6287 サトーホールディングス 四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | サトーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 阿部 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO 阿部 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第１四半期連結 累計期間 | 第71期 第１四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,463 | 23,651 | 116,372 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,338 | 618 | 6,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 842 | 213 | △1,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △381 | 952 | △5,641 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,282 | 48,634 | 48,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,716 | 99,866 | 103,147 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 25.09 | 6.34 | △56.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.07 | 6.34 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 47.5 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 857 | △1,209 | 11,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △857 | △618 | △2,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 830 | △1,447 | △1,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,079 | 20,183 | 23,379 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発活動がコロナ禍による制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,651百万円（前年同期比83.1％）、営業利益385百万円（同25.5％）、経常利益618百万円（同46.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（同25.3％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、また当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期となり、前年に対し減収・減益となりました。日本事業において最も売上構成の高い製造業で生産活動の停滞の影響を受けた他、食品スーパー等一部の底堅い業種が牽引しわずかに増収となったリテール市場を除く全市場で減収となりました。
このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした現場課題に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も徐々に増加傾向にあります。
これらの取り組みにより、売上高15,730百万円（前年同期比89.9％）、営業利益399百万円（同30.3％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、日本事業と同じくコロナ禍による経済活動停滞の影響を受け、減収・減益となりました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の店舗閉鎖が影響し減収・減益となり、アジア・オセアニアにおいては、特に東南アジア地域の製造業の活動停滞の影響を受け、同じく減収・減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。
これらの取り組みにより、売上高7,844百万円（前年同期比72.2％ [為替影響を除く前年同期比78.4％]）、営業利益77百万円（同13.9％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を継続して計上しました。
現在、技術開発からお客さまの評価段階へ移行する中で提案された新たな技術課題の解決に取り組んでいますが、コロナ禍によるロックダウン等の制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。
これらの取り組みにより、売上高75百万円（前年同期比75.4％ [為替影響を除く前年同期比79.6％]）、営業損失70百万円（前年同期は営業損失394百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,195百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,209百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益618百万円及び売上債権の減少額3,757百万円等であり、主な減少要
因はたな卸資産の増加額862百万円、仕入債務の減少額1,309百万円及び法人税等の支払額2,932百万円等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは618百万円の減少（前年同期比72.1%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出393百万円及び無形固定資産の取得による支出181百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,447百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,125百万円及びリース債務の返済による支出296百万円等があったことによるもの
であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は774百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,921,242 | 34,921,242 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,921,242 | 34,921,242 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | - | 34,921,242 | - | 8,468 | - | - |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,154,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,701,300 | 337,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,042 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,921,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 337,013 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式186,900株（議決権1,869個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する84株ならびに当社保有の自己株式90株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サトーホールディングス株式会社 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 | 1,154,900 | － | 1,154,900 | 3.31 |
| 計 | － | 1,154,900 | － | 1,154,900 | 3.31 |
（注） 上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する186,900株（議決権1,869個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,761 | 20,576 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,766 | 20,511 |
| 有価証券 | 35 | 36 |
| 商品及び製品 | 8,997 | 9,952 |
| 仕掛品 | 394 | 362 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,662 | 3,761 |
| その他 | 5,762 | 6,877 |
| 貸倒引当金 | △185 | △187 |
| 流動資産合計 | 66,195 | 61,889 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 5,863 | 5,991 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,279 | 10,398 |
| その他（純額） | 12,793 | 13,836 |
| 有形固定資産合計 | 28,936 | 30,226 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 829 | 797 |
| その他 | 2,859 | 2,750 |
| 無形固定資産合計 | 3,688 | 3,548 |
| 投資その他の資産 | ※１ 4,326 | ※１ 4,202 |
| 固定資産合計 | 36,952 | 37,976 |
| 資産合計 | 103,147 | 99,866 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,720 | 5,873 |
| 短期借入金 | 7,370 | 7,389 |
| 電子記録債務 | 11,375 | 11,158 |
| 未払金 | 2,566 | 2,664 |
| 未払法人税等 | 830 | 567 |
| 引当金 | 1,097 | 1,081 |
| その他 | 11,532 | 9,612 |
| 流動負債合計 | 41,492 | 38,347 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,891 | 5,884 |
| 退職給付に係る負債 | 1,800 | 1,795 |
| その他 | 5,139 | 5,203 |
| 固定負債合計 | 12,832 | 12,883 |
| 負債合計 | 54,324 | 51,231 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,468 | 8,468 |
| 資本剰余金 | 7,738 | 7,740 |
| 利益剰余金 | 38,345 | 37,410 |
| 自己株式 | △2,552 | △2,536 |
| 株主資本合計 | 51,999 | 51,082 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,995 | △3,452 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △211 | △197 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,206 | △3,649 |
| 新株予約権 | 39 | 28 |
| 非支配株主持分 | 990 | 1,173 |
| 純資産合計 | 48,823 | 48,634 |
| 負債純資産合計 | 103,147 | 99,866 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 28,463 | 23,651 |
| 売上原価 | 16,165 | 13,773 |
| 売上総利益 | 12,298 | 9,877 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,784 | 9,491 |
| 営業利益 | 1,514 | 385 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 19 |
| 受取配当金 | 13 | － |
| 為替差益 | － | 187 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 89 |
| その他 | 39 | 37 |
| 営業外収益合計 | 79 | 333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 44 |
| 為替差損 | 57 | － |
| 支払補償費 | 101 | 0 |
| 売上割引 | 18 | 11 |
| その他 | 31 | 44 |
| 営業外費用合計 | 254 | 101 |
| 経常利益 | 1,338 | 618 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 |
| 特別利益合計 | 6 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 固定資産売却損 | 105 | 0 |
| 特別損失合計 | 108 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,237 | 618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 192 |
| 法人税等調整額 | 98 | 135 |
| 法人税等合計 | 393 | 327 |
| 四半期純利益 | 844 | 290 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 77 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 842 | 213 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 844 | 290 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,256 | 647 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 13 |
| その他の包括利益合計 | △1,225 | 661 |
| 四半期包括利益 | △381 | 952 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △269 | 769 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △112 | 182 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,237 | 618 |
| 減価償却費 | 1,240 | 1,064 |
| のれん償却額 | 224 | 57 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 99 | △0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △36 | △23 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △307 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △19 |
| 支払利息 | 45 | 44 |
| 為替差損益（△は益） | △10 | △198 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,155 | 3,757 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △322 | △862 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △534 | △1,309 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △272 | △549 |
| その他 | △13 | △529 |
| 小計 | 2,715 | 1,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 19 |
| 利息の支払額 | △45 | △44 |
| 法人税等の支払額 | △1,832 | △2,932 |
| 事業再編による支出 | △21 | △2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 857 | △1,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △772 | △393 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 21 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △90 | △181 |
| その他 | △16 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △857 | △618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,171 | △19 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △6 |
| リース債務の返済による支出 | △180 | △296 |
| 配当金の支払額 | △1,152 | △1,125 |
| その他 | △0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 830 | △1,447 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △257 | 80 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 572 | △3,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,430 | 23,379 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 76 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,079 | ※ 20,183 |
【注記事項】
（追加情報）
（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 321百万円 | 20百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,341百万円 | 20,576百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △364 | △382 |
| BIP信託別段預金 | △36 | △46 |
| 有価証券勘定 | 139 | 36 |
| 現金及び現金同等物 | 17,079 | 20,183 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,181 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,148 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | IDP事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,495 | 10,867 | 100 | 28,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,329 | 5,567 | - | 6,896 |
| 計 | 18,824 | 16,434 | 100 | 35,359 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,318 | 560 | △394 | 1,484 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 1,484 | ||
| セグメント間取引消去 | 0 | ||
| 棚卸資産の調整額 | 29 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,514 | ||
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | IDP事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,730 | 7,844 | 75 | 23,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,053 | 1,609 | - | 2,662 |
| 計 | 16,784 | 9,454 | 75 | 26,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399 | 77 | △70 | 406 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 406 | ||
| セグメント間取引消去 | 0 | ||
| 棚卸資産の調整額 | △20 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 385 | ||
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 25円9銭 | 6円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 842 | 213 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 842 | 213 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,564 | 33,585 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円7銭 | 6円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 25 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月12日 |
| サトーホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善塲 秀明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 達哉 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。