6803 ティアック 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上収益	（百万円）	3,067	2,924	14,745
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△271	△259	69
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△261	△256	27
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△275	△287	142
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	822	1,036	1,323
資産合計	（百万円）	10,005	9,242	9,540
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△9.06	△8.90	0.94
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	8.2	11.2	13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	67	339	158
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59	△38	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	44	△104	△231
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,867	1,677	1,479

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　2020年６月25日付で、グローバルアコースティックパートナーズエルエルシーは、当社普通株式に対する公開買付けにより当社の普通株式15,744,700株（所有割合54.65%）を取得いたしました。それにより、当社の親会社はギブソンホールディングスインクよりグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーに異動いたしました。また、同日にグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーが保有する当社の全株式を同社親会社のエボファンドに譲渡した事から、当社の親会社はグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーよりエボファンドに異動しました。

　2020年７月７日付で、当社の親会社のエボファンドは当社の普通株式2,800,000株（所有割合9.68%）を売却し、当社の総株主等の議決権に対する所有割合が50%以下となったため、エボファンドは当社の親会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が国内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指します。一般オーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズ強化と、特色のあるアナログ製品は、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充します。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により売上収益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,924百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は229百万円（前年同期営業損失244百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は256百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失261百万円）となりました。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、1,878百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント営業利益は63百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

　高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大の初期において国内外で販売店の一時閉鎖や都市のロックダウンが影響し、一時的に売上は減少しましたが、その後は巣ごもり消費による需要の追い風もあり、国内での大型スピーカーの需要減を除き主力のSACDプレーヤーやネットワークプレーヤーカテゴリーをはじめとするその他すべてのカテゴリーでは、前年同期並みもしくはそれ以上の販売に回復しました。それにより全体では減収となりましたが、利益率の高い製品比率増によりわずかな減益に留まりました。

　一般オーディオ機器（TEACブランド）も、新型コロナウイルス感染症拡大の初期においては一時的に売上は減少しましたが、その後は巣ごもり消費による需要の追い風もあり、特に国内ではEC販路での販売が好調に推移しました。一方海外は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減からの回復が遅れました。それにより全体としては減収となりましたが、国内比率増と利益率の高い製品比率増により増益となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、世界的に拡大した外出制限の影響により、マルチトラックレコーダーやオーディオインターフェースなどの音楽制作向け製品は、巣ごもり消費による需要増が発生し、EC販路を中心に堅調な推移となりました。一方でBtoB事業においては、やはり世界的な外出制限の影響により、ホテル、レストラン、商業施設など設備工事案件が先送りとなり、業務用レコーダー・プレーヤーの販売は低調に推移しました。プロダクトミックスにおいてBtoC製品の比率が高まった事から利益率は前年同期比で低下したものの、BtoC製品の販売が売上をけん引した事により、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収増益となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、889百万円（前年同期比10.7％減）となり、セグメント営業損失は29百万円（前年同期営業利益21百万円）となりました。

　航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調に推移、また機内エンターテインメント用サーバーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減により減収となりました。計測機器は、データレコーダーでは新型コロナウイルスの影響で、一部の顧客でプロジェクト予算の凍結や延期があったため低調に推移しました。センサー関連においては大手半導体製造装置メーカー各社への販売が好調に推移した事から、結果として計測機器全体としては増収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けレコーダーは国内のクリニック向けの販売が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移、また手術画像用レコーダーも同じく新型コロナウイルスの影響で国内外で販売減となり前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、PC販売が低調、また受託開発も低調に推移したことから、減収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,242百万円と前連結会計年度末と比較して298百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加199百万円、営業債権及びその他の債権の減少855百万円、棚卸資産の増加482百万円であります。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,116百万円と前連結会計年度末と比較して７百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加329百万円、引当金の減少91百万円、その他の流動負債の減少67百万円、退職給付に係る負債の減少95百万円であります。

（資本合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、1,126百万円と前連結会計年度末と比較して292百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少256百万円、その他の資本の構成要素の減少31百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して199百万円増加し、1,677百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、339百万円のプラス（前年同期67百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額850百万円、営業債務及びその他の債務の増加額330百万円、マイナス要因としては、四半期損失261百万円、棚卸資産の増加額486百万円、退職給付に係る負債の減少額98百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、38百万円のマイナス（前年同期59百万円のプラス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、104百万円のマイナス（前年同期44百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入による収入の増加額200百万円、マイナス要因としては、短期借入金の減少額103百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、リース負債の返済による支出87百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は238百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	28,931,713	－	3,500	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	122,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,711,200	287,112	同上
単元未満株式	普通株式	98,313	－	－
発行済株式総数		28,931,713	－	－
総株主の議決権		－	287,112	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	122,200	-	122,200	0.42
計	－	122,200	-	122,200	0.42

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、122,318株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,479		1,677
営業債権及びその他の債権	５、６	3,218		2,363
棚卸資産	５	2,081		2,563
その他の流動資産		274		229
流動資産合計		7,052		6,833
非流動資産
有形固定資産	５	2,099		2,030
無形資産		159		150
その他の投資	５、６	6		7
繰延税金資産		41		41
その他の金融資産	６	152		152
その他の非流動資産		30		29
非流動資産合計		2,488		2,409
資産合計		9,540		9,242
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,802		2,676
リース負債		336		333
営業債務及びその他の債務	６	880		1,209
引当金		596		506
未払法人所得税		41		26
その他の流動負債		845		778
流動負債合計		5,499		5,528
非流動負債
借入金等	５、６	51		170
リース負債		520		460
退職給付に係る負債		1,989		1,894
引当金		41		42
繰延税金負債		9		9
その他の非流動負債		13		13
非流動負債合計		2,623		2,588
負債合計		8,123		8,116
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		36		36
自己株式		△121		△121
利益剰余金		1,158		901
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		181		150
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,323		1,036
非支配持分		94		90
資本合計		1,417		1,126
負債及び資本合計		9,540		9,242

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上収益	４、７	3,067		2,924
売上原価		△1,750		△1,682
売上総利益		1,317		1,242
販売費及び一般管理費		△1,565		△1,483
その他の損益		4		12
個別開示項目前営業利益（△損失）		△244		△229
個別開示項目		－		－
営業利益（△損失）	４	△244		△229
金融収益		22		19
金融費用		△49		△48
金融費用純額		△27		△30
税引前四半期利益（△損失）		△271		△259
法人所得税費用		4		△2
四半期利益（△損失）		△267		△261
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△261		△256
非支配持分		△6		△4
合計		△267		△261
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△9.06		△8.90
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期利益（△損失）		△267		△261
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		13		0
純損益に組み替えられない項目合計		13		0
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△112		△31
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△112		△31
その他の包括利益（税引後）		△99		△31
四半期包括利益合計		△366		△292
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△275		△287
非支配持分		△91		△4
合計		△366		△292

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		3,500	－	△121	806	△3,430	391	1,145	174	1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△261			△261	△6	△267
その他の包括利益							△99	△99		△99
四半期包括利益合計		－	－	－	△261	－	△99	△360	△6	△366
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の包括利益 累計額から利益剰余金への振替					100		△100	－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動			36					36	△85	△49
2019年６月30日残高		3,500	36	△121	645	△3,430	192	822	83	905

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		3,500	36	△121	1,158	△3,430	181	1,323	94	1,417
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△256			△256	△4	△261
その他の包括利益							△31	△31		△31
四半期包括利益合計		－	－	－	△256	－	△31	△287	△4	△292
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の包括利益 累計額から利益剰余金への振替								－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動								－		－
2020年６月30日残高		3,500	36	△121	901	△3,430	150	1,036	90	1,126

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△267		△261
減価償却費及び償却費		128		138
金融収益及び金融費用		△8		20
法人所得税費用		△4		2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		950		850
棚卸資産の増減額（△は増加）		△763		△486
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		418		330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△97		△98
その他		△173		△104
小計		183		392
利息及び配当の受取額		0		0
利息の支払額		△25		△37
法人税等の支払額		△92		△15
営業活動によるキャッシュ・フロー		67		339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△48		△38
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6		0
投資の売却による収入		100		－
その他		△0		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		59		△38
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		216		△103
長期借入れによる収入		－		200
長期借入金の返済による支出		△33		△100
リース負債の返済による支出		△90		△87
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払		△49		－
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		－		△13
財務活動によるキャッシュ・フロー		44		△104
現金及び現金同等物に係る換算差額		△18		1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		151		199
現金及び現金同等物の期首残高		1,716		1,479
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,867		1,677

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	1,923	995	2,918	149	－	3,067
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△244
営業利益（△損失）	26	21	47	17	△309	△244
金融収益	－	－	－	－	－	22
金融費用	－	－	－	－	－	△49
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△271
法人所得税費用	－	－	－	－	－	4
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△267

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	1,878	889	2,767	157	－	2,924
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△229
営業利益（△損失）	63	△29	34	19	△282	△229
金融収益	－	－	－	－	－	19
金融費用	－	－	－	－	－	△48
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△259
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△2
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△261

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第１四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2020年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2020年６月30日現在において951百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、888百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,479	1,479	1,677	1,677
営業債権及びその他の債権	3,218	3,218	2,363	2,363
その他の金融資産	152	152	152	152
合計	4,849	4,849	4,193	4,193
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	880	880	1,209	1,209
借入金	2,853	2,853	2,847	2,847
合計	3,733	3,733	4,056	4,056

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　借入金

　借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7	－	－	7
合計	7	－	－	7

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
期首残高	100	－
利得又は損失
その他の包括利益	△100	－
その他	－	－
期末残高	－	－

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	861	532	98	1,491
一定の期間にわたり移転するサービス	6	130	39	175
小計	867	662	136	1,666
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,056	332	12	1,400
一定の期間にわたり移転するサービス	－	1	－	1
小計	1,056	333	12	1,401
合計	1,923	995	149	3,067

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	809	527	143	1,479
一定の期間にわたり移転するサービス	6	144	－	150
小計	815	672	143	1,630
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,063	217	14	1,294
一定の期間にわたり移転するサービス	－	1	－	1
小計	1,063	217	14	1,295
合計	1,878	889	157	2,924

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△261百万円	△256百万円
期中平均普通株式数	28,810千株	28,809千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△9.06円	△8.90円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

ティアック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	九　鬼　　　聡 　㊞
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	村　上　智　昭 　㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。