6137 小池酸素工業 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 小池酸素工業株式会社 城北支店 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 千葉支店 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 京浜支店 （神奈川県川崎市川崎区宮本町８番地15） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,451	9,336	43,330
経常利益	（百万円）	18	159	1,022
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△44	△40	278
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	409	2	206
純資産額	（百万円）	31,423	30,927	31,247
総資産額	（百万円）	55,224	54,907	55,140
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△10.72	△9.71	67.23
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.97	52.25	52.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期第１四半期連結累計期間及び第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大に伴い、各国の経済活動が大きく制限されたことにより、景気は急激に減速しました。

また、わが国経済は、政府の緊急事態宣言等に伴い、経済活動の自粛が広く要請されたことにより、厳しい状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界でも需要の減少が見られ、市況は低調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは世界市場での顧客満足の実現に向けた製品開発・サービスの強化に取り組みましたが、売上高は減少しました。

利益面については、海外子会社においてはブラジルレアル安による為替差損の影響もあり前期に続き赤字となりましたが、国内においては経費削減に向けた取組を徹底したことで利益率が向上し、営業利益・経常利益は増加しました。

しかしながら、国内での法人税等の負担が増加し、連結ベースでの税引前利益を超過しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は549億７百万円で、前連結会計年度末比２億32百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は239億80百万円で、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は309億27百万円で、前連結会計年度末比３億20百万円の減少となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は93億36百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は２億44百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益は１億59百万円（前年同期比753.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の市況が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。

　しかしながら、顧客訪問が制限される中、新たな取組としてWEB展示会を積極的に開催するなど、営業活動の合理化に取り組み、利益は増加しました。

　その結果、売上高は32億６百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント利益は１億52百万円（同222.7％増）となりました。

ｂ．高圧ガス

　高圧ガス部門においては、当社の主需要先である鉄工・建機関連の工場稼働率が低下したことにより、産業ガスを中心に売上高は減少しましたが、医療分野では新型コロナウイルス関連品目である手指消毒剤、パルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計などの販売が好調に推移し、利益は増加しました。

　その結果、売上高は38億67百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は１億62百万円（同30.2％増）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、マスクや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等の新型コロナウイルス対策製品の販売に注力するとともに、アタック2020トライアスロンセールによる拡販活動の強化に努めましたが、建築鉄骨・建機・造船業界の低迷を受け、消耗品・溶接材料の需要が鈍化したことにより、売上高は低調に推移しました。

　しかしながら、昨年度より本格展開した工場内高天井用LED蛍光灯などの新商品の販売増加や、各種展示会の中止および営業活動の合理化などにより、利益は増加しました。

　その結果、売上高は20億36百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は71百万円（同44.0％増）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での液晶パネル投資案件の受注が増加したことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は２億26百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、47百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,910,000
計	17,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,522,933	4,522,933	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,522,933	4,522,933	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	4,522,933	－	4,028	－	2,366

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
　載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
　す。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	460,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,034,100	40,341	－
単元未満株式	普通株式	28,633	－	－
発行済株式総数		4,522,933	－	－
総株主の議決権		－	40,341	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合     （％）
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市大字東須恵3903番地の３	40,100	10,200	50,300	1.11
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	2,000	29,700	31,700	0.70
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市谷井田504番地１	800	700	1,500	0.03
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階	376,700	－	376,700	8.33
計	－	419,600	40,600	460,200	10.17

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,576	9,533
受取手形及び売掛金	12,366	11,452
有価証券	349	367
商品及び製品	4,080	4,261
仕掛品	1,563	1,691
原材料及び貯蔵品	1,547	1,515
その他	826	910
貸倒引当金	△287	△294
流動資産合計	30,022	29,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,968	3,906
機械装置及び運搬具（純額）	1,171	1,126
工具、器具及び備品（純額）	542	525
土地	9,536	9,531
リース資産（純額）	1,375	1,342
建設仮勘定	1,326	1,826
有形固定資産合計	17,920	18,259
無形固定資産
のれん	16	42
リース資産	8	7
その他	221	215
無形固定資産合計	246	265
投資その他の資産	※３ 6,950	※３ 6,944
固定資産合計	25,117	25,469
資産合計	55,140	54,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,730	6,010
電子記録債務	3,194	3,060
短期借入金	4,119	4,145
1年内返済予定の長期借入金	210	388
未払法人税等	264	114
賞与引当金	477	431
役員賞与引当金	69	10
受注損失引当金	32	34
製品保証引当金	103	85
建物解体費用引当金	11	11
資産除去債務	8	8
その他	2,904	3,341
流動負債合計	18,127	17,643
固定負債
長期借入金	1,246	1,829
役員退職慰労引当金	232	144
退職給付に係る負債	191	194
資産除去債務	15	15
その他	4,078	4,152
固定負債合計	5,764	6,336
負債合計	23,892	23,980
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,351	2,351
利益剰余金	20,483	20,194
自己株式	△901	△901
株主資本合計	25,961	25,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,647	1,682
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	343	362
退職給付に係る調整累計額	117	108
その他の包括利益累計額合計	2,976	3,018
非支配株主持分	2,308	2,235
純資産合計	31,247	30,927
負債純資産合計	55,140	54,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,451	9,336
売上原価	7,667	6,538
売上総利益	2,783	2,797
販売費及び一般管理費	2,835	2,553
営業利益又は営業損失（△）	△51	244
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	43	36
受取賃貸料	47	47
持分法による投資利益	12	10
物品売却益	10	8
その他	26	21
営業外収益合計	146	129
営業外費用
支払利息	19	20
賃貸費用	11	13
為替差損	30	163
その他	14	17
営業外費用合計	76	215
経常利益	18	159
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	1	0
減損損失	0	0
災害による損失	－	3
その他	0	－
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	17	155
法人税、住民税及び事業税	94	49
法人税等調整額	△47	99
法人税等合計	46	148
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28	6
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	46
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△40

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28	6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	396	△2
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	14	10
退職給付に係る調整額	25	△8
その他の包括利益合計	437	△3
四半期包括利益	409	2
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400	2
非支配株主に係る四半期包括利益	8	0

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	65百万円	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	64百万円
関西総合ガスセンター㈱	40	関西総合ガスセンター㈱	38
計	106	計	103

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	95百万円	5百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	60百万円	82百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	370百万円	388百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	331	80	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	60	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,955	3,986	2,329	10,270	180	10,451	－	10,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,955	3,986	2,329	10,270	180	10,451	－	10,451
セグメント利益又は損失（△）	47	124	49	221	△8	212	△264	△51

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△295百万円、たな卸資産の調整額17百万円及びその他の調整額13百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,206	3,867	2,036	9,110	226	9,336	－	9,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,206	3,867	2,036	9,110	226	9,336	－	9,336
セグメント利益	152	162	71	387	44	431	△186	244

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△284百万円、たな卸資産の調整額10百万円及びその他の調整額87百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失	10円72銭	9円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	44	40
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（百万円）	44	40
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,137	4,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中

東光監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝 伸一郎 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中島 伸一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉本 拓司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。