4680 ラウンドワン 四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラウンドワン |
| 【英訳名】 | ROUND ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉野 公彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４７－６６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４７－６６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第１四半期 連結累計期間 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,554 | 5,630 | 104,779 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,341 | △11,052 | 8,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,441 | △8,559 | 4,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 862 | △8,741 | 4,375 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,534 | 50,466 | 65,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,224 | 130,761 | 135,839 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 15.13 | △95.67 | 50.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 38.4 | 47.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載はいたしておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖等により大幅に景気が減速し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本国内においては、2020年４月上旬より国内全103店舗を臨時休業といたしました。緊急事態宣言の解除に伴う休業要請の緩和を受け、同年６月上旬より国内全103店舗において、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、営業を再開いたしました。
米国においては、2020年３月中旬より米国全41店舗にて臨時休業といたしました。５月中旬より、各州政府・郡からの要請緩和に伴い、一部店舗にて営業を再開いたしましたが、営業時間の短縮や部分的な営業の制限等を受けました。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を図るため、金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において十分な運転資金を確保しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,630百万円（前年同四半期比78.0％減）、営業損失11,050百万円（前年同四半期は営業利益2,360百万円）、経常損失11,052百万円（前年同四半期は経常利益2,341百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,559百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,441百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月上旬より国内全103店舗を臨時休業といたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策としてボウリングやカラオケ等の備品、及び館内施設の定期的なアルコール消毒、抗菌・抗ウイルスコート加工の実施等の対策を行い、同年５月中旬より一部店舗を再開し、同年６月上旬に国内全店舗にて営業を再開いたしましたが、営業時間の短縮や一部営業エリアの制限等を行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比75.9％減、アミューズメントは前年同71.1％減、カラオケは前年同80.6％減、スポッチャは前年同85.1％減となりました。
（米国）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月中旬より米国全41店舗を臨時休業といたしました。当第１四半期連結会計期間末において、主に中部地区から東部地区にかけての20店舗を営業再開いたしましたが、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮や部分的な営業の制限等の影響を受けました。主に西部地区を含む21店舗は引き続き臨時休業といたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比95.7％減、アミューズメントは前年同89.5％減、カラオケは前年同97.4％減となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 249,700,000 |
| 計 | 249,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 95,452,914 | 95,452,914 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 95,452,914 | 95,452,914 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 95,452,914 | － | 25,021 | － | 6,255 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等）(注)１ | 普通株式 | 193,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） (注)２ | 普通株式 | 95,153,000 | 951,530 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 | 106,514 | － | － |
| 発行済株式総数 | 95,452,914 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 951,530 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ラウンドワン | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 193,400 | － | 193,400 | 0.20 |
| 計 | － | 193,400 | － | 193,400 | 0.20 |
（注）当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式数は6,751,915株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,515 | 26,895 |
| 売掛金 | 971 | 451 |
| 商品 | 414 | 412 |
| 貯蔵品 | 2,194 | 2,394 |
| その他 | 4,134 | 3,665 |
| 流動資産合計 | 42,230 | 33,819 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 82,289 | 82,124 |
| 減価償却累計額 | △40,780 | △41,578 |
| 建物及び構築物（純額） | 41,508 | 40,546 |
| 土地 | 5,736 | 5,736 |
| リース資産 | 29,711 | 31,009 |
| 減価償却累計額 | △11,874 | △13,508 |
| リース資産（純額） | 17,837 | 17,500 |
| その他 | 36,332 | 39,272 |
| 減価償却累計額 | △21,059 | △21,793 |
| その他（純額） | 15,273 | 17,479 |
| 有形固定資産合計 | 80,355 | 81,263 |
| 無形固定資産 | 737 | 698 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 3,368 | 5,911 |
| 差入保証金 | 8,802 | 8,759 |
| その他 | 343 | 309 |
| 投資その他の資産合計 | 12,515 | 14,980 |
| 固定資産合計 | 93,608 | 96,942 |
| 資産合計 | 135,839 | 130,761 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 204 | 140 |
| 短期借入金 | 1,561 | 4,192 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,167 | 1,167 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,398 | 6,677 |
| リース債務 | 8,533 | 8,601 |
| 未払法人税等 | 997 | 99 |
| その他 | 9,114 | 6,650 |
| 流動負債合計 | 27,977 | 27,530 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,507 | 1,923 |
| 長期借入金 | 15,776 | 25,825 |
| リース債務 | 9,697 | 10,434 |
| 資産除去債務 | 6,105 | 6,065 |
| その他 | 8,633 | 8,515 |
| 固定負債合計 | 42,720 | 52,764 |
| 負債合計 | 70,697 | 80,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,021 | 25,021 |
| 資本剰余金 | 22,638 | 22,638 |
| 利益剰余金 | 17,657 | 8,145 |
| 自己株式 | △340 | △5,340 |
| 株主資本合計 | 64,976 | 50,463 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △138 | △138 |
| 為替換算調整勘定 | 119 | △61 |
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | △199 |
| 新株予約権 | 183 | 202 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 65,141 | 50,466 |
| 負債純資産合計 | 135,839 | 130,761 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 25,554 | 5,630 |
| 売上原価 | 22,391 | 15,995 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 3,163 | △10,364 |
| 販売費及び一般管理費 | 802 | 685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,360 | △11,050 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 補助金収入 | 11 | 103 |
| その他 | 100 | 73 |
| 営業外収益合計 | 115 | 178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 124 | 153 |
| 持分法による投資損失 | － | 23 |
| その他 | 10 | 3 |
| 営業外費用合計 | 134 | 180 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,341 | △11,052 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 247 | 16 |
| 特別損失合計 | 247 | 16 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,094 | △11,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191 | 32 |
| 法人税等調整額 | 461 | △2,542 |
| 法人税等合計 | 652 | △2,509 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,441 | △8,559 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,441 | △8,559 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,441 | △8,559 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △579 | △181 |
| その他の包括利益合計 | △579 | △181 |
| 四半期包括利益 | 862 | △8,741 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 862 | △8,741 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
日本国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月より当社の大半の店舗が臨時休業となっておりましたが、６月上旬に国内全103店舗の営業を再開いたしました。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月中旬より米国子会社の大半の店舗が臨時休業となっており、当第１四半期連結会計期間末時点で半数程度の店舗が臨時休業となっております。州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | ||
| Kiddleton, Inc. | 126百万円 | Kiddleton, Inc. | 125百万円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。（終了期日2021年４月30日）これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | － | 16,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 16,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 3,408百万円 | 3,625百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が5,340百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結財務 諸表計上金額 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,702 | 4,851 | 25,554 | 25,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 20,702 | 4,851 | 25,554 | 25,554 |
| セグメント利益 | 2,102 | 238 | 2,341 | 2,341 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結財務 諸表計上金額 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,237 | 392 | 5,630 | － | 5,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,237 | 392 | 5,630 | － | 5,630 |
| セグメント損失（△） | △8,192 | △2,748 | △10,940 | △112 | △11,052 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 15円13銭 | △95円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,441 | △8,559 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,441 | △8,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,261 | 89,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月６日 | |||
| 株式会社ラウンドワン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 紳太郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 岳大 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |