828,932 | 822,211 | |||||||||
| 負債合計 | 10,435,230 | 8,525,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,622,030 | 1,611,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,954,967 | 27,366,173 | |||||||||
| 自己株式 | △1,507,804 | △170,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,894,864 | 30,632,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,201 | 216,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 457,992 | △15,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,180 | 42,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,374 | 242,890 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 424,989 | 408,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,925,228 | 31,283,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,360,458 | 39,808,967 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,363,318 | 6,564,923 | |||||||||
| 売上原価 | 7,040,801 | 4,978,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,322,517 | 1,586,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,384,591 | 1,214,654 | |||||||||
| 営業利益 | 937,925 | 372,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,577 | 7,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,661 | 15,138 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,137 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 10,369 | 6,446 | |||||||||
| 補助金収入 | 32,442 | 27,875 | |||||||||
| その他 | 4,916 | 5,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,104 | 62,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 1,562 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,879 | |||||||||
| 為替差損 | 2,065 | 7,494 | |||||||||
| 開業費 | 9,848 | 14,168 | |||||||||
| その他 | 26 | 863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,363 | 26,968 | |||||||||
| 経常利益 | 1,005,666 | 407,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 420 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 420 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 502 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 195 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,005,891 | 406,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,172 | 122,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,753 | 5,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 267,418 | 127,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 738,473 | 278,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,237 | 1,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 734,235 | 276,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 738,473 | 278,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,380 | 112,446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178,039 | △492,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △723 | △1,101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △691 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,244 | △381,363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 842,717 | △102,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 831,023 | △85,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,693 | △16,898 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続中でしたが、2020年７月14日付で清算結了となりました。当基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等により経済活動再開の動きが見え始めた状況を受け、当社グループの当第１四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱テーケー | 280,634千円 | 270,158千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 216,077千円 | 213,785千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 368,978 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 383,736 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,800株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,588,793千円及び自己株式が1,337,019千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,366,173千円、自己株式が170,784千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,181,889 | 1,973,577 | 1,041,951 | 750,157 | 415,742 | ― | 9,363,318 | ― | 9,363,318 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 789,145 | 780 | 30,143 | 12,855 | ― | 287,845 | 1,120,772 | △1,120,772 | ― |
| 計 | 5,971,035 | 1,974,358 | 1,072,095 | 763,013 | 415,742 | 287,845 | 10,484,090 | △1,120,772 | 9,363,318 |
| セグメント利益 | 458,064 | 189,452 | 142,517 | 114,927 | 753 | 19,048 | 924,763 | 13,162 | 937,925 |
(注) １．セグメント利益の調整額13,162千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,051,682 | 1,844,589 | 758,922 | 628,973 | 280,755 | ― | 6,564,923 | ― | 6,564,923 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 635,677 | 944 | 26,260 | 8,276 | 906 | 254,177 | 926,243 | △926,243 | ― |
| 計 | 3,687,359 | 1,845,534 | 785,182 | 637,250 | 281,662 | 254,177 | 7,491,167 | △926,243 | 6,564,923 |
| セグメント利益又は損失(△) | 55,990 | 130,288 | 95,322 | 68,911 | △23,746 | 15,580 | 342,347 | 29,766 | 372,114 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額29,766千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円79銭 | 18円81銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 734,235 | 276,842 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | (千円) | 734,235 | 276,842 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 14,746,419 | 14,719,100 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 秀 穂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。