8105 堀田丸正 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三好 秀樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,506,529	832,228	5,547,476
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	14,494	△133,728	△206,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	71,097	△150,274	△144,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	70,139	△152,693	△163,203
純資産額	（千円）	4,311,160	3,925,112	4,077,806
総資産額	（千円）	5,670,037	4,674,050	5,107,656
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.26	△2.67	△2.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	76.0	84.0	79.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第116期及び第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。他方、感染症拡大防止の観点から、各自治体による施設や店舗への休業要請、外出自粛要請等が発令される中で、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスへの人々の需要は高まっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2020年6月25日の株主総会での決議により、この難局をのりきり、継続的な成長を実現するために新たな経営体制となりました。

　当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、M&A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。その為、様々な事業部門、部署間における相乗効果が生み出されていない状況となっておりました。よって、事業部の統廃合を実施し、４事業部制とし、人的資源の交流等その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、それぞれの数値目標及び経営責任を明確にすることで成長戦略推進のための基盤づくりを実現いたします。

　第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。この結果、売上高８億32百万円（前年同四半期比44.8％減）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）、経常損失は１億33百万円（前年同四半期は経常利益14百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（和装事業）

　和装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。連結子会社（株）吉利においてもお祭りや花火大会などのイベントの中止により、季節商品の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高１億15百万円（前年同四半期比63.1％減）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。

（寝装事業）

　寝装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、量販店・専門店取引において営業時間短縮・臨時休業などの影響を受けマットレスや寝装品の売上が減少。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事業も受注減により売上減少いたしました。この結果、売上高１億３百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。

（洋装事業）

　洋装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止、また取引先からの受注減などにより売上減少となりました。馬里邑事業も同様に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門店卸が悪化、またベビー・子供服事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。この結果、売上高３億４百万円（前年同四半期比51.0％減）、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）となりました。

（意匠撚糸事業）

　意匠撚糸事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受け、展示会の中止・延期により大幅な受注の減少となりました。OEM事業においても国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。海外事業においては中国における新型コロナウィルスの感染拡大により中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。この結果、売上高３億７百万円（前年同四半期比30.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は44億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億76百万円、受取手形及び売掛金が１億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は46億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億66百万円、電子記録債務が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は45百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億50百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。

　当社グループは、「和・洋のファッションを通じて、社会に貢献できる企業を目指します」を基本理念として、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化を有する和装、寝装、洋装、意匠撚糸カテゴリーの卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の見直しを行っております。

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、抜本的な構造改革を遂行し、成長に向けての土台作りを実現するとともに、成長戦略の構築と基盤作り及び体質強化を実現いたします。その上で成長路線への転換をはかることと考えております。

継続的・安定的に利益を創造する体制の構築としては、

① 「選択」と「集中」による各事業の精査と強化をいたします。

② 体制の再構築による事業部の強化と相乗効果を実現いたします。

③ 持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。

（5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	59,640,348	－	2,937,570	－	1,085,689

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,395,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,211,200	562,112	同上
単元未満株式	普通株式	33,248	－	－
発行済株式総数		59,640,348	－	－
総株主の議決権		－	562,112	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数15個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,395,900	－	3,395,900	5.69
計	－	3,395,900	－	3,395,900	5.69

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,350,477	2,174,199
受取手形及び売掛金	942,683	757,370
電子記録債権	178,569	194,646
商品及び製品	1,292,754	1,241,596
仕掛品	8,525	8,077
原材料及び貯蔵品	35,417	27,049
その他	80,815	52,162
貸倒引当金	△36,151	△34,055
流動資産合計	4,853,092	4,421,047
固定資産
有形固定資産	105,748	104,575
無形固定資産	29,157	27,138
投資その他の資産
その他	153,500	154,964
貸倒引当金	△33,842	△33,675
投資その他の資産合計	119,657	121,289
固定資産合計	254,563	253,003
資産合計	5,107,656	4,674,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	558,781	392,610
電子記録債務	214,184	147,207
未払法人税等	23,337	10,923
賞与引当金	25,200	11,874
返品調整引当金	26,790	18,164
その他	136,397	122,314
流動負債合計	984,692	703,093
固定負債
資産除去債務	11,500	11,500
その他	33,657	34,344
固定負債合計	45,157	45,844
負債合計	1,029,850	748,938
純資産の部
株主資本
資本金	2,937,570	2,937,570
資本剰余金	1,236,152	1,236,152
利益剰余金	287,405	137,131
自己株式	△389,586	△389,587
株主資本合計	4,071,541	3,921,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,157	7,713
為替換算調整勘定	106	△3,867
その他の包括利益累計額合計	6,264	3,845
純資産合計	4,077,806	3,925,112
負債純資産合計	5,107,656	4,674,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,506,529	832,228
売上原価	1,019,314	603,095
売上総利益	487,215	229,133
販売費及び一般管理費	471,941	364,446
営業利益又は営業損失（△）	15,273	△135,313
営業外収益
受取利息	69	48
受取配当金	749	698
敷金保証金返金差額	1,104	-
還付金収入	-	1,847
その他	195	357
営業外収益合計	2,118	2,952
営業外費用
支払利息	378	126
為替差損	2,282	1,211
その他	235	30
営業外費用合計	2,897	1,367
経常利益又は経常損失（△）	14,494	△133,728
特別利益
協同組合清算益	73,387	-
助成金収入	-	2,000
特別利益合計	73,387	2,000
特別損失
感染症関連損失	-	※ 15,498
特別損失合計	-	15,498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	87,881	△147,227
法人税、住民税及び事業税	16,784	3,047
法人税等合計	16,784	3,047
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71,097	△150,274
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	71,097	△150,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71,097	△150,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,832	1,555
為替換算調整勘定	3,874	△3,974
その他の包括利益合計	△957	△2,418
四半期包括利益	70,139	△152,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,139	△152,693

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	5,009千円	4,731千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	314,417	128,894	621,285	441,932	1,506,529	－	1,506,529
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	314,417	128,894	621,285	441,932	1,506,529	－	1,506,529
セグメント利益	3,115	6,023	36,154	21,952	67,244	△51,971	15,273

（注）１．セグメント利益の調整額△51,971千円には、セグメント間取引消去7,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	115,921	103,936	304,577	307,794	832,228	-	832,228
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	115,921	103,936	304,577	307,794	832,228	-	832,228
セグメント利益 （又はセグメント損失（△））	△50,991	1,631	△45,235	2,485	△92,109	△43,204	△135,313

（注）１．セグメント利益の調整額△43,204千円には、セグメント間取引消去10,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円26銭	△2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	71,097	△150,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	71,097	△150,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,244	56,244

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中

双葉監査法人
東京都新宿区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	平塚 俊充 印

	業務執行社員		公認会計士	岩野 裕司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。