3447 信和 四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 博
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期第１四半期連結累計期間	第７期第１四半期連結累計期間	第６期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年６月30日	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(千円)	4,313,325	2,756,850	17,081,549
税引前四半期利益又は税引前利益	(千円)	456,235	188,377	2,139,310
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	299,959	121,207	1,467,274
四半期(当期)包括利益	(千円)	299,959	120,810	1,464,769
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	12,557,099	13,255,996	13,740,672
資産合計	(千円)	21,320,072	20,844,053	21,620,530
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	21.44	8.60	104.85
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	21.29	8.57	104.21
親会社所有者帰属持分比率	(％)	58.9	63.6	63.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	587,947	593,229	3,121,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△90,321	△43,721	△515,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△621,066	△595,580	△1,227,922
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	1,619,221	3,073,952	3,120,411

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況となっております。

当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられました。

このような非常事態の中、当社グループにおきましては、まずは社員及び取引先の健康を最優先として、感染リスクの高い東京支店の一時閉鎖や、製造工場の一時休止を行うとともに、全拠点にて在宅勤務の推進、営業担当者の顧客先訪問の自粛など、感染と拡散の防止に努めてまいりました。

また、売上収益の減少に備え、役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,756百万円(前年同期比36.1％減)、売上総利益率は24.2％(前年同期比0.3ポイント改善)、営業利益は205百万円(前年同期比56.7％減)、営業利益率は7.4％(前年同期比3.6ポイント下落)、税引前四半期利益は188百万円(前年同期比58.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は121百万円(前年同期比59.6％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う期初の見込みとして、建築工事現場における工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が拡大することにより、急速に需要が後退する結果、第１四半期(４月～６月)における仮設資材部門の売上収益は、前年より概ね５割程度減少するものと想定しておりました。しかしながら、建設工事現場の活動は想定ほどには落ち込まず、当社製品に対する需要が想定を上回って推移したことから、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は2,290百万円と、前年同期比38.6％減となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、自動車産業向けパレットや液体搬送用バルクコンテナ等の海外との物流に関わる製品は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外との物流減少の影響を受けております。また、物流倉庫など、国内における建設工事の延期による影響も受けており、期初の段階での物流機器部門の売上収益は、前年より概ね１割程度減少すると見込んでおりました。しかしながら、想定よりも需要減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は466百万円(前年同期比20.1％減)となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,230,843	1,180,886
	次世代足場	575,346	391,667
	その他の仮設資材	924,025	718,133
	（小計）	3,730,215	2,290,686
物流機器	パレット	583,109	466,163
	（小計）	583,109	466,163
合計		4,313,325	2,756,850

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円減少しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が425百万円減少、また棚卸資産が263百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が100百万円減少したためであります。この結果、資産合計は20,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税が354百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。この結果、負債合計は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少しました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は13,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少しました。この主な要因は、四半期利益の計上121百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が498百万円減少したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し3,073百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益188百万円、減価償却費及び償却費176百万円、営業債権及びその他の債権の減少382百万円、棚卸資産の減少263百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額432百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は43百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は595百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円減少しました。主な支出要因は、配当金による支出600百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,089,200	14,089,200	東京証券取引所名古屋証券取引所(市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	14,089,200	14,089,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年６月30日	―	14,089,200	―	150,125	―	50,125

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

			2020年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	140,861	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	14,086,100
単元未満株式	普通株式 3,100	普通株式	3,100	―	―
普通株式	3,100
発行済株式総数	14,089,200	―	―
総株主の議決権	―	140,861	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,120,411		3,073,952
営業債権及びその他の債権		2,777,446		2,351,888
棚卸資産		2,405,597		2,142,355
その他の流動資産		42,132		81,327
流動資産合計		8,345,587		7,649,524
非流動資産
有形固定資産	7	2,370,577		2,269,682
使用権資産		353,196		381,639
のれん	8	9,221,769		9,221,769
無形資産	8	1,258,021		1,252,041
その他の金融資産	11	59,617		58,187
その他の非流動資産		11,760		11,208
非流動資産合計		13,274,943		13,194,529
資産合計		21,620,530		20,844,053

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		739,649		699,928
借入金	9,11	495,430		495,933
未払法人所得税		432,829		78,500
その他の金融負債		83,340		80,328
その他の流動負債		267,084		340,318
流動負債合計		2,018,335		1,695,011
非流動負債
借入金	9,11	5,202,637		5,206,205
引当金		45,561		45,565
その他の金融負債		240,131		273,169
繰延税金負債		321,913		316,957
その他の非流動負債		3,900		3,900
非流動負債合計		5,814,144		5,845,799
負債合計		7,832,479		7,540,810
資本
資本金		150,125		150,125
資本剰余金		6,951,814		6,966,121
利益剰余金		6,640,266		6,141,549
その他の資本の構成要素		△1,534		△1,799
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,740,672		13,255,996
非支配持分		47,378		47,247
資本合計		13,788,051		13,303,243
負債及び資本合計		21,620,530		20,844,053

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
売上収益	5,6	4,313,325		2,756,850
売上原価		△3,283,139		△2,089,839
売上総利益		1,030,186		667,011
販売費及び一般管理費		△555,369		△474,335
その他の収益		631		14,520
その他の費用		△1,321		△2,116
営業利益		474,127		205,080
金融収益		53		20
金融費用		△17,945		△16,723
税引前四半期利益		456,235		188,377
法人所得税費用		△156,275		△67,060
四半期利益		299,959		121,317
四半期利益の帰属
親会社の所有者		299,959		121,207
非支配持分		－		110
四半期利益		299,959		121,317
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	21.44		8.60
希薄化後１株当たり四半期利益	12	21.29		8.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
四半期利益		299,959		121,317
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		－		△506
純損益に振り替えられる可能性がある項目合計		－		△506
税引後その他の包括利益		－		△506
四半期包括利益合計		299,959		120,810
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		299,959		120,942
非支配持分		－		△131
四半期包括利益合計		299,959		120,810

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		150,125	6,915,576	5,793,305	12,859,007	12,859,007
会計方針の変更の影響額		－	－	△4,805	△4,805	△4,805
2019年４月１日修正再表示後残高		150,125	6,915,576	5,788,499	12,854,201	12,854,201
四半期利益		－	－	299,959	299,959	299,959
四半期包括利益合計		－	－	299,959	299,959	299,959
配当金	10	－	－	△615,507	△615,507	△615,507
株式報酬取引		－	18,445	－	18,445	18,445
所有者との取引額等合計		－	18,445	△615,507	△597,061	△597,061
2019年６月30日残高		150,125	6,934,022	5,472,952	12,557,099	12,557,099

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

					その他の資本の構成要素		(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		150,125	6,951,814	6,640,266	△1,534	△1,534	13,740,672	47,378	13,788,051
四半期利益		－	－	121,207	－	－	121,207	110	121,317
その他の包括利益		－	－	－	△265	△265	△265	△241	△506
四半期包括利益合計		－	－	121,207	△265	△265	120,942	△131	120,810
配当金	10	－	－	△619,924	－	－	△619,924	－	△619,924
株式報酬取引		－	14,306	－	－	－	14,306	－	14,306
所有者との取引額等合計		－	14,306	△619,924	－	－	△605,618	－	△605,618
2020年６月30日残高		150,125	6,966,121	6,141,549	△1,799	△1,799	13,255,996	47,247	13,303,243

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		456,235		188,377
減価償却費及び償却費		159,764		176,478
金融収益及び金融費用		17,891		16,702
株式報酬費用		18,445		14,306
棚卸資産の増減		△293,041		263,216
営業債権及びその他の債権の増減		114,074		382,448
営業債務及びその他の債務の増減		223,682		△73,027
その他の増減		96,294		67,192
小計		793,347		1,035,695
利息及び配当金の受取額		53		20
利息の支払額		△10,409		△9,657
法人所得税の支払額		△195,043		△432,829
営業活動によるキャッシュ・フロー		587,947		593,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△88,925		△45,152
無形資産の取得による支出		△1,255		－
その他		△141		1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー		△90,321		△43,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス費用の支出		△1,416		△3,481
非支配持分からの払込による収入		－		32,447
配当金の支出		△591,946		△600,697
リース負債の返済による支出		△27,704		△23,848
財務活動によるキャッシュ・フロー		△621,066		△595,580
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－		△386
現金及び現金同等物の増減額		△123,440		△46,458
現金及び現金同等物の期首残高		1,742,662		3,120,411
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,619,221		3,073,952

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、建設業界においては建築工事の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が発生しております。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループ製品に対する需要の減少が少なくとも2020年９月まで続くものと仮定し、のれん及び無形資産(企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権)の評価など会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	2,230,843	1,180,886
	次世代足場	575,346	391,667
	その他の仮設資材	924,025	718,133
	（小計）	3,730,215	2,290,686
物流機器	パレット	583,109	466,163
	（小計）	583,109	466,163
合計		4,313,325	2,756,850

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、78,548千円、－千円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、44,182千円、－千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ、146,913千円、158,213千円であります。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,698,068千円、当第１四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,702,139千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年４月18日取締役会	普通株式	利益剰余金	615,507	44.00	2019年３月31日	2019年６月11日

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	619,924	44.00	2020年３月31日	2020年６月11日

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

前連結会計年度(2020年３月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068
合計	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,702,139		－		5,702,139		－		5,702,139
合計	5,702,139		－		5,702,139		－		5,702,139

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	299,959	121,207
希薄化後四半期利益(千円)	299,959	121,207
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,988,800	14,089,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	14,091,167	14,147,379
基本的１株当たり四半期利益(円)	21.44	8.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	21.29	8.57

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2020年８月７日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	619,924千円
② １株当たりの金額	44円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 谷 浩 之	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。