5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,659	7,536	37,287
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△203	△263	62
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△309	2,200	△49
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△316	2,240	734
純資産額	（百万円）	20,152	23,443	21,202
総資産額	（百万円）	48,072	46,534	47,222
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.12	150.14	△3.36
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	50.4	44.9

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいても、主要な需要業界からの受注が減少しており、売上数量が減少しました。原燃料等のコストが下落したことに加え、経費等の固定費削減に取り組みましたが、業績は悪化しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高75億３千６百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失３億５千８百万円（前年同期は２億４千８百万円の営業損失）、経常損失２億６千３百万円（前年同期は２億３百万円の経常損失）となりましたが、土地の売却益38億９百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円（前年同期は３億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

［特殊鋼］

　工具鋼、軸受鋼の製品分野での売上数量が減少し、売上高は56億９千４百万円（前年同期比16.2％減）となりました。損益面では、売上数量の減少がありましたが、原燃料コストの下落、固定費削減等の影響もあり営業損失は２億３百万円（前年同期は３億７千９百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

　トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は15億１千５百万円（前年同期比35.8％減）となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、営業損失は１億円（前年同期は１億１千９百万円の営業利益）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型の売上が減少し、売上高は３億２千６百万円（前年同期比35.3％減）となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響が大きく営業損失は５千４百万円（前年同期は１千１百万円の営業利益）となりました。

 ② 財政状態の状況

　当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円減少の465億３千４百万円となりました。

　流動資産は、売上減少に伴い受取手形及び売掛金が減少した一方、土地売却代金の一部を預け金に計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円増加しました。固定資産は、土地売却による減少に加え、繰延税金資産を取崩したことなどから前連結会計年度末に比べ、８億６千万円減少しました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、土地売却代金を原資とした短期借入金の返済などから前連結会計年度末に比べ29億２千８百万円減少し、230億９千１百万円となりました。

　純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により234億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４千万円増加しました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、繰延税金資産の計上にあたり、当連結会計年度第３四半期以降、緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大及びこれに起因するわが国経済の急速な悪化により、今後も先行きが不透明な状況が継続することが予想されます。

　この状況を踏まえ当社グループでは緊急収益改善委員会を設置し、今後の収益改善に向けた取組みを一層強化してまいります。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,687,617	14,687,617	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,687,617	14,687,617	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	―	14,687,617	―	15,669	―	1,139

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	31,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,614,300	146,143	同上
単元未満株式	普通株式	41,817	－	－
発行済株式総数		14,687,617	－	－
総株主の議決権		－	146,143	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高周波鋼業 株式会社	東京都千代田区 岩本町１－10－５	31,500	－	31,500	0.21
計	－	31,500	－	31,500	0.21

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	204	296
受取手形及び売掛金	7,069	5,949
製品	3,455	3,627
仕掛品	4,625	4,462
原材料及び貯蔵品	5,645	5,630
その他	479	1,684
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	21,473	21,644
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,214	※１ 9,924
土地	8,489	8,121
その他（純額）	※１ 7,508	※１ 4,596
有形固定資産合計	23,211	22,643
無形固定資産	390	393
投資その他の資産
投資有価証券	796	852
その他	1,379	1,029
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	2,147	1,852
固定資産合計	25,749	24,889
資産合計	47,222	46,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,691	2,103
電子記録債務	3,496	3,292
短期借入金	10,084	8,725
未払法人税等	102	215
賞与引当金	415	100
営業外支払手形	452	474
その他	2,383	2,055
流動負債合計	19,627	16,968
固定負債
長期借入金	1,115	200
再評価に係る繰延税金負債	990	1,783
退職給付に係る負債	3,684	3,757
その他の引当金	75	80
その他	526	301
固定負債合計	6,392	6,123
負債合計	26,020	23,091
純資産の部
株主資本
資本金	15,669	15,669
資本剰余金	1,139	1,139
利益剰余金	2,489	2,893
自己株式	△39	△39
株主資本合計	19,260	19,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	110
土地再評価差額金	2,153	3,949
退職給付に係る調整累計額	△283	△281
その他の包括利益累計額合計	1,942	3,778
純資産合計	21,202	23,443
負債純資産合計	47,222	46,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	9,659	7,536
売上原価	8,849	6,971
売上総利益	809	565
販売費及び一般管理費	1,057	923
営業損失（△）	△248	△358
営業外収益
受取配当金	45	12
受取賃貸料	19	8
助成金収入	－	89
その他	12	21
営業外収益合計	77	132
営業外費用
支払利息	14	16
売上債権売却損	4	3
たな卸資産処分損	1	1
出向者人件費負担金	9	7
その他	3	8
営業外費用合計	33	37
経常損失（△）	△203	△263
特別利益
固定資産売却益	－	3,809
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	3,809
特別損失
固定資産処分損	32	15
投資有価証券売却損	4	－
特別損失合計	36	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△237	3,530
法人税、住民税及び事業税	52	186
法人税等調整額	18	1,143
法人税等合計	71	1,330
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△309	2,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309	2,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△309	2,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	38
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	△6	39
四半期包括利益	△316	2,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△316	2,240
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(固定資産の譲渡)

　当社は2020年３月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契約を締結し、2020年６月30日に引渡が完了しました。

（１）譲渡の理由

　経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

所在地	土地面積	譲渡益	現況
千葉県市川市東浜１丁目１番７ 千葉県市川市東浜１丁目１番８ 千葉県市川市東浜１丁目１番９ 千葉県市川市東浜１丁目４番15	9,000㎡	3,809百万円	賃貸資産

（注１）譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

（注２）当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、2002年３月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）譲渡の日程

　譲渡契約締結日　　　　    2020年３月23日

　譲渡資産の引渡日（完了）  2020年６月30日

（５）当社業績等に与える影響

　本件固定資産の譲渡益3,809百万円は、当第１四半期連結累計期間に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金1,796百万円（差損）を利益剰余金に振替えております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、当連結会計年度第３四半期以降、緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
建物	45百万円	45百万円
機械装置	800	800
計	845	845

　２　受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	194百万円	88百万円
債権流動化に伴う買戻義務	1,974	1,715

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	462百万円	501百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	219	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	金型・工具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,794	2,360	504	9,659	－	9,659
セグメント間の内部売上高 又は振替高	43	11	－	54	△54	－
計	6,837	2,371	504	9,713	△54	9,659
セグメント利益又は損失（△）	△379	119	11	△248	－	△248

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	金型・工具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,694	1,515	326	7,536	－	7,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	40	3	1	45	△45	－
計	5,734	1,518	327	7,581	△45	7,536
セグメント損失（△）	△203	△100	△54	△358	－	△358

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△21円12銭	150円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△309	2,200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△309	2,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,656	14,656

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上坂 善章 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 伸幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。