6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ＴＤＫ株式会社
【英訳名】	TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 山西 哲司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 山西 哲司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 前第１四半期 連結累計期間	第125期 当第１四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	336,815	309,393	1,363,037
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	24,703	20,711	95,876
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	15,588	13,192	57,780
当社株主に帰属する四半期 （当期）包括利益 (△損失)	（百万円）	△21,274	9,601	△7,821
株主資本	（百万円）	846,104	842,214	843,957
純資産額	（百万円）	852,258	846,745	848,564
総資産額	（百万円）	2,017,384	1,984,772	1,943,379
１株当たり株主資本	（円）	6,699.39	6,667.19	6,681.15
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	123.43	104.43	457.47
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	123.15	104.22	456.44
株主資本比率	（％）	41.9	42.4	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,803	9,798	222,390
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△45,408	△42,093	△41,964
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,626	26,124	△121,769
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	262,291	325,150	332,717

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化し、また米中関係の悪化が深刻化したことにより、世界経済への影響が拡大しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場もその影響を大きく受け、自動車、スマートフォン、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を大幅に下回る水準となりました。その一方、テレワークやオンライン授業の導入が進んだことにより、ノートパソコンやタブレット端末の需要が増加しました。また５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連では、積極的にインフラ整備を進める中国を中心に、基地局の需要が大幅に拡大しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高309,393百万円（前年同四半期連結累計期間336,815百万円、前年同四半期連結累計期間比8.1％減）、営業利益18,440百万円（同24,980百万円、同比26.2％減）、税引前四半期純利益20,711百万円（同24,703百万円、同比16.2％減）、当社株主に帰属する四半期純利益13,192百万円（同15,588百万円、同比15.4％減）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益104円43銭（同123円43銭）となりました。

当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、107円61銭及び118円45銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.3％の円高、対ユーロで4.1％の円高となりました。これらを含め全体の為替変動により、約113億円の減収、営業利益で約13億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、84,357百万円（前年同四半期連結累計期間98,269百万円、前年同四半期連結累計期間比14.2％減）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、33,334百万円（同39,279百万円、同比15.1％減）となりました。セラミックコンデンサの販売は、ＩＣＴ（情報通信技術）市場向けが増加しましたが、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが減少しました。

インダクティブデバイスの売上高は、27,377百万円（同34,149百万円、同比19.8％減）となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、23,646百万円（同24,841百万円、同比4.8％減）となりました。ＩＣＴ市場向けの販売が増加しましたが、自動車市場向けが減少しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、14,703百万円（前年同四半期連結累計期間18,142百万円、前年同四半期連結累計期間比19.0％減）となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、38,278百万円（前年同四半期連結累計期間55,529百万円、前年同四半期連結累計期間比31.1％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が減少しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、156,855百万円（前年同四半期連結累計期間144,513百万円、前年同四半期連結累計期間比8.5％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、15,200百万円（前年同四半期連結累計期間20,362百万円、前年同四半期連結累計期間比25.4％減）となりました。

2020年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2020年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比41,393百万円増加し、1,943,379百万円から1,984,772百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が5,185百万円減少しました。一方、たな卸資産が21,228百万円、有形固定資産が18,931百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して43,212百万円増加しました。一年以内返済予定の長期借入債務が23,075百万円減少した一方、長期借入債務が49,958百万円、短期借入債務が9,390百万円、仕入債務が8,535百万円それぞれ増加しました。

純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,743百万円減少しました。主に外貨換算調整額が減少した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が3,591百万円減少しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、9,798百万円となり、前年同四半期連結累計期間比1,995百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、42,093百万円となり、前年同四半期連結累計期間比3,315百万円減少しました。主な減少要因は固定資産の取得の減少です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、26,124百万円となり、前年同四半期連結累計期間比3,498百万円増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2020年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,567百万円減少し325,150百万円となりました。

(３) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は29,434百万円（売上高比9.5％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	129,590,659	129,590,659	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	129,590,659	129,590,659	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

a. 2020年３月25日取締役会決議

　（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）

決議年月日	2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役２名及び執行役員１名
新株予約権の数（個）　※	10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　1,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2020年４月12日至　2040年４月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　7,597 資本組入額　　　3,799
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年４月12日から2023年４月11日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2023年４月12日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 （ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合 　当該地位喪失日の翌日から７年間 （イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合） 　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

※　新株予約権の発行時（2020年４月11日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

b. 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく2020年５月25日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）

決議年月日	2020年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名
新株予約権の数（個）　※	2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　200　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2020年６月14日至　2040年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　7,597 資本組入額　　　3,799
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年６月14日から2023年６月13日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2023年６月14日以降行使することができる。 ②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 （ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のいずれの地位をも喪失した場合 　当該地位喪失日の翌日から７年間 （イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合） 　当該承認日の翌日から15日間 ③　上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤　割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

※　新株予約権の発行時（2020年６月13日）における内容を記載しております。

（注）１、２については、a. 2020年３月25日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１、２に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	―	129,590,659	―	32,641	―	59,256

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,271,500
	（相互保有株式）
	普通株式	92,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,174,800	1,261,748	－
単元未満株式	普通株式	52,359	－	－
発行済株式総数		129,590,659	－	－
総株主の議決権		－	1,261,748	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＴＤＫ株式会社	東京都中央区日本橋２-５-１	3,271,500	－	3,271,500	2.52
（相互保有株式）
戸田工業株式会社	広島県広島市南区京橋町１-23	90,000	－	90,000	0.07
由利工業株式会社	秋田県由利本荘市西目町 沼田新道下２-659	2,000	－	2,000	0.00
計	―	3,363,500	－	3,363,500	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			332,717		325,150
短期投資			32,494		34,877
有価証券	注２ 及び７		56		55
売上債権			310,142		318,116
たな卸資産	注３		236,453		257,681
その他の流動資産	注６		54,620		55,980
流動資産合計			966,482		991,859
関連会社投資	注２		14,888		13,509
その他の投資	注２ 及び７		18,341		19,397
有形固定資産	注９		611,150		630,081
オペレーティング・リース使用権資産			39,215		38,963
のれん	注10		160,945		159,850
無形固定資産	注10		79,748		76,965
その他の資産	注７		52,610		54,148
資産合計			1,943,379		1,984,772

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			216,601		225,991
一年以内返済予定の長期借入 債務	注７ 及び９		68,028		44,953
一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務			7,252		8,019
仕入債務			201,825		210,360
未払費用等			201,591		196,150
その他の流動負債	注６		23,608		26,238
流動負債合計			718,905		711,711
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）	注７ 及び９		140,061		190,019
オペレーティング・リース債務 （一年以内返済予定分を除く）			28,824		27,785
未払退職年金費用			142,958		140,849
その他の固定負債			64,067		67,663
固定負債合計			375,910		426,316
負債合計			1,094,815		1,138,027
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(480,000,000)		(480,000,000)
（発行済株式総数)			(129,590,659)		(129,590,659)
（発行済株式数)			(126,319,133)		(126,322,130)
資本剰余金			1,783		1,780
利益準備金			45,254		45,998
その他の利益剰余金			971,140		972,232
その他の包括利益（△損失） 累計額	注11 及び12		△ 190,055		△ 193,646
自己株式			△ 16,806		△ 16,791
（自己株式数)			(3,271,526)		(3,268,529)
株主資本合計			843,957		842,214
非支配持分	注11 及び12		4,607		4,531
純資産合計			848,564		846,745
負債及び純資産合計			1,943,379		1,984,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注15		336,815		309,393
売上原価	注４ 及び６		240,820		219,823
売上総利益			95,995		89,570
販売費及び一般管理費	注４		71,882		70,986
その他の営業費用（△収益）	注16		△ 867		144
営業利益			24,980		18,440
営業外損益
受取利息及び受取配当金			2,520		2,480
支払利息			△ 1,117		△ 819
為替差益（△損失）	注６		△ 960		△ 326
その他	注４ 及び６		△ 720		936
営業外損益合計			△ 277		2,271
税引前四半期純利益			24,703		20,711
法人税等			9,048		7,456
四半期純利益			15,655		13,255
非支配持分帰属利益			67		63
当社株主に帰属する 四半期純利益			15,588		13,192
１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注13
基本		123.43円		104.43円
希薄化後		123.15円		104.22円
現金配当金		80.00円		90.00円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		15,655		13,255
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		△ 38,058		△ 5,328
年金債務調整額		1,007		1,680
有価証券未実現利益（△損失）		△ 14		40
その他の包括利益（△損失）合計	注12	△ 37,065		△ 3,608
四半期包括利益（△損失）	注11	△ 21,410		9,647
非支配持分帰属四半期包括利益（△損失）		△ 136		46
当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失）		△ 21,274		9,601

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		15,655	13,255
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費		29,572	31,740
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 33,513	△ 9,479
たな卸資産の減少（△増加）		△ 15,033	△ 21,842
仕入債務の増加（△減少）		12,719	8,380
未払費用等の増加（△減少）		△ 6,043	△ 10,125
その他の資産負債の増減（純額）		822	△ 2,785
その他（純額）		3,624	654
営業活動による純現金収入		7,803	9,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 50,895	△ 46,368
固定資産の売却等		628	1,004
短期投資の売却及び償還		23,360	27,661
短期投資の取得		△ 18,622	△ 30,172
有価証券の売却及び償還		27	3
有価証券の取得		△ 5	△ 530
事業の譲渡－保有現金控除後		－	3,717
関連会社の売却		－	2,502
その他（純額）		99	90
投資活動による純現金支出		△ 45,408	△ 42,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額		45	51,187
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済額		△ 2,021	△ 23,195
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額）		34,546	9,463
配当金支払		△ 9,962	△ 11,206
その他（純額）		18	△ 125
財務活動による純現金収入		22,626	26,124
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△ 11,905	△ 1,396
現金及び現金同等物の減少		△ 26,884	△ 7,567
現金及び現金同等物の期首残高		289,175	332,717
現金及び現金同等物の四半期末残高		262,291	325,150

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(２）新会計基準の適用

公正価値測定に関する開示規定の改訂

2018年８月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”） 2018-13「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を発行しました。本ＡＳＵは、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。

なお、本ＡＳＵは開示に関連するものであり、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への影響はありません。

(３）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2020年８月６日まで実施しております。

(４）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2020年３月31日及び2020年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日現在）
有価証券
負債証券	56		55
小計	56		55
関連会社投資	14,888		13,509
その他の投資：
負債証券	42		47
容易に算定可能な公正価値の ある持分証券	4,745		5,428
容易に算定可能な公正価値の ない持分証券	13,554		13,922
小計	18,341		19,397
合計	33,285		32,961

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年３月31日及び2020年６月30日現在の情報は、次のとおりであります。

		（単位　百万円）

		前連結会計年度末 (2020年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	56		0		－		56
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	0		42		－		42
公共事業債	0		－		－		0
合計	56		42		－		98

		（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	55		0		－		55
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	0		47		－		47
公共事業債	0		－		－		0
合計	55		47		－		102

当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、３百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2020年６月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2020年６月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、1,746百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
６月30日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	△ 325		626
持分証券の売却による当期の実現損益	0		－
持分証券の当期の損益合計	△ 325		626

（注）金額の△は損失を示しております。

（注３）たな卸資産

2020年３月31日及び2020年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日現在）
製品	87,721		99,798
仕掛品	56,697		61,319
原材料	92,035		96,564
合計	236,453		257,681

（注４）退職年金費用

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,167		2,203
予測給付債務の利息費用	750		923
年金資産の期待運用収益	△ 1,232		△ 1,274
数理差異の償却	1,437		1,737
過去勤務費用の償却	△ 87		31
合計	3,035		3,620

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他（純額）に含めております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2020年３月31日及び2020年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

					（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）			当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		469			427

2020年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	その他の包括利益（△損失）に認識された デリバティブ等の損益
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
先物為替予約	1,509		－
現地通貨建の借入金	1,920		－
合計	3,429		－

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差（△損）益	2,535		1,819
通貨スワップ	為替差（△損）益	△ 578		△ 932
金利スワップ	営業外損益その他（純額）	△ 83		－
通貨オプション	為替差（△損）益	△ 7		17
商品先物取引	売上原価	17		－
	合計	1,884		904

2020年３月31日及び2020年６月30日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	118,414	124	その他の流動資産	1,359	その他の流動負債
通貨スワップ	13,051	1,102	その他の流動資産	－	－

当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	104,654	703	その他の流動資産	315	その他の流動負債

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産

有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2020年３月31日及び2020年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

（単位　百万円）

前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末

（2020年３月31日現在）

（2020年６月30日現在）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産：

有価証券

56

56

55

55

その他の投資及びその他の資産

32,771

32,771

34,182

34,182

負債：

１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （ファイナンス・リース債務除く）

△ 202,207

△ 202,389

△ 229,300

△ 229,319

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

ＦＡＳＢ会計基準編纂書（“ＡＳＣ”）820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2020年３月31日及び2020年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末
		（2020年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	56		－		－		56
金融派生商品：
先物為替予約	－		124		－		124
通貨スワップ	－		1,102		－		1,102
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		42		－		42
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	3,743		－		12,282		16,025
投資信託	1,002		－		－		1,002
信託資金投資	5,799		－		－		5,799
資産 合計	10,600		1,268		12,282		24,150
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,359		－		1,359
負債 合計	－		1,359		－		1,359

（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末
		（2020年６月30日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	55		－		－		55
金融派生商品：
先物為替予約	－		703		－		703
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		47		－		47
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	4,292		－		12,176		16,468
投資信託	1,136		－		－		1,136
信託資金投資	6,403		－		－		6,403
資産 合計	11,886		750		12,176		24,812
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		315		－		315
負債 合計	－		315		－		315

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。

前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間	（単位 百万円） 当第１四半期 連結累計期間
期首残高	8,716	12,282
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 252	△ 106
期末残高	8,464	12,176

一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３

に分類しております。

なお、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間共にその他の包括利益（△損失）に含まれる

有価証券未実現利益（△損失）はありません。

（注９）リース関係

ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年３月31日及び2020年６月30日現在、それぞれ3,790百万円、3,627百万円であります。

また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リースは2020年３月31日及び2020年６月30日現在、それぞれ558百万円及び543百万円、長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,324百万円及び5,129百万円であります。

（注10）のれん及びその他の無形固定資産

2020年３月31日及び2020年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

								（単位　百万円）

	前連結会計年度末					当第１四半期連結会計期間末
	（2020年３月31日現在）					（2020年６月30日現在）
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	26,259	10,858		15,401		26,142	11,641		14,501
顧客関係	15,991	12,566		3,425		15,985	12,819		3,166
ソフトウェア	41,836	17,775		24,061		42,365	18,433		23,932
特許以外の技術	48,772	23,352		25,420		48,834	24,364		24,470
その他	10,890	3,437		7,453		10,828	3,574		7,254
合計	143,748	67,988		75,760		144,154	70,831		73,323
非償却無形固定資産：
商標権	3,452			3,452		3,452			3,452
仕掛研究開発	347			347		－			－
その他	189			189		190			190
合計	3,988			3,988		3,642			3,642

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１四半期連結累計期間における償却費用は、3,562百万円であります。

また、のれんについては、当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

（注11）純資産

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

		（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2019年３月31日現在	877,290	6,466	883,756
連結子会社による資本取引及びその他	191	△ 109	82
包括利益：
四半期純利益	15,588	67	15,655
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 37,855	△ 203	△ 38,058
年金債務調整額	1,007	0	1,007
有価証券未実現利益（△損失）	△ 14	-	△ 14
その他の包括利益（△損失）合計	△ 36,862	△ 203	△ 37,065
四半期包括利益（△損失）	△ 21,274	△ 136	△ 21,410
配当金	△ 10,103	△ 67	△ 10,170
2019年６月30日現在	846,104	6,154	852,258

		（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2020年３月31日現在	843,957	4,607	848,564
連結子会社による資本取引及びその他	12	△ 109	△ 97
包括利益：
四半期純利益	13,192	63	13,255
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 5,311	△ 17	△ 5,328
年金債務調整額	1,680	0	1,680
有価証券未実現利益（△損失）	40	-	40
その他の包括利益（△損失）合計	△ 3,591	△ 17	△ 3,608
四半期包括利益	9,601	46	9,647
配当金	△ 11,356	△ 13	△ 11,369
2020年６月30日現在	842,214	4,531	846,745

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

		(単位 百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	15,588		13,192
ソリッドギア（株）の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 4		△ 3
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）	△ 4		△ 3
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額	15,584		13,189

（注12）その他の包括利益（△損失）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

	(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2019年３月31日現在	△ 48,905	△ 75,640	110		△ 124,435
連結子会社による資本取引及びその他	－	－	－		－
組替修正前その他の包括利益（△損失）	△ 38,058	△ 109	△ 14		△ 38,181
組替修正額	0	1,116	－		1,116
その他の包括利益（△損失）	△ 38,058	1,007	△ 14		△ 37,065
非支配持分帰属その他の包括利益	△ 203	0	－		△ 203
2019年６月30日現在	△ 86,760	△ 74,633	96		△ 161,297

	(単位　百万円)

	当第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2020年３月31日現在	△ 94,369	△ 95,709	23		△ 190,055
連結子会社による資本取引及びその他	－	－	－		－
組替修正前その他の包括利益（△損失）	△ 5,349	△ 5	43		△ 5,311
組替修正額	21	1,685	△ 3		1,703
その他の包括利益（△損失）	△ 5,328	1,680	40		△ 3,608
非支配持分帰属その他の包括利益	△ 17	0	－		△ 17
2020年６月30日現在	△ 99,680	△ 94,029	63		△ 193,646

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位 百万円)

	組替修正額(1)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
外貨換算調整額：
	0		△ 19		営業外損益 その他（純額）
	－		△ 2		税効果額
	0		△ 21		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 1,352		△ 1,768		営業外損益 その他（純額）（２）
	236		83		税効果額
	△ 1,116		△ 1,685		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	－		3		営業外損益 その他（純額）
	－		－		税効果額
	－		3		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 1,116		△ 1,703

（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

	(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間						当第１四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 38,370		312		△ 38,058		△ 5,042		△ 307		△ 5,349
海外関係会社の清算等に伴い実現した組替修正額	0		－		0		19		2		21
純変動額	△ 38,370		312		△ 38,058		△ 5,023		△ 305		△ 5,328
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 116		7		△ 109		△ 5		－		△ 5
償却等による組替修正額	1,352		△ 236		1,116		1,768		△ 83		1,685
純変動額	1,236		△ 229		1,007		1,763		△ 83		1,680
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	△ 14		－		△ 14		43		－		43
組替修正額	－		－		－		△ 3		－		△ 3
純変動額	△ 14		－		△ 14		40		－		40
その他の包括利益（△損失）	△ 37,148		83		△ 37,065		△ 3,220		△ 388		△ 3,608

（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）

	前第１四半期 連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	15,588	15,588		13,192	13,192
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,290	126,290		126,320	126,320
ストックオプション行使による増加株式数	－	291		－	263
加重平均発行済普通株式数－合計	126,290	126,581		126,320	126,583
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	123.43	123.15		104.43	104.22

ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2019年６月30日及び2020年６月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注14）事業の譲渡

2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前第１四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年８月30日に行使し、本持分49％を2019年９月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた1,150百万米ドルであり、本売却による前連結会計年度における連結損益計算書への重要な影響はありません。

（注15）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。

地域別セグメント情報の詳細については、（注17）セグメント情報をご参照ください。

						（単位　百万円）
		前第１四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	4,439	6,974	9,820	11,808	6,238	39,279
	インダクティブデバイス	4,884	3,582	10,241	11,623	3,819	34,149
	その他受動部品	2,700	2,139	6,416	10,017	3,569	24,841
	受動部品	12,023	12,695	26,477	33,448	13,626	98,269
	センサ応用製品	3,057	2,172	4,802	5,736	2,375	18,142
	磁気応用製品	4,492	2,282	1,537	11,804	35,414	55,529
	エナジー応用製品	4,748	7,672	3,662	111,388	17,043	144,513
	その他	2,056	973	665	15,624	1,044	20,362
	売上高 合計	26,376	25,794	37,143	178,000	69,502	336,815

						（単位　百万円）
		当第１四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	3,980	4,194	6,769	13,251	5,140	33,334
	インダクティブデバイス	3,920	2,294	6,528	11,328	3,307	27,377
	その他受動部品	2,169	2,463	4,843	10,702	3,469	23,646
	受動部品	10,069	8,951	18,140	35,281	11,916	84,357
	センサ応用製品	2,865	1,182	3,581	5,370	1,705	14,703
	磁気応用製品	4,260	1,407	1,352	10,240	21,019	38,278
	エナジー応用製品	5,503	4,301	4,203	130,184	12,664	156,855
	その他	2,789	2,010	237	8,883	1,281	15,200
	売上高 合計	25,486	17,851	27,513	189,958	48,585	309,393

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2020年３月31日及び2020年６月30日現在における前受金は、それぞれ970百万円、1,000百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年３月31日時点の前受金のうち、448百万円を当第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2020年６月30日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。

（注16）その他の営業費用（△収益）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
長期性資産の減損	－		144
事業譲渡損益（注14）	△ 867		－
その他の営業費用（△収益） 合計	△ 867		144

（注17）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源
その他	メカトロニクス（製造設備） 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	98,269		84,357
セグメント間取引	764		917
計	99,033		85,274
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	18,142		14,703
セグメント間取引	15		90
計	18,157		14,793
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	55,529		38,278
セグメント間取引	2,782		308
計	58,311		38,586
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	144,513		156,855
セグメント間取引	－		－
計	144,513		156,855
その他：
外部顧客に対する売上高	20,362		15,200
セグメント間取引	6,638		5,729
計	27,000		20,929
セグメント間取引消去	△ 10,199		△ 7,044
合計	336,815		309,393

セグメント利益（△損失）

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品	10,339		7,734
センサ応用製品	△ 7,021		△ 7,265
磁気応用製品	3,298		△ 3,844
エナジー応用製品	26,469		31,259
その他	315		△ 1,877
小計	33,400		26,007
全社及び消去	△ 8,420		△ 7,567
営業利益	24,980		18,440
営業外損益（純額）	△ 277		2,271
税引前四半期純利益	24,703		20,711

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
日本	26,376		25,486
米州	25,794		17,851
欧州	37,143		27,513
中国	178,000		189,958
アジア他	69,502		48,585
合計	336,815		309,393

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、ベトナム、韓国

（注18）重要な後発事象

当社は、以下の条件で無担保普通社債（特定社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

	第５回無担保社債	第６回無担保社債	第７回無担保社債
発行年月日	2020年７月28日
発行総額	300億円	300億円	400億円
発行価格	各社債の金額100円につき金100円
利率	年0.180％	年0.310％	年0.430％
償還期限	2025年７月28日	2027年７月28日	2030年７月26日
資金の使途	借入金返済資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 澤 豊 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 根 洋 人 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 垣 康 平 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。