4651 サニックス 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社サニックス
【英訳名】	SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【縦覧に供する場所】	株式会社サニックス環境資源開発事業本部 （東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,603	11,893	52,531
経常利益	（百万円）	600	755	2,592
親会社株主に帰属する　　四半期(当期)純利益	（百万円）	436	663	1,850
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	399	653	1,863
純資産額	（百万円）	4,593	6,710	6,056
総資産額	（百万円）	30,003	30,839	32,514
１株当たり四半期(当期) 純利益	（円）	9.12	13.89	38.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.2	21.7	18.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、きわめて厳しい状態にあると認識しております。経済活動は徐々に再開しているものの、企業の設備投資の抑制、雇用・所得環境の減退、及び個人消費の大幅な減少が景気に大きく影響しており、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。

このような社会情勢において、当社グループは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。

売上高につきましては、ＳＥ事業部門において土地付太陽光発電の施工が順調に進んだことにより増収となったほか、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門においても前年同期比増収となりました。その一方で、ＨＳ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言対象地域において新規の営業活動を自粛しておりました。またエネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,893百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益につきましては、増収を背景としてＳＥ事業部門及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったＨＳ事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、ＥＳ事業部門は人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、784百万円の営業利益（前年同期比26.0％増）、755百万円の経常利益（前年同期比25.8％増）、663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比52.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門

土地付太陽光発電の施工が前期と同様に好調に推移したことにより、「太陽光発電システム」が増収となりました。この結果、売上高は3,024百万円(前年同期比28.4％増)となりました。

営業損益は、増収による影響が大きく、販管費のコスト抑制効果もあり、263百万円の営業利益（前年同期は、20百万円の営業利益）となりました。

②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域においては新規営業を自粛し、お客様からのお問い合わせへの対応を行ってまいりました。そのため、「白蟻防除施工」が前年同期比7.0％減となったほか、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比14.5％減となりました。この結果、売上高は2,854百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

営業損益は、減収に加え、人員増により人件費等のコストが増加したことにより、545百万円の営業利益（前年同期比16.8％減）となりました。

③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ＥＳ事業部門は、前期以前からの積極的な人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比2.8％減となりましたが、「給排水設備補修」が前年同期比23.7％増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比52.5％増となりました。この結果、売上高は520百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、29百万円の営業利益（前年同期比27.5％減）となりました。

④環境資源開発事業部門

廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比8.8％増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比9.7％減、「有機廃液処理」が受入量の減少により前年同期比5.9％減、「埋立処理」が前年同期比24.9％減となりました。この結果、売上高は4,131百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、942百万円の営業利益（前年同期比8.7％増）となりました。

⑤エネルギー事業部門

契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は1,963百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

営業損益は、売上高減少による影響が大きく、80百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,839百万円となり、前連結会計年度末比で1,675百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,202百万円、現金及び預金が494百万円減少したためであります。負債合計は24,129百万円となり、前連結会計年度末比で2,329百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が884百万円、未払金が674百万円、未払法人税等が494百万円、短期借入金が403百万円、それぞれ減少したためであります。純資産合計は6,710百万円となり、前連結会計年度末比で653百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は21.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
ＳＥ事業部門	317	60.7

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台及びパワーコンディショナ等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
ＳＥ事業部門	3,402	111.1	378	53.6

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

     ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,500,000
計	163,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,919,396	48,919,396	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	48,919,396	48,919,396	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	48,919	－	14,041	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,114,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,737,500	477,375	－
単元未満株式	普通株式	67,496	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		48,919,396	－	－
総株主の議決権		－	477,375	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サニックス	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号	1,114,400	－	1,114,400	2.27
計	－	1,114,400	－	1,114,400	2.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,919	5,424
受取手形及び売掛金	5,453	4,251
商品及び製品	56	54
未成工事支出金	333	188
原材料及び貯蔵品	3,354	3,338
その他	1,362	1,148
貸倒引当金	△202	△202
流動資産合計	16,277	14,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,732	1,698
機械装置及び運搬具（純額）	2,071	2,139
土地	8,053	8,091
その他（純額）	1,882	2,103
有形固定資産合計	13,739	14,033
無形固定資産	450	534
投資その他の資産	※ 2,047	※ 2,066
固定資産合計	16,237	16,634
資産合計	32,514	30,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,716	2,831
短期借入金	9,525	9,122
1年内返済予定の長期借入金	928	903
未払金	3,471	2,796
未払法人税等	687	192
賞与引当金	256	386
再資源化費用等引当金	5	7
その他	2,986	2,642
流動負債合計	21,576	18,882
固定負債
社債	500	500
長期借入金	262	389
役員退職慰労引当金	9	9
処分場閉鎖費用引当金	637	652
退職給付に係る負債	1,727	1,756
その他	1,744	1,938
固定負債合計	4,881	5,246
負債合計	26,458	24,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,041	14,041
資本剰余金	1	1
利益剰余金	△6,506	△5,842
自己株式	△1,481	△1,481
株主資本合計	6,055	6,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	37
為替換算調整勘定	△90	△98
退職給付に係る調整累計額	34	25
その他の包括利益累計額合計	△25	△35
非支配株主持分	26	26
純資産合計	6,056	6,710
負債純資産合計	32,514	30,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	11,603	11,893
売上原価	7,339	7,388
売上総利益	4,263	4,505
販売費及び一般管理費	3,640	3,720
営業利益	623	784
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	1	1
受取地代家賃	15	15
為替差益	1	1
その他	12	11
営業外収益合計	33	34
営業外費用
支払利息	50	45
支払手数料	2	0
その他	2	18
営業外費用合計	56	64
経常利益	600	755
税金等調整前四半期純利益	600	755
法人税、住民税及び事業税	136	82
法人税等調整額	29	8
法人税等合計	165	91
四半期純利益	434	663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	436	663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	434	663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	5
為替換算調整勘定	△46	△7
退職給付に係る調整額	21	△8
その他の包括利益合計	△34	△10
四半期包括利益	399	653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401	653
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	582百万円	582百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	207百万円	245百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発 事業部門	エネルギー事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,355	2,948	487	3,469	2,342	11,603	－	11,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	624	－	624	△624	－
計	2,355	2,948	487	4,093	2,342	12,227	△624	11,603
セグメント利益又は損失（△）	20	655	40	867	△41	1,542	△919	623

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用919百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発 事業部門	エネルギー事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,024	2,854	520	3,529	1,963	11,893	－	11,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	602	－	602	△602	－
計	3,024	2,854	520	4,131	1,963	12,495	△602	11,893
セグメント利益又は損失（△）	263	545	29	942	△80	1,700	△915	784

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用915百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円12銭	13円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	436	663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	436	663
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,805	47,804

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年８月７日
株式会社サニックス
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵村 正治 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。