6960 フクダ電子 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	28,595	27,297	133,393
経常利益	（百万円）	2,622	2,431	13,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,853	1,749	9,609
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,673	2,227	8,696
純資産額	（百万円）	119,251	125,058	124,427
総資産額	（百万円）	160,027	165,106	168,742
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.82	115.69	633.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.5	75.7	73.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　主要な関係会社における異動につきましては、当社の連結子会社であったフクダライフテック南近畿株式会社は2020年４月１日付でフクダライフテック関西株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは子会社56社及び関連会社１社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に悪化し、先行きについても不透明で厳しい状況が続くと考えられます。

　医療機器業界においては、2020年度診療報酬は全体としてプラス改定となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には引き続き多大なる負荷がかかっている状況にあります。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて36億36百万円減少し、1,651億６百万円となりました。

　これは、商品及び製品が17億48百万円増加、有形固定資産が５億34百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が86億60百万円減少したことなどが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて42億66百万円減少し、400億48百万円となりました。

　これは、支払手形及び買掛金が25億96百万円減少、未払法人税等が19億６百万円減少したことなどが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて６億30百万円増加し、1,250億58百万円となりました。

　これは、その他有価証券評価差額金が４億82百万円増加、利益剰余金が１億49百万円増加したことなどが主な要因であります。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は272億97百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益につきましては、連結営業利益は23億37百万円（前年同期比9.9％減）、連結経常利益は24億31百万円（前年同期比7.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億49百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

　心電計関連、IT関連製品の売上が減少し、連結売上高は62億59百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は２億55百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

②生体情報モニター部門

　モニタの連結売上高は18億１百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③治療装置部門

　ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は120億74百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は13億70百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

④消耗品等部門

　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の連結売上高は71億61百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は５億66百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、８億65百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,588,000	19,588,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,588,000	19,588,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高（株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高（百万円)
2020年４月１日～2020年６月30日	－	19,588,000	－	4,621	－	8,946

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,355,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,221,400	152,214	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		19,588,000	－	－
総株主の議決権		－	152,214	－

　（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式113,200株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷三丁目39番４号	4,355,900	－	4,355,900	22.24
計	－	4,355,900	－	4,355,900	22.24

　（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式113,200株は、上記自己株式に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,112	49,457
受取手形及び売掛金	36,378	27,718
電子記録債権	1,681	2,102
有価証券	107	106
商品及び製品	9,553	11,301
仕掛品	198	196
原材料及び貯蔵品	2,559	2,694
その他	1,670	3,054
貸倒引当金	△45	△35
流動資産合計	101,215	96,595
固定資産
有形固定資産	36,443	36,977
無形固定資産	1,731	1,703
投資その他の資産
投資有価証券	10,138	10,346
その他	19,228	19,498
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	29,351	29,829
固定資産合計	67,526	68,510
資産合計	168,742	165,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,263	15,667
電子記録債務	6,081	5,351
短期借入金	1,750	1,750
未払法人税等	2,361	454
賞与引当金	2,728	1,412
製品保証引当金	124	134
その他の引当金	296	80
その他	5,766	8,286
流動負債合計	37,372	33,137
固定負債
退職給付に係る負債	3,438	3,451
その他の引当金	342	333
その他	3,160	3,125
固定負債合計	6,942	6,910
負債合計	44,314	40,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,817	21,817
利益剰余金	118,517	118,666
自己株式	△20,358	△20,356
株主資本合計	124,597	124,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	644	1,127
為替換算調整勘定	△353	△380
退職給付に係る調整累計額	△461	△437
その他の包括利益累計額合計	△169	309
純資産合計	124,427	125,058
負債純資産合計	168,742	165,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	28,595	27,297
売上原価	16,269	14,989
売上総利益	12,326	12,308
販売費及び一般管理費	9,730	9,970
営業利益	2,595	2,337
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	59	67
その他	32	34
営業外収益合計	108	116
営業外費用
支払利息	9	9
為替差損	63	9
その他	7	3
営業外費用合計	81	22
経常利益	2,622	2,431
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	253
保険解約返戻金	39	58
為替換算調整勘定取崩益	33	－
特別利益合計	73	313
特別損失
固定資産売却損	－	1
減損損失	8	0
投資有価証券評価損	－	251
特別損失合計	8	253
税金等調整前四半期純利益	2,688	2,491
法人税、住民税及び事業税	672	901
法人税等調整額	162	△158
法人税等合計	834	742
四半期純利益	1,853	1,749
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,853	1,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,853	1,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	482
為替換算調整勘定	△89	△27
退職給付に係る調整額	14	23
その他の包括利益合計	△180	478
四半期包括利益	1,673	2,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,673	2,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であったフクダライフテック南近畿株式会社は、2020年４月１日付で連結子会社であるフクダライフテック関西株式会社を存続会社として合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
輸出手形割引高	8百万円	28百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	1,908百万円	2,018百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	1,604(注)	105	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,599(注)	105	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	6,892	1,743	11,984	7,975	28,595	－	28,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,892	1,743	11,984	7,975	28,595	－	28,595
セグメント利益	365	134	1,450	645	2,595	－	2,595

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	6,259	1,801	12,074	7,161	27,297	－	27,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,259	1,801	12,074	7,161	27,297	－	27,297
セグメント利益	255	145	1,370	566	2,337	－	2,337

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	121円82銭	115円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,853	1,749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,853	1,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,218	15,119

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間64,050株、当第１四半期連結累計期間112,950株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,599百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………105円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日

　　（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対する配当金11百万円を含んでおります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 紀彰 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 一成 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。