3880 大王製紙 四半期報告書－第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐光 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井川 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）大王製紙株式会社大阪支店（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）大王製紙株式会社名古屋支店（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,524 | 120,706 | 546,433 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,892 | 7,131 | 30,628 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,776 | 6,944 | 28,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,283 | 5,960 | 19,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,545 | 5,847 | 13,476 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,061 | 205,334 | 209,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 741,258 | 804,443 | 763,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.21 | 39.46 | 127.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.69 | 35.73 | 115.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 25.3 | 26.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
３．従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、当連結会計年度より、百万円未満を切り捨てた表示へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムに変更しています。
2020年６月29日付でのH&PCブラジルを通じた株式取得完了に伴い、同社の子会社となったブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルを連結の範囲に含めています。また、重要性が増したため、H&PCブラジルを新たに連結子会社としています。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びH&PCブラジルは特定子会社に該当します。
東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、当第１四半期連結会計期間よりその要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。
事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
| 〇 | その他の会社から連結子会社に異動した会社 | ３社 |
|---|---|---|
| ※ | 連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社 | １社 |
（注）１．ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙、サンテルは、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛要請の影響により、景気は急激に減速し、個人の消費活動も大きく変動しています。世界経済も同感染症の流行により著しく減速しており、今後の見通しについても不透明な状況が続いています。
当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の最終年度として、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るため、事業構造の転換を加速させています。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京オリンピックの開催延期や外出自粛要請等の経済活動停滞の影響を受け、チラシやパンフレット等のメディア用途向けを中心に紙の国内需要は大きく減少しました。事業環境が大きく変化し、紙の需要の構造的な減少が加速する中で、この４月から三島工場Ｎ７号抄紙機を主に海外向けの高破裂度板紙製品用の生産マシンとして営業運転を開始する等、従前より取り組んできた「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へシフトする構造転換を確実に進めることで環境変化への対応を図っています。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、衛生用紙のトップメーカーとして昨年６月に実施した価格改定後の製品価格を維持するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生意識の高まりに対しては除菌ウエットをフル生産する等、需要構造の変化への対応を進めました。また、需給が逼迫していたマスクの生産設備を国内工場に急遽新設し、５月より医療や介護の現場へ優先的に供給を開始しました。今後も衛生用紙の需要拡大に対応するため、ペーパータオル専抄抄紙機の新設に加え、本日公表しました三島工場15号抄紙機の転抄によるフラッフパルプの自製等、引き続きセグメントの垣根を超えた構造改革を進め、事業環境の変化に柔軟に対応していきます。また、当第１四半期連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム、H&PCブラジル及びサンテルを連結子会社に加え、中東、南米全域、さらにはアフリカまでを見据えた事業展開を推進していきます。
これらの結果、紙・板紙事業では減収減益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業が増収増益となり、業績を牽引しました。なお、第２四半期及び通期の業績予想は、今後の事業環境の不透明さを勘案して据え置いています。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 120,706 | 百万円 | (前年同四半期比 | 7.5％減 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 7,131 | 百万円 | (前年同四半期比 | 45.8％増 | ) |
| 経常利益 | 6,944 | 百万円 | (前年同四半期比 | 45.4％増 | ) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,960 | 百万円 | (前年同四半期比 | 161.0％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 68,455 | 百万円 | (前年同四半期比 | 13.9％減 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 3,756 | 百万円 | (前年同四半期比 | 20.0％減 | ) |
新聞用紙は、新聞の発行部数減少及び頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行・イベント等の広告需要が減少したことや、在宅勤務の拡大・学校休校等による書類減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
板紙・段ボールは、新型コロナウイルスの感染拡大による国内需要低迷の影響を大きく受けたものの、４月から三島工場Ｎ７号抄紙機が営業運転を開始したことによる輸出販売の増加により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正後の製品市況を維持したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減の影響が大きかったことにより、前年同四半期を下回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 48,018 | 百万円 | (前年同四半期比 | 5.3％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 3,070 | 百万円 | (前年同四半期比 | 863.9％増 | ) |
国内事業については、衛生用紙は、前期末に発生したティシュー・トイレットの仮需の反動減があったものの、生活者の衛生意識向上による市場拡大を背景にペーパータオル、キッチンペーパーは順調に販売伸長しました。また、前年度に発売した付加価値ティシュー「エリエール ＋Waterソフトパック」の販売が引続き好調に推移しました。結果、販売数量は前年同四半期並となり、金額は前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは４月にリニューアル発売したパンツタイプの新商品が好評を得て拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰支援の提案が評価され、新規案件獲得が進みました。これらにより、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、生活者のニーズに応えて「エリス 素肌のきもち」のラインナップを拡充した他、清潔感がありナチュラルなデザインのパッケージへと刷新し好評を得ました。しかし、前期末に発生した仮需の反動減により、フェミニンケア用品全体では販売数量、金額ともに前年同四半期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウエットワイプは、新型コロナウイルスの感染拡大により生活者の衛生意識が高まり、除菌が新たな生活様式の一部として定着したことから大幅に販売伸長しました。また、４月と６月に国内工場へ生産設備を導入したマスクは、病院・介護施設から一般生活者へと段階的に供給先を拡大しており、高評価を得ています。これらにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では新型コロナウイルスの感染拡大対策として、政府通達による事業活動の停止や物流封鎖等による影響を受けたものの、事業活動再開後には消費者への商品供給を最優先した生産・配送体制の構築に取り組んだことで、販売は堅調に推移しました。
インドネシア・タイ及び周辺国においては、新型コロナウイルスによる影響が１～３月は限定的であったこと、またインドネシアでの地域スーパー・ベビーショップ等への配荷拡大の他、タイでの流通体制の再構築や生活環境の変化に伴う除菌ウエットの拡販等により、販売は順調に推移しました。
輸出販売国においては、韓国で昨年発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により、販売は減少しました。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。
③ その他
| 売上高 | 4,232 | 百万円 | (前年同四半期比 | 22.2％減 | ) |
| セグメント利益 | 293 | 百万円 | (前年同四半期は△133百万円の損失) | ||
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ41,383百万円増加し、804,443百万円となりました。
負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,585百万円増加し、599,109百万円となりました。
純資産は非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,202百万円減少し、205,334百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し、25.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、685百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,941名増加し、12,387名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 紙・板紙 | 4,962 |
| ホーム＆パーソナルケア | 5,902 |
| 報告セグメント計 | 10,864 |
| その他 | 1,237 |
| 全社（共通） | 286 |
| 合計 | 12,387 |
（注）従業員数は就業人員数を表示しています。
(6) 主要な設備
当社は、2018年５月に2020年度までの第３次中期事業計画における紙・板紙の構造改革として、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを掲げ、洋紙マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの改造と生産・販売バランスの調整として子会社である大成製紙の板紙マシンの停機を公表しました。
三島工場Ｎ７号抄紙機は、計画通り2019年10月に停機し、板紙への設備改造工事を進め、2020年４月より営業運転を開始しましたが、三島工場の臨海立地と流送パルプの競争力を活かした中国・東南アジア向け新製品（高破裂ライナー）の上市による差別化提案により、輸出販売は当初の想定を上回る販売が見込まれています。
今後、大成製紙の板紙マシンを停機し、三島工場Ｎ７号抄紙機へ生産移管した場合、国内の安定供給並びに三島工場Ｎ７号抄紙機の優位性を活かした中国・東南アジアマーケットに対するさらなる輸出事業の拡大に支障をきたすと判断し、大成製紙の板紙マシンの継続運転を行うことを2020年６月26日に公表しました。引き続き、市場の需要構造の変化に対応しながら、国内需給バランスの維持と収益性の向上に努めていきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 154,531,953 | 154,601,339 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 154,531,953 | 154,601,339 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 154,532 | － | 43,449 | － | 42,435 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2020年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,167,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 151,299,500 | 1,512,995 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,153 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 154,531,953 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,512,995 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数3,019個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。
② 【自己株式等】
| （2020年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 2,615,000 | － | 2,615,000 | 1.7 |
| 赤平製紙株式会社 | 北海道赤平市共和町199番地５ | 186,700 | － | 186,700 | 0.1 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台４丁目３番６号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.1 |
| ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県四国中央市寒川町4765－２ | 82,400 | － | 82,400 | 0.1 |
| エリエールテクセル株式会社 | 岐阜県可児市今東山677－１ | 81,200 | － | 81,200 | 0.1 |
| 大王紙パルプ販売株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６－５ | 75,000 | － | 75,000 | 0.0 |
| ダイオーミルサポート株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町５番１号 | 31,000 | － | 31,000 | 0.0 |
| 大成製紙株式会社 | 岡山県津山市川崎200番地１ | 13,200 | － | 13,200 | 0.0 |
| 合計 | ― | 3,167,300 | － | 3,167,300 | 2.0 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を四捨五入して表示していましたが、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）より百万円未満の切捨てによる表示へ変更しています。当該変更に伴い、比較情報についても百万円未満の切捨てへ組み替えて表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 113,054 | 108,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,741 | 90,106 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,982 | 7,044 | |||||||||
| たな卸資産 | 77,298 | 84,084 | |||||||||
| その他 | 4,944 | 8,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 299,018 | 297,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,828 | 84,153 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139,627 | 150,422 | |||||||||
| 土地 | 81,889 | 81,872 | |||||||||
| その他（純額） | 61,778 | 57,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 362,123 | 373,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,941 | 67,158 | |||||||||
| その他 | 16,935 | 18,192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,876 | 85,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※４ 44,859 | ※４ 47,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 463,859 | 506,648 | |||||||||
| 繰延資産 | 180 | 163 | |||||||||
| 資産合計 | 763,059 | 804,443 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,135 | 59,407 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,452 | 23,851 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 22,540 | 22,534 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,724 | 49,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,946 | 3,409 | |||||||||
| 引当金 | 5,345 | 2,960 | |||||||||
| その他 | 54,288 | 60,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 215,433 | 222,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,300 | 62,368 | |||||||||
| 長期借入金 | 242,100 | 277,128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,254 | 22,594 | |||||||||
| 引当金 | 298 | 220 | |||||||||
| その他 | 12,135 | 14,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,089 | 377,069 | |||||||||
| 負債合計 | 553,523 | 599,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,449 | 43,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,095 | 44,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,818 | 121,426 | |||||||||
| 自己株式 | △3,064 | △3,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,297 | 205,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,799 | 3,725 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,443 | △6,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 470 | 938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,163 | △2,021 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,402 | 1,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,536 | 205,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 763,059 | 804,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,524 | 120,706 | |||||||||
| 売上原価 | 99,869 | 88,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,654 | 32,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,762 | 25,002 | |||||||||
| 営業利益 | 4,892 | 7,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | 269 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 29 | |||||||||
| 受取保険金 | 393 | 0 | |||||||||
| 貸船料 | 114 | 331 | |||||||||
| その他 | 482 | 846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,331 | 1,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 809 | 789 | |||||||||
| 貸船に係る費用 | 79 | 490 | |||||||||
| その他 | 558 | 424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,447 | 1,703 | |||||||||
| 経常利益 | 4,776 | 6,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | ※１ 2,088 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 27 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 820 | |||||||||
| その他 | 0 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 2,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 133 | 178 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 335 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | 116 | 82 | |||||||||
| 早期退職費用 | 238 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 507 | 604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,277 | 9,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,691 | 2,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 297 | 843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,989 | 3,339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,288 | 5,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,283 | 5,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,288 | 5,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △333 | 912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △88 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 656 | △1,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 467 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257 | △130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,545 | 5,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,553 | 6,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △256 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムに変更しています。
2020年６月29日付でのH&PCブラジルを通じた株式取得完了に伴い、同社の子会社となったブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルを連結の範囲に含めています。また、重要性が増したため、H&PCブラジルを新たに連結子会社としています。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びH&PCブラジルは特定子会社に該当します。
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びサンテルは、いずれもみなし取得日を2020年３月31日としており、当第１四半期連結会計期間は、H&PCブラジルを含めた当該３社の貸借対照表のみを連結しています。
当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加等です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り（固定資産減損の兆候判定等）への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 富士製紙協同組合 | 60 | 百万円 | 富士製紙協同組合 | 60 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 342 | 百万円 | － | 百万円 |
３．電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 884 | 百万円 | － | 百万円 |
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,039 | 百万円 | 987 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．為替差益
当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 8,575 | 百万円 | 7,678 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 907 | 906 | ||
| 負ののれんの償却額 | 18 | 15 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 5.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,291 | 8.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,493 | 45,593 | 125,086 | 5,437 | 130,524 | － | 130,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,288 | 762 | 6,050 | 15,647 | 21,698 | △21,698 | － |
| 計 | 84,782 | 46,355 | 131,137 | 21,085 | 152,222 | △21,698 | 130,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,695 | 318 | 5,013 | △133 | 4,879 | 12 | 4,892 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,455 | 48,018 | 116,473 | 4,232 | 120,706 | － | 120,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,251 | 541 | 4,792 | 16,036 | 20,829 | △20,829 | － |
| 計 | 72,706 | 48,559 | 121,265 | 20,269 | 141,535 | △20,829 | 120,706 |
| セグメント利益 | 3,756 | 3,070 | 6,826 | 293 | 7,120 | 11 | 7,131 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額はホーム＆パーソナルケア事業で28,045百万円です。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、トルコ共和国（以下、トルコ）の大手食品・消費財メーカーグループである Yildiz Holding A.S.（以下、ユルドゥズ）が保有する衛生用品メーカー Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.(以下、ウゼン)の全株式を取得することを決議し、2020年５月29日に株式の取得を実行しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
(ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー)
事業の内容
紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
ウゼンはイスタンブールに近い好立地に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸の３つのカテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム＆パーソナルケア事業との相乗効果が見込まれます。また、ウゼンは2007年にベビー用紙おむつ事業に参入しましたが、2011年から2019年まで衛生用品の世界的大手であるESSITYが資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと判断しています。
このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するにあたり、自社での工場建設とM&Aを比較検討した結果、ユルドゥズからウゼンを譲り受けることが当社にとって最適であるとの判断に至りました。
③ 企業結合日
2020年５月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
(エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー)
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 206百万円
取得原価 206百万円
(注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年５月29日付でウゼンの全株式を取得した際に、ウゼンのユルドゥズに対する債務2,198百万円について、ウゼンの同意の下、ユルドゥズに第三者弁済を実施しました。この結果、ウゼンは当社に対し、2,198百万円の債務を負担しています。当該債務は2020年７月にデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法により被取得企業の資本に振り替えました。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,742百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
２．Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）のSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.（以下、サンテル）の全株式を丸紅株式会社（以下、丸紅）と共同で間接的に取得すること（以下、本買収）を決議し、2020年６月29日に株式の取得を実行しました。なお、サンテルの株式は、当社及び丸紅がそれぞれ51.0%及び49.0%出資するブラジルの共同投資会社であるH&PC BRAZIL PARTICIPACOES S.A.（以下、買収子会社）を通じて100％取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.
（サンテル・ファブリカ・デ・パぺル・サンタ・テレジーニャ・エッスィ・アー）
事業の内容
衛生用紙及び紙おむつ等のホーム＆パーソナルケア製品及び特殊紙の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サンテルは、ブラジルにおいて衛生用紙及びベビー用おむつや生理用ナプキン等のパーソナルケア商品の製造・販売を行っており、創業80年以上の歴史があります。同社商品のブラジル全土におけるブランド認知度は非常に高く、なかでも現地消費者から高く評価されている「Personal(ペルソナル)」ブランドにより、ホーム＆パーソナルケア市場のリーダーとしての確固たる地位を築いています。特に、衛生用紙においてはマーケット・リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品においてはローカルメーカーの中ではトップシェアを有しています。
ブラジルのホーム＆パーソナルケア市場は世界第４位の市場規模で過去５年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を遂げており、人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的な市場拡大が見込まれます。係る成長市場で当該事業に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを獲得して利益を上げるには相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込むことが有効な手法であるとの判断からサンテル買収の決断に至りました。
③ 企業結合日
2020年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 51.0％（うち、間接所有51.0％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
買収子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 52,242百万円
取得原価 52,242百万円
(注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,302百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円21銭 | 39円46銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,283 | 5,960 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,283 | 5,960 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 150,092 | 151,062 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円69銭 | 35円73銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △4 | △3 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△4) | (△3) |
| 普通株式増加数（千株） | 16,451 | 15,632 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において302千株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 大 野 功 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 五 代 英 紀 印 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。