1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2020年４月1日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】	Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	6,335	8,815	34,775
経常利益	（百万円）	94	492	2,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35	305	1,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8	302	1,257
純資産額	（百万円）	6,096	6,979	6,871
総資産額	（百万円）	24,249	28,466	26,398
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.90	7.90	34.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.89	7.82	34.07
自己資本比率	（％）	24.7	24.2	25.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルスによる世界経済の落ち込みから、鉱工業生産及び輸出は急速な落ち込みとなりました。また、外出の自粛・店舗営業の自粛から、宿泊・飲食業を中心に個人消費の大幅な落ち込みが見られました。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、高度経済成長期に造られた社会インフラの老朽化対策として大規模修繕工事が中長期的に増加していくことが予想されますが、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響から、民間発注額の減少、資材納入の遅延、一部公共工事で発注者より一時中止の申出が生じる等、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において懸念される工事は生じておりません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。

このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,815百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益は497百万円（前年同期比409.5％増）、経常利益は492百万円（前年同期比420.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比765.1％増）となり、第１四半期連結累計期間としては過去最高の売上高及び利益となりました。

なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事等の大型受注があったため、当第１四半期連結累計期間の受注高は9,012百万円（前年同期比266.1%増）、手持工事高は45,740百万円（前年同期比1.2％増）と第1四半期連結累計期間としては受注高及び手持工事高ともに過去最高となりました。

また、一部大型工事で増額があったため売上高は7,720百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益は733百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

（製品販売事業）

製品販売事業におきましては、主にキョクトウ高宮㈱の建築部材の受注が増加したことから当第１四半期連結累計期間の受注高は1,118百万円（前年同期67.3％増）となりました。

また、PC床版及びスラブ版の出荷が好調であったことから売上高は1,144百万円（前年同期比138.0％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

（情報システム事業）

情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から先行きの不透明感が増しております。

当社グループでは、新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は44百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,466百万円となり、前連結会計年度末比2,067百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が806百万円減少したものの、現金預金が1,521百万円、未収入金が1,007百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は未成工事受入金964百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,959百万円の21,486百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より50百万円減少の8,800百万円となりました。

純資産は、株主配当金193百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円の計上により、前連結会計年度末比108百万円増加の6,979百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は137.9%（前連結会計年度139.1％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額4,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少の8,800百万円となりました。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,700,000	39,700,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,700,000	39,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	39,700,000	－	3,017	－	517

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	995,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,697,200	386,972	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,700,000	－	－
総株主の議決権		－	386,972	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ビーアールホールディングス	広島市東区光町二丁目６番31号	995,700	－	995,700	2.51
計	－	995,700	－	995,700	2.51

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,732	4,254
受取手形・完成工事未収入金等	13,907	13,100
未成工事支出金	1,416	1,521
商品及び製品	1,876	2,074
仕掛品	168	128
材料貯蔵品	157	207
未収入金	489	1,497
その他	35	55
流動資産合計	20,784	22,839
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,272	2,257
土地	2,081	2,081
その他（純額）	588	593
有形固定資産合計	4,943	4,932
無形固定資産	74	68
投資その他の資産
投資有価証券	387	382
繰延税金資産	83	118
その他	150	149
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	596	625
固定資産合計	5,614	5,626
資産合計	26,398	28,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,756	5,089
電子記録債務	2,763	2,903
短期借入金	※ 3,800	※ 4,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,300
未払法人税等	337	160
未成工事受入金	1,425	2,390
賞与引当金	－	146
完成工事補償引当金	35	35
その他	1,235	1,829
流動負債合計	15,353	17,855
固定負債
長期借入金	4,050	3,500
その他	123	131
固定負債合計	4,173	3,631
負債合計	19,527	21,486
純資産の部
株主資本
資本金	1,317	1,317
資本剰余金	951	951
利益剰余金	4,826	4,938
自己株式	△395	△395
株主資本合計	6,699	6,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68	64
その他の包括利益累計額合計	68	64
新株予約権	103	103
純資産合計	6,871	6,979
負債純資産合計	26,398	28,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	6,335	8,815
売上原価	5,651	7,751
売上総利益	683	1,064
販売費及び一般管理費	585	566
営業利益	97	497
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
スクラップ売却益	5	2
受取保険金	－	4
その他	7	5
営業外収益合計	15	16
営業外費用
支払利息	6	10
工事保証料	10	12
その他	1	0
営業外費用合計	19	22
経常利益	94	492
税金等調整前四半期純利益	94	492
法人税、住民税及び事業税	81	220
法人税等調整額	△22	△33
法人税等合計	59	186
四半期純利益	35	305
親会社株主に帰属する四半期純利益	35	305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	35	305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	△3
その他の包括利益合計	△44	△3
四半期包括利益	△8	302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8	302
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	1,100	1,100
差引額	3,300	3,300

（四半期連結損益計算書関係）

経営成績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	71百万円	78百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	156	4	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	193	5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,795	481	46	11	6,335	－	6,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	27	33	60	△60	－
計	5,795	481	74	44	6,395	△60	6,335
セグメント利益又は損失（△）	436	△61	△9	22	387	△290	97

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,720	1,041	42	10	8,815	－	8,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	103	23	33	160	△160	－
計	7,720	1,144	66	44	8,976	△160	8,815
セグメント利益又は損失（△）	733	46	△7	21	793	△295	497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	０円90銭	７円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	305
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,234	38,704
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円89銭	７円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	515	404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月7日
株式会社ビーアールホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中原 晃生 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。