7271 安永 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社 安 永
【英訳名】	YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,653	5,409	34,103
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△76	△773	400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△156	△825	△421
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△126	△1,847	△743
純資産額	（百万円）	12,050	9,489	11,385
総資産額	（百万円）	36,944	36,280	37,334
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△13.07	△68.99	△35.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	26.2	30.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の制約等により、急速に悪化しました。個人消費は外出自粛の影響などから大きく落ち込み、鉱工業生産は国内外の需要の落ち込みや世界各国のサプライチェーン障害の影響により大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウィルス感染拡大の影響により、第１四半期（2020年４月～６月）の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。海外でも、当社の海外拠点における第１四半期（2020年１月～３月）の自動車販売台数は各国で前年同期を下回り、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大時期が早かった中国では大幅に減少しました。

　このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高54億９百万円（前年同期比29.3％減少）、営業損失７億49百万円（前年同期は10百万円の営業利益）、経常損失７億73百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億25百万円（前年同期は１億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の落ち込みにより、一部の生産ラインで休業を余儀なくされるなど国内生産を中心に大幅な減産となりました。その結果、売上高36億64百万円（前年同期比34.8％減少）、営業損失５億87百万円（前年同期は営業利益94百万円）となりました。

(機械装置事業)

　主として検査測定装置の販売の減少及びワイヤソーにおけるプロダクトミックス等により採算性が悪化しました。

　その結果、売上高７億93百万円（前年同期比21.7％減少）、営業損失２億７百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりました。

(環境機器事業)

　主力の浄化槽用エアーポンプは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事の延期等により、ディスポーザシステムの売上が減少しました。その結果、売上高８億87百万円（前年同期比5.0％減少）、営業利益76百万円（前年同期比32.2％減少）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高63百万円（前年同期比25.2％減少）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円（前連結会計年度末比2.8％）減少し、362億80百万円となりました。

(流動資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円（前連結会計年度末比0.0％）増加し、199億35百万円となりました。

　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加11億98百万円、仕掛品の増加９億14百万円や受取手形及び売掛金の減少13億69百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円（前連結会計年度末比6.1％）減少し、163億45百万円となりました。

　この減少の主な要因は、有形固定資産の減少10億75百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円（前連結会計年度末比1.2％）減少し、171億65百万円となりました。

　この減少の主な要因は、未払金の減少８億89百万円、支払手形及び買掛金の減少３億75百万円や短期借入金の増加10億円等によるものであります。

(固定負債)

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円（前連結会計年度末比12.3％）増加し、96億25百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金の増加11億28百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億96百万円（前連結会計年度末比16.7％）減少し、94億89百万円となりました。

　この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少11億36百万円や利益剰余金の減少８億74百万円等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 重要な設備の新設等

　当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額(百万円)	着手年月	完了予定年月
安永メキシコ㈱	メキシコ ハリスコ州	エンジン 部品	生産設備	1,040	2015年９月	2022年12月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,938,639	12,938,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	12,938,639	12,938,639	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月30日	－	12,938,639	－	2,142	－	2,104

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	975,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,959,700	119,597	－
単元未満株式	普通株式	3,639	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,938,639	－	－
総株主の議決権		－	119,597	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　安永	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地	975,300	－	975,300	7.54
計	－	975,300	－	975,300	7.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,238	5,437
受取手形及び売掛金	6,724	5,355
電子記録債権	※１ 520	※１ 633
商品及び製品	1,359	1,379
仕掛品	3,490	4,405
原材料及び貯蔵品	2,152	1,724
未収入金	419	304
その他	1,027	695
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,933	19,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,517	12,315
減価償却累計額	△7,511	△7,492
建物及び構築物（純額）	5,005	4,822
機械装置及び運搬具	30,439	29,846
減価償却累計額	△23,967	△23,575
機械装置及び運搬具（純額）	6,471	6,270
工具、器具及び備品	5,646	5,663
減価償却累計額	△5,206	△5,229
工具、器具及び備品（純額）	439	434
リース資産	1,159	1,083
減価償却累計額	△472	△469
リース資産（純額）	687	614
使用権資産	84	93
減価償却累計額	△41	△32
使用権資産（純額）	42	61
土地	2,267	2,219
建設仮勘定	1,198	616
有形固定資産合計	16,113	15,038
無形固定資産	90	85
投資その他の資産
投資有価証券	460	501
繰延税金資産	100	99
その他	639	623
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,197	1,221
固定資産合計	17,401	16,345
資産合計	37,334	36,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,269	2,893
電子記録債務	601	662
短期借入金	5,650	6,650
1年内返済予定の長期借入金	2,619	2,655
1年内償還予定の社債	110	110
未払金	2,946	2,057
リース債務	206	172
リース負債	17	28
未払法人税等	159	71
賞与引当金	374	206
工事損失引当金	6	7
設備関係支払手形	7	3
その他	1,412	1,646
流動負債合計	17,380	17,165
固定負債
長期借入金	7,160	8,289
リース債務	323	289
リース負債	25	28
繰延税金負債	247	245
役員退職慰労引当金	64	67
環境対策引当金	4	4
退職給付に係る負債	667	627
資産除去債務	74	74
固定負債合計	8,567	9,625
負債合計	25,948	26,790
純資産の部
株主資本
資本金	2,142	2,142
資本剰余金	2,114	2,114
利益剰余金	7,880	7,006
自己株式	△330	△330
株主資本合計	11,807	10,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	127
繰延ヘッジ損益	△125	△62
為替換算調整勘定	△75	△1,211
退職給付に係る調整累計額	△314	△296
その他の包括利益累計額合計	△421	△1,443
非支配株主持分	0	0
純資産合計	11,385	9,489
負債純資産合計	37,334	36,280

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	7,653	5,409
売上原価	6,632	5,268
売上総利益	1,021	140
販売費及び一般管理費	1,010	890
営業利益又は営業損失（△）	10	△749
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	0	0
受取賃貸料	5	5
その他	1	9
営業外収益合計	19	24
営業外費用
支払利息	34	27
為替差損	68	7
減価償却費	0	0
その他	2	13
営業外費用合計	106	48
経常損失（△）	△76	△773
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
減損損失	0	1
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	53	0
特別損失合計	53	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△129	△773
法人税、住民税及び事業税	69	65
法人税等調整額	△43	△13
法人税等合計	26	51
四半期純損失（△）	△156	△825
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156	△825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△156	△825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	33
繰延ヘッジ損益	△17	62
為替換算調整勘定	45	△1,136
退職給付に係る調整額	12	18
その他の包括利益合計	29	△1,021
四半期包括利益	△126	△1,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126	△1,846
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

(会計方針の変更)

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　在外子会社の収益及び費用の重要性が今後益々増加すると予想されることから、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　また、近年の為替相場の変動が著しく、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響緩和を目的に、当連結会計年度より変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は130百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、自動車業界においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点では、減産や操業停止など、生産面への影響が出ており、売上の減少等、当連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。

　現時点では、影響金額を合理的に算定することが困難であることから、当四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、繰延税金資産の回収可能性等について前連結会計年度末時点の見積り及び判断の見直しは不要であると判断しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
電子記録債権割引高	358百万円	43百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	470百万円	525百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	107	9.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	47	4.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,621	1,014	933	7,568	84	7,653	－	7,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	152	－	152	132	284	△284	－
計	5,621	1,166	933	7,721	217	7,938	△284	7,653
セグメント利益又は損失(△)	94	△171	113	37	△18	18	△8	10

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,664	793	887	5,345	63	5,409	－	5,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	8	109	118	△118	－
計	3,664	802	887	5,354	173	5,527	△118	5,409
セグメント利益又は損失(△)	△587	△207	76	△717	△39	△757	7	△749

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失	13円07銭	68円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	156	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	156	825
普通株式の期中平均株式数（株）	11,963,330	11,963,330

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
株式会社安永
取締役会 御中

仰星監査法人
名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 篤 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小出 修平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。