6201 豊田自動織機 四半期報告書－第143期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社豊田自動織機
【英訳名】	TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】	経理部長 松 本 邦 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】	東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】	支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第142期第１四半期連結累計期間	第143期第１四半期連結累計期間	第142期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年６月30日	自  2020年４月１日至  2020年６月30日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	551,225	430,857	2,171,355
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	31,669	△6,496	128,233
四半期(当期)利益	(百万円)	55,102	23,871	150,187
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	53,739	24,070	145,881
四半期(当期)包括利益	(百万円)	63,523	130,477	10,474
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,518,206	2,543,750	2,438,807
資産合計	(百万円)	5,330,877	5,399,352	5,279,653
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	173.08	77.53	469.85
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	47.24	47.11	46.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	91,212	73,812	313,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,037	△170,274	△182,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,497	△12,411	△7,094
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	260,807	250,622	358,144

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,204億円(22％)下回る4,308億円となりました。利益につきましては、人件費の減少、グループあげての原価改善活動の推進、諸経費の減少がありましたものの、主に売上高の減少により、営業損失は64億円(前年同期は営業利益316億円)となりました。税引前四半期利益は前年同期を388億円(57％)下回る298億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を297億円(55％)下回る240億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を650億円(41％)下回る947億円となりました。営業損失は229億円(前年同期は営業利益63億円)となりました。　

このうち車両につきましては、ＲＡＶ４が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を66億円(29％)下回る163億円となりました。
エンジンにつきましては、ＧＤ型ディーゼルエンジンやＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンなどが減少したことにより、売上高は前年同期を118億円(38％)下回る193億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前年同期を408億円(47％)下回る457億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前年同期を59億円(31％)下回る132億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが欧州や北米などで減少したことにより、売上高は前年同期を459億円(13％)下回る3,157億円となりました。営業利益は前年同期を60億円(26％)下回る171億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器などが減少したことにより、売上高は前年同期を70億円(46％)下回る80億円となりました。営業損失は10億円(前年同期は営業利益6億円)となりました。

　資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、5兆3,993億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、2兆7,740億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047億円増加し、2兆6,252億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を298億円計上したことや、減価償却費及び償却費を511億円計上したことなどにより、738億円の資金の増加となりました。前年同期の912億円の増加に比べ、174億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に預金預入による支出が1,575億円あったことにより、1,702億円の資金の減少となりました。前年同期の580億円の減少に比べ、1,122億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が804億円あったものの、社債の償還により402億円を支出したことや、配当金の支払いにより248億円を支出したことなどにより、124億円の資金の減少となりました。前年同期の94億円の減少に比べ、30億円の支出の増加となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,506億円となり、前連結会計年度末に比べ1,075億円(30％)の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、208億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用29億円が含まれております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、自動車セグメントの生産及び販売実績が著しく減少しております。

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生産高が966億円(前年同期比40％減)、売上高が947億円(前年同期比41％減)となりました。

(6) 主要な設備

新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり決定しております。

①　新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

ⅰ) 提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
東知多工場	愛知県半田市	自動車	エンジン用鋳造品製造設備ディーゼルエンジン製造設備	19,914	2,069	社債、借入金および自己資金	2019年2月	2021年3月	※
長草工場	愛知県大府市	自動車	乗用車製造設備	5,844	719		2018年8月	2021年3月
刈谷工場	愛知県刈谷市	自動車繊維機械	カーエアコン用コンプレッサー製造設備、繊維機械製造設備	5,062	14		2019年12月	2021年3月
碧南工場	愛知県碧南市	自動車	ガソリンおよびディーゼルエンジン製造設備	4,068	18		2019年10月	2021年3月
安城工場	愛知県安城市	自動車	車載用電子機器製造設備	3,981	―		2020年4月	2021年3月
大府工場	愛知県大府市	自動車	カーエアコン用コンプレッサー部品製造設備	3,912	―		2020年4月	2021年3月
高浜工場	愛知県高浜市	産業車両	産業車両製造設備	2,600	―		2020年4月	2021年3月
東浦工場	愛知県知多郡東浦町	自動車	カーエアコン用コンプレッサー部品製造設備	1,458	―		2020年4月	2021年3月
共和工場	愛知県大府市	自動車	自動車用プレス型製造設備	320	―		2020年4月	2021年3月

(注) ※　設備完成後の生産能力は、前連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

ⅱ) 国内子会社

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
仁科工業㈱	長野県長野市	産業車両	油圧機器製造設備	6,900	―	借入金	2020年4月	2021年3月	※

(注) ※　設備完成後の生産能力は、前連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

ⅲ) 在外子会社

重要な設備の新設、拡充、改修の計画はありません。

②　除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京、名古屋各証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年４月１日～2020年６月30日	―	325,840	―	80,462	―	101,766

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	15,357,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,103,068	―
	310,306,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	176,840
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,103,058	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	15,357,000	―	15,357,000	4.71
計	―	15,357,000	―	15,357,000	4.71

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		358,144	250,622
預入期間が３ヶ月超の定期預金		175,216	299,326
営業債権及びその他の債権		867,088	830,621
その他の金融資産		5,273	3,780
たな卸資産		255,738	263,559
未収法人所得税		13,756	16,053
その他の流動資産		64,664	54,197
流動資産合計		1,739,883	1,718,161
非流動資産
有形固定資産		991,195	989,935
のれん及び無形資産		354,701	353,667
営業債権及びその他の債権		4,123	3,966
持分法で会計処理されている投資		10,991	10,920
その他の金融資産		2,120,298	2,262,673
退職給付に係る資産		22,547	23,414
繰延税金資産		30,877	31,784
その他の非流動資産		5,034	4,829
非流動資産合計		3,539,770	3,681,191
資産合計		5,279,653	5,399,352

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		519,330	476,752
社債及び借入金		329,143	363,519
その他の金融負債		75,382	73,573
未払法人所得税		20,435	11,134
引当金		10,300	10,089
その他の流動負債		19,721	23,097
流動負債合計		974,314	958,166
非流動負債
社債及び借入金		1,010,627	999,597
その他の金融負債		85,833	84,474
退職給付に係る負債		101,784	103,819
引当金		7,764	8,027
繰延税金負債		556,880	596,980
その他の非流動負債		21,911	22,995
非流動負債合計		1,784,801	1,815,894
負債合計		2,759,115	2,774,061
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		80,462	80,462
資本剰余金		103,515	103,599
利益剰余金		1,267,521	1,267,319
自己株式		△59,307	△59,307
その他の資本の構成要素		1,046,614	1,151,676
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,438,807	2,543,750
非支配持分		81,730	81,541
資本合計		2,520,537	2,625,291
負債及び資本合計		5,279,653	5,399,352

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
売上高	6	551,225	430,857
売上原価		△423,714	△349,453
売上総利益		127,511	81,403
販売費及び一般管理費		△95,497	△88,935
その他の収益		1,705	4,336
その他の費用		△2,049	△3,301
営業利益又は営業損失(△)		31,669	△6,496
金融収益		39,143	38,860
金融費用		△2,582	△2,477
持分法による投資損益		454	△17
税引前四半期利益		68,684	29,869
法人所得税費用		△13,581	△5,998
四半期利益		55,102	23,871
四半期利益の帰属
親会社の所有者		53,739	24,070
非支配持分		1,363	△198
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		173.08	77.53
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
四半期利益		55,102	23,871
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	8	25,817	97,621
確定給付制度の再測定		△544	566
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	2
純損益に振替えられることのない項目　合計		25,274	98,191
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△18,336	7,384
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,601	978
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△117	50
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計		△16,853	8,414
税引後その他の包括利益合計		8,420	106,605
四半期包括利益		63,523	130,477
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		63,400	129,697
非支配持分		123	779

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		80,462	103,507	1,178,773	△59,297	1,234,370	－
会計方針の変更の影響		－	－	△80	－	－	－
2019年４月１日修正再表示後残高		80,462	103,507	1,178,693	△59,297	1,234,370	－
四半期利益		－	－	53,739	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	25,825	△541
四半期包括利益		－	－	53,739	－	25,825	△541
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△24,838	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	7	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△528	－	△13	541
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	7	△25,367	△1	△13	541
2019年６月30日残高		80,462	103,515	1,207,065	△59,298	1,260,183	－

2020年４月１日残高		80,462	103,515	1,267,521	△59,307	1,138,219	－
四半期利益		－	－	24,070	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	97,282	565
四半期包括利益		－	－	24,070	－	97,282	565
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△24,838	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	84	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	565	－	－	△565
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	84	△24,272	△0	－	△565
2020年６月30日残高		80,462	103,599	1,267,319	△59,307	1,235,501	－

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年４月１日残高		△58,903	804	1,176,272	2,479,718	82,218	2,561,936
会計方針の変更の影響		－	－	－	△80	－	△80
2019年４月１日修正再表示後残高		△58,903	804	1,176,272	2,479,638	82,218	2,561,856
四半期利益		－	－	－	53,739	1,363	55,102
その他の包括利益		△17,225	1,601	9,660	9,660	△1,239	8,420
四半期包括利益		△17,225	1,601	9,660	63,400	123	63,523
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	5	－	－	－	△24,838	△589	△25,428
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	7	△74	△66
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	528	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	76	76
所有者との取引額合計		－	－	528	△24,832	△587	△25,419
2019年６月30日残高		△76,128	2,406	1,186,461	2,518,206	81,754	2,599,960

2020年４月１日残高		△93,662	2,057	1,046,614	2,438,807	81,730	2,520,537
四半期利益		－	－	－	24,070	△198	23,871
その他の包括利益		6,800	978	105,627	105,627	978	106,605
四半期包括利益		6,800	978	105,627	129,697	779	130,477
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	5	－	－	－	△24,838	△627	△25,465
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	84	△341	△257
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△565	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△565	△24,754	△968	△25,723
2020年６月30日残高		△86,861	3,035	1,151,676	2,543,750	81,541	2,625,291

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		68,684	29,869
減価償却費及び償却費		50,477	51,113
減損損失		431	384
受取利息及び受取配当金		△39,016	△37,911
支払利息		1,657	1,506
持分法による投資損益(△は益)		△454	17
たな卸資産の増減額(△は増加)		△12,865	△4,643
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		2,721	48,392
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△13,098	△47,228
その他		14,301	15,631
小計		72,837	57,132
利息及び配当金の受取額		39,160	38,046
利息の支払額		△663	△475
法人所得税の支払額		△20,121	△20,890
営業活動によるキャッシュ・フロー		91,212	73,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△56,192	△46,720
有形固定資産の売却による収入		3,393	3,521
投資有価証券の取得による支出		△1,392	△3
投資有価証券の売却による収入		25	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△220	△714
貸付による支出		△173	△402
貸付金の回収による収入		89	194
預金預入による支出		△147,782	△157,558
預金引出による収入		154,271	33,879
事業譲受による支出		△5,825	－
その他		△4,231	△2,471
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,037	△170,274

財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△0	△323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		227	231
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)		15,690	△10,216
短期借入れ(３ヶ月超)による収入		4,798	21,339
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出		△7,240	△18,556
長期借入れによる収入		14,527	80,460
長期借入金の返済による支出		△30,658	△6,810
社債の発行による収入		21,142	14,769
社債の償還による支出		△12,394	△40,290
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額	5	△24,838	△24,838
非支配持分への配当金の支払額		△589	△627
その他		9,837	△27,546
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,497	△12,411
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,010	1,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		21,666	△107,522
現金及び現金同等物の期首残高		239,140	358,144
現金及び現金同等物の四半期末残高		260,807	250,622

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	159,717	361,650	15,074	14,783	551,225	－	551,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,853	551	63	6,654	14,122	△14,122	－
計	166,570	362,202	15,137	21,437	565,347	△14,122	551,225
セグメント利益又は損失(△)	6,324	23,139	696	1,619	31,779	△109	31,669
金融収益							39,143
金融費用							△2,582
持分法による投資損益							454
税引前四半期利益							68,684

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結(注)３
売上高
外部顧客への売上高	94,760	315,791	8,074	12,230	430,857	－	430,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,877	184	68	5,815	10,946	△10,946	－
計	99,638	315,976	8,143	18,046	441,804	△10,946	430,857
セグメント利益又は損失(△)	△22,902	17,194	△1,014	203	△6,520	23	△6,496
金融収益							38,860
金融費用							△2,477
持分法による投資損益							△17
税引前四半期利益							29,869

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月11日定時株主総会	普通株式	24,838	80	2019年３月31日	2019年６月12日

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年４月30日取締役会	普通株式	24,838	80	2020年３月31日	2020年５月25日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　　　後となるもの

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
　　該当事項はありません。

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	22,925	－	－	22,925
	エンジン	24,752	9	6,389	31,150
	カーエアコン用コンプレッサー	21,194	29,152	36,153	86,500
	電子機器・鋳造品ほか	11,676	1,660	5,802	19,139
産業車両		59,747	135,946	165,956	361,650
繊維機械		250	940	13,883	15,074
その他		14,621	－	161	14,783
合計		155,167	167,710	228,347	551,225
顧客との契約から生じる収益		154,992	152,980	212,002	519,974
その他の源泉から生じる収益 (注)		175	14,729	16,345	31,250

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

      から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	16,387	－	－	16,387
	エンジン	17,908	100	1,370	19,378
	カーエアコン用コンプレッサー	13,156	10,542	22,024	45,723
	電子機器・鋳造品ほか	7,250	577	5,443	13,270
産業車両		57,936	120,452	137,402	315,791
繊維機械		258	544	7,271	8,074
その他		12,178	－	52	12,230
合計		125,076	132,217	173,563	430,857
顧客との契約から生じる収益		124,929	116,161	157,348	398,439
その他の源泉から生じる収益 (注)		147	16,055	16,215	32,418

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

      から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	53,739	24,070

②　普通株式の加重平均発行済株式数

		(単位：千株)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,485	310,483

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	146,429	－	－	145,592	145,592
リース投資資産	326,936	－	－	327,625	327,625
金融負債
社債 (注)	609,081	－	624,762	－	624,762
長期借入金 (注)	582,628	－	584,553	－	584,553

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	142,563	－	－	141,680	141,680
リース投資資産	331,266	－	－	333,072	333,072
金融負債
社債 (注)	583,287	－	601,656	－	601,656
長期借入金 (注)	656,932	－	658,444	－	658,444

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	8,500	－	8,500
その他	1,897	－	3,953	5,850
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,003,292	871	96,371	2,100,535
合計	2,005,189	9,372	100,325	2,114,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	7,651	－	7,651
合計	－	7,651	－	7,651

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	7,797	－	7,797
その他	2,928	－	3,953	6,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,140,730	871	99,917	2,241,520
合計	2,143,659	8,669	103,871	2,256,199
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,743	－	6,743
合計	－	6,743	－	6,743

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
期首残高	108,030	100,325
その他の包括利益に含まれている利得および損失 (注)	△5,602	3,534
購入	876	－
売却	－	△0
その他	△5	12
期末残高	103,299	103,871

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供	68,532	42,250
部品の購入およびサービスの受領	6,607	4,638

(注)　トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日	2020年４月30日
②期末配当金の総額	24,838百万円
③１株当たりの金額	80円
④効力発生日および支払開始日	2020年５月25日

（注）2020年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川 原 光 爵

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 林 正 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。