8097 三愛オブリ 四半期報告書－第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 三愛石油株式会社 |
| 【英訳名】 | SAN-AI OIL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚原 由紀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。） |
| 【電話番号】 | 該当事項なし。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項なし。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８８０）３１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野中 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第１四半期連結 累計期間 | 第90期 第１四半期連結 累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 180,944 | 94,080 | 667,929 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,563 | 2,330 | 11,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,607 | 1,683 | 8,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,981 | 1,715 | 3,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,808 | 99,435 | 98,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,725 | 166,116 | 179,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.37 | 24.13 | 117.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 57.2 | 52.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,108百万円減少し、166,116百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,756百万円減少し、66,681百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、99,435百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から57.2％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比48.0％減の94,080百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比11.0％減の1,964百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の2,330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.4％減の1,683百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比49.7％減の83,311百万円となったものの、セグメント利益は、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比148.4％増の2,676百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により、前年同期比24.5％減の8,225百万円となり、セグメント利益は、前年同期比7.5％減の619百万円となった。なお、本年５月、兵庫県高砂市においてＬＰガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。
航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比43.6％減の2,543百万円となり、セグメント損失は823百万円（前年同期は746百万円のセグメント利益）となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 277,870,000 |
| 計 | 277,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,000,000 | 71,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,000,000 | 71,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 71,000 | － | 10,127 | － | 2,531 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,226,200 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,712,500 | 697,125 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 697,125 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式36株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 三愛石油株式会社 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 | 1,226,200 | － | 1,226,200 | 1.73 |
| (相互保有株式) | |||||
| 合同ガス株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 北九州高圧容器検査株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,230,200 | － | 1,230,200 | 1.73 |
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,226,386株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,047 | 31,572 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,446 | 25,175 |
| 有価証券 | 500 | - |
| 商品及び製品 | 4,754 | 5,413 |
| 仕掛品 | 123 | 213 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90 | 102 |
| その他 | 1,388 | 1,662 |
| 貸倒引当金 | △410 | △405 |
| 流動資産合計 | 77,939 | 63,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 66,520 | 66,917 |
| 減価償却累計額 | △45,184 | △45,689 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,335 | 21,227 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,542 | 32,918 |
| 減価償却累計額 | △25,458 | △25,825 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,084 | 7,092 |
| 土地 | 19,590 | 19,613 |
| その他 | 8,416 | 9,057 |
| 減価償却累計額 | △4,129 | △4,167 |
| その他（純額） | 4,287 | 4,889 |
| 有形固定資産合計 | 52,297 | 52,823 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 532 | 2,012 |
| その他 | 1,167 | 1,152 |
| 無形固定資産合計 | 1,700 | 3,165 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,893 | 18,032 |
| 退職給付に係る資産 | 1,633 | 1,767 |
| 差入保証金 | 25,255 | 25,220 |
| その他 | 1,603 | 1,469 |
| 貸倒引当金 | △98 | △98 |
| 投資その他の資産合計 | 47,286 | 46,392 |
| 固定資産合計 | 101,284 | 102,381 |
| 資産合計 | 179,224 | 166,116 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 39,744 | 29,332 |
| 短期借入金 | 200 | 300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,601 | 2,583 |
| 未払法人税等 | 3,115 | 488 |
| 賞与引当金 | 1,800 | 549 |
| 役員賞与引当金 | 104 | 17 |
| 完成工事補償引当金 | 0 | 0 |
| 工事損失引当金 | 5 | - |
| 資産除去債務 | 1 | 1 |
| その他 | 12,112 | 12,233 |
| 流動負債合計 | 59,688 | 45,508 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,361 | 7,252 |
| 役員退職慰労引当金 | 150 | 134 |
| 特別修繕引当金 | 183 | 191 |
| 退職給付に係る負債 | 233 | 237 |
| 資産除去債務 | 639 | 640 |
| その他 | 12,181 | 12,716 |
| 固定負債合計 | 20,749 | 21,172 |
| 負債合計 | 80,437 | 66,681 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,127 | 10,127 |
| 資本剰余金 | 4,288 | 4,288 |
| 利益剰余金 | 79,612 | 80,319 |
| 自己株式 | △1,386 | △1,386 |
| 株主資本合計 | 92,641 | 93,348 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,077 | 2,122 |
| 土地再評価差額金 | △368 | △368 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △183 | △173 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,525 | 1,580 |
| 非支配株主持分 | 4,619 | 4,506 |
| 純資産合計 | 98,786 | 99,435 |
| 負債純資産合計 | 179,224 | 166,116 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 179,649 | 93,067 |
| 完成工事高 | 1,295 | 1,013 |
| 売上高合計 | 180,944 | 94,080 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 167,334 | 81,977 |
| 完成工事原価 | 1,177 | 925 |
| 売上原価合計 | 168,512 | 82,903 |
| 売上総利益 | 12,432 | 11,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,224 | 9,212 |
| 営業利益 | 2,207 | 1,964 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 41 |
| 受取配当金 | 320 | 245 |
| 軽油引取税交付金 | 22 | 25 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 5 |
| その他 | 47 | 133 |
| 営業外収益合計 | 453 | 450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 92 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| その他 | 5 | 22 |
| 営業外費用合計 | 97 | 84 |
| 経常利益 | 2,563 | 2,330 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,629 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 382 |
| 特別利益合計 | 1,629 | 384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 31 | 12 |
| 投資有価証券売却損 | － | 39 |
| 投資有価証券評価損 | 76 | － |
| 特別損失合計 | 107 | 51 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,085 | 2,663 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,379 | 468 |
| 法人税等調整額 | 45 | 565 |
| 法人税等合計 | 1,424 | 1,033 |
| 四半期純利益 | 2,660 | 1,629 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 52 | △54 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,607 | 1,683 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,660 | 1,629 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △676 | 75 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △679 | 85 |
| 四半期包括利益 | 1,981 | 1,715 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,939 | 1,738 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | △23 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,072百万円 | 1,103百万円 |
| のれんの償却額 | 233 | 54 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 976 | 14.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 976 | 14.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 航空関連事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,534 | 10,900 | 4,509 | 180,944 | － | 180,944 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 310 | 6 | 230 | 548 | △548 | － |
| 計 | 165,845 | 10,907 | 4,739 | 181,492 | △548 | 180,944 |
| セグメント利益 | 1,077 | 669 | 746 | 2,493 | 69 | 2,563 |
（注）１．セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間取引消去△14百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益83百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 航空関連事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,311 | 8,225 | 2,543 | 94,080 | － | 94,080 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 217 | 7 | 52 | 277 | △277 | － |
| 計 | 83,529 | 8,232 | 2,596 | 94,358 | △277 | 94,080 |
| セグメント利益または損失（△） | 2,676 | 619 | △823 | 2,472 | △142 | 2,330 |
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 播州ガス株式会社
事業の内容 ＬＰガス等の小売販売
（2）企業結合を行った主な理由
小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、更なる業容の拡大が見込めるため。
（3）企業結合日
2020年５月18日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,000百万円 |
| 取得原価 2,000百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,532百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額である。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
（3）償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 37円37銭 | 24円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,607 | 1,683 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,607 | 1,683 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 69,774 | 69,773 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月11日 |
| 三愛石油株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 亮平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮原 さつき 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |