6301 小松製作所 四半期報告書－第152期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社小松製作所 |
| 【英訳名】 | KOMATSU LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 啓之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5561）2604 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 横尾 和浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5561）2604 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 横尾 和浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第１四半期 連結累計期間 | 第152期 第１四半期 連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高（注）３ | （百万円） | 609,767 | 458,731 | 2,444,870 |
| 税引前四半期（当期）純利益（注）４ | （百万円） | 66,910 | 28,497 | 223,114 |
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 47,476 | 16,251 | 153,844 |
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 16,497 | 28,776 | 62,999 |
| 株主資本 | （百万円） | 1,776,286 | 1,763,518 | 1,771,606 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,860,088 | 1,853,176 | 1,856,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,691,547 | 3,660,884 | 3,653,686 |
| １株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （円） | 50.30 | 17.20 | 162.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （円） | 50.25 | 17.20 | 162.80 |
| 株主資本比率 | （％） | 48.1 | 48.2 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 57,909 | 55,028 | 295,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △47,627 | △35,445 | △190,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,331 | △12,044 | △3,457 |
| 現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 193,487 | 255,102 | 247,616 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。
２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の停滞などにより、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっているが、将来に向けて、収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続していく。本中期経営計画の２年目となる2021年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、連結売上高は4,587億円（前年同期比24.8％減少）となった。建設機械・車両事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、北米、欧州、アジアを中心に需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鍛圧機械、板金機械及び工作機械の需要が減少し、売上高は前年同期を下回った。利益については、建設機械・車両事業の販売量減少及び地域構成差、円高の影響などにより、営業利益は269億円（前年同期比64.0％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を6.4ポイント下回る5.9％、税引前四半期純利益は284億円（前年同期比57.4％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は162億円（前年同期比65.8％減少）となった。2020年６月に発行を決定した、当社グループとして初めてのグリーンボンド（無担保普通社債）を、７月に国内市場において公募形式で発行した。環境課題の解決に貢献する事業に使途を限定した資金を調達することにより、脱炭素社会の実現に向け、中期経営計画のESGの経営目標の取り組みを更に加速させていく。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を24.2％下回る4,258億円、セグメント利益は前年同期を66.2％下回る232億円となった。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による各国の経済活動の停滞などにより、需要が大きく落ち込む中、製品・部品・サービスの継続的な提供を行い、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客様への責任を果たしている。中期経営計画における成長戦略３本柱の重点活動では、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）において順調に総稼働台数を増やし、６月末時点で合計４カ国・11現場で計251台のAHSダンプトラックが稼働しており、2008年の商用導入開始以来、累計総運搬量30億トンを達成した。４つのIoTデバイスと８つのアプリケーションから構成される建設現場向けソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」については、お客様の現場の新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求するとともに、国内に加え海外展開を推進し、グローバルに建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現の加速を目指していく。また、国内においては、環境に配慮したバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」の市場導入を開始し、中国や東南アジアといった戦略市場においては、燃費低減など最新技術に加え、耐環境性能向上を織り込んだ戦略市場向け新機種「PC210/215-10M0」、「PC500LC-10M0」等の導入・拡販を進めた。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
公共工事などの稼働においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さかったものの、政府の緊急事態宣言発令による民間工事の停滞や営業・サービス活動の制限により、売上高は前年同期を3.7％下回る614億円となった。
（米州）
北米では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞を受け、レンタル向け一般建機を中心に需要が大きく落ち込んだことや、原油安の影響によりエネルギー関連向けの需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期を30.9％下回る990億円となった。中南米では、ブラジルにおいては経済優先策により新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの、チリをはじめ、その他各国において一般建機・鉱山機械ともに需要が減少したことにより、売上高は前年同期を17.4％下回る615億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に政府による経済活動の規制により、需要が大きく減少し、売上高は前年同期を39.5％下回る358億円となった。CISでは、金鉱山向け需要は堅調であったものの、石炭向け鉱山機械需要が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を28.5％下回る243億円となった。
（中国）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月の春節（旧正月）後の販売シーズンが３月以降に後ろ倒しとなり、大幅に増加した需要を着実に取り込んだ結果、国産メーカーの販売比率は上昇しているものの、売上高は前年同期を19.1％上回る431億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、最大市場であるインドネシアにおける燃料炭価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インドネシア、インド、フィリピンなど各国での政府による経済活動の規制により、一般建機需要が減少したことなどから、売上高は前年同期を62.6％下回る233億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の需要が堅調であるものの、豪ドル安の影響により、売上高は前年同期を9.9％下回る505億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に加え、原油価格の低迷に伴い産油国を中心に需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を39.1％を下回る42億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府による経済活動の規制により需要が減少したことなどから、売上高は前年同期を31.2％下回る164億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約4,766億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米を中心に資産が減少したことに伴い、売上高は前年同期を7.9％下回る159億円となった。セグメント利益は、支払猶予の影響及びリースアップ車の評価を見直したことなどにより、前年同期を44.3％下回る18億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売は堅調であったものの、鍛圧機械、板金機械及び工作機械については新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少とお客様の現場における据付け作業の遅延により、売上高は前年同期を26.5％下回る250億円、セグメント利益は前年同期を208.1％上回る17億円となった。コマツ産機㈱では、2020年４月より、プラズマ切断技術をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機である、高性能プラズマ切断機ツイスター「TFP510-3」の販売を開始した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約405億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の財政状態は、売上債権が減少した一方、豪ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ円安となったことに加え、たな卸資産の増加等により総資産は前連結会計年度末に比べ71億円増加の３兆6,608億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ354億円増加の１兆478億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ80億円減少の１兆7,635億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少の48.2％となった。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の回収が進んだものの、たな卸資産が増加したことにより、550億円の収入（前年同期比28億円の収入減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、354億円の支出（前年同期比121億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達はあったものの、配当金の支払い等により、120億円の支出（前年同期は333億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円増加し、2,551億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該業績予想等に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が業績予想に含まれる仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は177億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,955,000,000 |
| 計 | 3,955,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 972,581,230 | 972,581,230 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 972,581,230 | 972,581,230 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 972,581,230 | － | 70,973 | － | 140,993 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日（2020年６月30日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 27,479,900 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 894,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 943,435,500 | 9,434,355 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 771,230 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 972,581,230 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,434,355 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小松製作所 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 | 27,479,900 | － | 27,479,900 | 2.82 |
| コマツ道東株式会社 | 北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号 | 300,000 | － | 300,000 | 0.03 |
| コマツ栃木株式会社（注）１ | 栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12 | 287,000 | 11,300 | 298,300 | 0.03 |
| コマツ秋田株式会社（注）１ | 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 | － | 86,600 | 86,600 | 0.00 |
| コマツ淡路株式会社（注）１ | 兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号 | － | 84,700 | 84,700 | 0.00 |
| 栃木シャーリング株式会社 （注）２ | 栃木県真岡市大和田１番地22 | － | 55,500 | 55,500 | 0.00 |
| コマツ山陰株式会社（注）１ | 島根県松江市東津田町1876番地 | 10,000 | 17,600 | 27,600 | 0.00 |
| コマツ茨城株式会社（注）１ | 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ | － | 26,700 | 26,700 | 0.00 |
| 浜松小松フォークリフト株式会社 | 静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号 | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 静岡小松フォークリフト株式会社 | 静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.00 |
| 大分小松フォークリフト株式会社 | 大分県大分市豊海四丁目２番12号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| コマツ宮崎株式会社（注）１ | 宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12 | － | 2,100 | 2,100 | 0.00 |
| 山形小松フォークリフト株式会社 | 山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 28,090,000 | 284,500 | 28,374,500 | 2.91 |
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。
２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| （資産の部） | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | ※15 | 247,616 | 255,102 | ||
| 定期預金 | ※15 | 2,057 | 2,128 | ||
| 受取手形及び売掛金 | ※３，９ | 744,395 | 664,554 | ||
| たな卸資産 | ※４ | 805,309 | 866,723 | ||
| その他の流動資産 | ※14，15，16 | 147,413 | 148,826 | ||
| 流動資産合計 | 1,946,790 | 53.3 | 1,937,333 | 52.9 | |
| 長期売上債権 | ※３，９，15 | 420,918 | 11.5 | 435,937 | 11.9 |
| 投資 | |||||
| 関連会社に対する投資及び貸付金 | 38,210 | 38,451 | |||
| 投資有価証券 | ※５ | 7,328 | 7,217 | ||
| その他 | 2,436 | 2,475 | |||
| 投資合計 | 47,974 | 1.3 | 48,143 | 1.3 | |
| 有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末894,328 百万円、当第１四半期連結会計期間末 904,918百万円）控除後 | 757,679 | 20.8 | 755,282 | 20.6 | |
| オペレーティングリース使用権資産 | 53,454 | 1.5 | 53,478 | 1.5 | |
| 営業権 | 157,521 | 4.3 | 160,403 | 4.4 | |
| その他の無形固定資産 | ※６ | 162,062 | 4.4 | 164,122 | 4.5 |
| 繰延税金及びその他の資産 | ※14，15，16 | 107,288 | 2.9 | 106,186 | 2.9 |
| 資産合計 | 3,653,686 | 100.0 | 3,660,884 | 100.0 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| （負債の部） | |||||
| 流動負債 | |||||
| 短期債務 | ※15 | 483,658 | 473,332 | ||
| 長期債務 －１年以内期限到来分 | ※15 | 118,880 | 135,186 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 220,160 | 204,263 | |||
| 未払法人税等 | 23,169 | 22,793 | |||
| 短期オペレーティングリース負債 | 14,933 | 14,778 | |||
| その他の流動負債 | ※９，14，15， 16 | 297,825 | 291,773 | ||
| 流動負債合計 | 1,158,625 | 31.7 | 1,142,125 | 31.2 | |
| 固定負債 | |||||
| 長期債務 | ※15 | 409,840 | 439,347 | ||
| 退職給付債務 | 96,392 | 94,911 | |||
| 長期オペレーティングリース負債 | 38,624 | 38,659 | |||
| 繰延税金及びその他の負債 | ※９，14，15， 16 | 93,980 | 92,666 | ||
| 固定負債合計 | 638,836 | 17.5 | 665,583 | 18.2 | |
| 負債合計 | 1,797,461 | 49.2 | 1,807,708 | 49.4 | |
| 契約残高及び偶発債務 | ※13 | ||||
| （純資産の部） | |||||
| 資本金 | 68,689 | 68,689 | |||
| －普通株式 | |||||
| 授権株式数 | |||||
| 前連結会計年度末： | |||||
| 3,955,000,000株 | |||||
| 当第１四半期連結会計期間末： | |||||
| 3,955,000,000株 | |||||
| 発行済株式数 | |||||
| 前連結会計年度末： | |||||
| 972,581,230株 | |||||
| 当第１四半期連結会計期間末： | |||||
| 972,581,230株 | |||||
| 自己株式控除後発行済株式数 | |||||
| 前連結会計年度末： | |||||
| 944,621,957株 | |||||
| 当第１四半期連結会計期間末： | |||||
| 944,657,798株 | |||||
| 資本剰余金 | 136,459 | 136,381 | |||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | 46,813 | 47,178 | |||
| その他の剰余金 | 1,699,477 | 1,678,504 | |||
| その他の包括利益（△損失）累計額 | ※８，14 | △130,666 | △118,141 | ||
| 自己株式 | △49,166 | △49,093 | |||
| －取得価額 | |||||
| 前連結会計年度末： | |||||
| 27,959,273株 | |||||
| 当第１四半期連結会計期間末： | |||||
| 27,923,432株 | |||||
| 株主資本合計 | 1,771,606 | 48.5 | 1,763,518 | 48.2 | |
| 非支配持分 | 84,619 | 2.3 | 89,658 | 2.4 | |
| 純資産合計 | 1,856,225 | 50.8 | 1,853,176 | 50.6 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,653,686 | 100.0 | 3,660,884 | 100.0 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 百分比 （％） |
| 売上高 | ※９，11，14 | 609,767 | 100.0 | 458,731 | 100.0 |
| 売上原価 | ※６，７，14 | 427,357 | 70.1 | 334,720 | 73.0 |
| 販売費及び一般管理費 | ※６，７，10 | 109,667 | 18.0 | 97,373 | 21.2 |
| その他の営業収益 | 2,017 | 0.3 | 281 | 0.1 | |
| 営業利益 | 74,760 | 12.3 | 26,919 | 5.9 | |
| その他の収益（△費用） | |||||
| 受取利息及び配当金 | 1,746 | 0.3 | 1,185 | 0.3 | |
| 支払利息 | △6,650 | △1.1 | △3,841 | △0.8 | |
| その他（純額） | ※５，７，８， 14 | △2,946 | △0.5 | 4,234 | 0.9 |
| 合計 | △7,850 | △1.3 | 1,578 | 0.4 | |
| 税引前四半期純利益 | 66,910 | 11.0 | 28,497 | 6.2 | |
| 法人税等 | ※８ | ||||
| 当期分 | 13,082 | 10,076 | |||
| 繰延分 | 4,749 | △258 | |||
| 合計 | 17,831 | 2.9 | 9,818 | 2.1 | |
| 持分法投資損益調整前四半期純利益 | 49,079 | 8.0 | 18,679 | 4.1 | |
| 持分法投資損益 | 668 | 0.1 | 551 | 0.1 | |
| 四半期純利益 | 49,747 | 8.2 | 19,230 | 4.2 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期純利益 | 2,271 | 0.4 | 2,979 | 0.6 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 47,476 | 7.8 | 16,251 | 3.5 | |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | ※12 | ||||
| 基本的 | 50.30円 | 17.20円 | |||
| 希薄化後 | 50.25円 | 17.20円 | |||
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 49,747 | 19,230 | |
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | |||
| 外貨換算調整勘定 | ※８ | △33,311 | 14,654 |
| 年金債務調整勘定 | ※７，８ | 328 | 264 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | ※８，14 | △714 | △237 |
| 合計 | △33,697 | 14,681 | |
| 四半期包括利益 | 16,050 | 33,911 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） | △447 | 5,135 | |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益 | 16,497 | 28,776 |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （金額：百万円） | ||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||
| 利益 準備金 | その他の 剰余金 | |||||||||
| 期首残高 | 68,311 | 136,798 | 46,028 | 1,654,105 | △39,792 | △49,868 | 1,815,582 | 87,286 | 1,902,868 | |
| 現金配当 | ※18 | △55,719 | △55,719 | △3,037 | △58,756 | |||||
| 利益準備金への振替 | 537 | △537 | － | － | ||||||
| 四半期純利益 | 47,476 | 47,476 | 2,271 | 49,747 | ||||||
| その他の包括利益 （△損失）－税控除後 | ※８ | △30,979 | △30,979 | △2,718 | △33,697 | |||||
| 新株予約権の付与 及び行使 | ※10 | △120 | △120 | △120 | ||||||
| 自己株式の購入等 | △6 | △6 | △6 | |||||||
| 自己株式の売却等 | 9 | 111 | 120 | 120 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | ※10 | △34 | △34 | △68 | △68 | |||||
| 四半期末残高 | 68,277 | 136,653 | 46,565 | 1,645,325 | △70,771 | △49,763 | 1,776,286 | 83,802 | 1,860,088 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （金額：百万円） | ||||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||
| 利益 準備金 | その他の 剰余金 | |||||||||
| 期首残高 | 68,689 | 136,459 | 46,813 | 1,699,477 | △130,666 | △49,166 | 1,771,606 | 84,619 | 1,856,225 | |
| 現金配当 | ※18 | △36,859 | △36,859 | △1,096 | △37,955 | |||||
| 利益準備金への振替 | 365 | △365 | － | － | ||||||
| 持分変動及びその他 | － | 1,000 | 1,000 | |||||||
| 四半期純利益 | 16,251 | 16,251 | 2,979 | 19,230 | ||||||
| その他の包括利益 （△損失）－税控除後 | ※８ | 12,525 | 12,525 | 2,156 | 14,681 | |||||
| 新株予約権の付与 及び行使 | ※10 | △82 | △82 | △82 | ||||||
| 自己株式の購入等 | △5 | △5 | △5 | |||||||
| 自己株式の売却等 | 4 | 78 | 82 | 82 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | ※10 | － | － | |||||||
| 四半期末残高 | 68,689 | 136,381 | 47,178 | 1,678,504 | △118,141 | △49,093 | 1,763,518 | 89,658 | 1,853,176 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 四半期純利益 | 49,747 | 19,230 | |||
| 四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整 | |||||
| 減価償却費等 | 32,677 | 31,822 | |||
| 法人税等繰延分 | 4,749 | △258 | |||
| 投資有価証券評価損益及び減損 | △18 | 88 | |||
| 固定資産売却損益 | △444 | △56 | |||
| 固定資産廃却損 | 694 | 353 | |||
| 未払退職金及び退職給付債務の増減 | △1,554 | △1,110 | |||
| 資産及び負債の増減 | |||||
| 受取手形及び売掛金の増減 | 35,377 | 80,129 | |||
| たな卸資産の増減 | △56,019 | △52,889 | |||
| 支払手形及び買掛金の増減 | △7,657 | △16,319 | |||
| 未払法人税等の増減 | △16,858 | △652 | |||
| その他（純額） | 17,215 | 8,162 | △5,310 | 35,798 | |
| 営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | 57,909 | 55,028 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 固定資産の購入 | △43,998 | △37,267 | |||
| 固定資産の売却 | 4,390 | 3,127 | |||
| 投資有価証券等の売却 | 415 | 7 | |||
| 投資有価証券等の購入 | △218 | △34 | |||
| 子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額） | △7,459 | △1,717 | |||
| その他（純額） | △757 | 439 | |||
| 投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | △47,627 | △35,445 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 満期日が３カ月超の借入債務による調達 | 138,093 | 193,557 | |||
| 満期日が３カ月超の借入債務の返済 | △115,411 | △148,444 | |||
| 満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） | 70,053 | △18,955 | |||
| 配当金支払 | △55,719 | △36,859 | |||
| その他（純額）（注）１ | △3,685 | △1,343 | |||
| 財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | 33,331 | △12,044 | |||
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | 1,395 | △53 | |||
| 現金及び現金同等物純増減額 | 45,008 | 7,486 | |||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 148,479 | 247,616 | |||
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 193,487 | 255,102 | |||
※「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）１． 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年
６月30日）の財務活動によるキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び
「自己株式の売却及び取得（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第
１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の数値を当第１四半期連結累計期
間の表示に組替えて表示している。
四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該業績予想等に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が業績予想に含まれる仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 | |||
| 利息支払額 | 6,656 | 4,350 | |
| 法人税等支払額 | 29,725 | 8,685 |
３．貸倒引当金
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ16,822百万円及び16,843百万円である。
４．たな卸資産
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品（含む補給部品） | 586,468 | 634,485 | |
| 仕掛品 | 153,082 | 165,059 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,759 | 67,179 | |
| 805,309 | 866,723 |
５．投資有価証券
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
| 前第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分証券の当期の損益合計 | 18 | △88 | |
| 控除：持分証券の売却による当期の実現損益 | 16 | △1 | |
| ６月30日現在保有している持分証券の未実現損益 | 2 | △87 |
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、それぞれ7,328百万円及び7,217百万円である。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。
６．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | 取得価額 | 償却累計額 | 期末残高 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 償却対象無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 52,813 | △21,678 | 31,135 | 55,131 | △22,554 | 32,577 | |
| 借地権 | 6,959 | △1,675 | 5,284 | 6,910 | △1,692 | 5,218 | |
| 商標権 | 52,444 | △10,866 | 41,578 | 52,930 | △11,726 | 41,204 | |
| 顧客関係 | 73,505 | △25,197 | 48,308 | 73,697 | △25,188 | 48,509 | |
| 技術 | 37,423 | △11,950 | 25,473 | 37,819 | △11,930 | 25,889 | |
| その他 | 7,292 | △4,635 | 2,657 | 6,841 | △4,238 | 2,603 | |
| 合計 | 230,436 | △76,001 | 154,435 | 233,328 | △77,328 | 156,000 | |
| 非償却無形固定資産 | 7,627 | 8,122 | |||||
| その他無形固定資産合計 | 162,062 | 164,122 | |||||
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,483百万円及び4,699百万円である。
７．退職給付費用
当社グループの前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 2,315 | 2,419 | ||
| 利息費用 | 1,732 | 1,471 | ||
| 年金資産の期待収益 | △2,753 | △2,442 | ||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | 293 | 337 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 72 | 89 | ||
| 期間純費用 | 1,659 | 1,874 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 勤務費用 | 141 | 130 | ||
| 利息費用 | 140 | 104 | ||
| 制度資産の期待収益 | △148 | △125 | ||
| 年金数理計算上の純損益償却額 | 12 | 19 | ||
| 過去勤務費用償却額 | 1 | △30 | ||
| 期間純費用 | 146 | 98 |
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
８．その他の包括利益（△損失）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | ||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | △15,438 | △25,890 | 1,536 | △39,792 | ||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | △33,311 | 72 | 72 | △33,167 | ||||
| 組替修正額－税控除後 | － | 256 | △786 | △530 | ||||
| その他の包括利益（△損失） －税控除後 | △33,311 | 328 | △714 | △33,697 | ||||
| 控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失） | △2,625 | － | △93 | △2,718 | ||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失） | △30,686 | 328 | △621 | △30,979 | ||||
| 四半期末残高 | △46,124 | △25,562 | 915 | △70,771 | ||||
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||||||||
| 外貨換算 調整勘定 | 年金債務 調整勘定 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 合 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首残高 | △103,975 | △26,976 | 285 | △130,666 | ||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | 14,654 | △16 | 359 | 14,997 | ||||
| 組替修正額－税控除後 | － | 280 | △596 | △316 | ||||
| その他の包括利益（△損失） －税控除後 | 14,654 | 264 | △237 | 14,681 | ||||
| 控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失） | 2,151 | － | 5 | 2,156 | ||||
| 当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失） | 12,503 | 264 | △242 | 12,525 | ||||
| 四半期末残高 | △91,472 | △26,712 | 43 | △118,141 | ||||
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | ||||
| 組替修正額（注） | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △378 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △378 | ||||
| 122 | 法人税等 | |||
| △256 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | 192 | 売上高 | ||
| 121 | 売上原価 | |||
| 1,267 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | |||
| 1,580 | ||||
| △794 | 法人税等 | |||
| 786 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | 530 | 税控除後 | ||
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||||
| 組替修正額（注） | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額 | △415 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △415 | ||||
| 135 | 法人税等 | |||
| △280 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | 711 | 売上高 | ||
| △249 | 売上原価 | |||
| 350 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | |||
| 812 | ||||
| △216 | 法人税等 | |||
| 596 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | 316 | 税控除後 | ||
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △33,318 | 7 | △33,311 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | △33,318 | 7 | △33,311 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 109 | △37 | 72 | |||
| 組替修正額 | 378 | △122 | 256 | |||
| 増減（純額） | 487 | △159 | 328 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 725 | △653 | 72 | |||
| 組替修正額 | △1,580 | 794 | △786 | |||
| 増減（純額） | △855 | 141 | △714 | |||
| その他の包括利益（△損失） | △33,686 | △11 | △33,697 | |||
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 14,613 | 41 | 14,654 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | 14,613 | 41 | 14,654 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △34 | 18 | △16 | |||
| 組替修正額 | 415 | △135 | 280 | |||
| 増減（純額） | 381 | △117 | 264 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 669 | △310 | 359 | |||
| 組替修正額 | △812 | 216 | △596 | |||
| 増減（純額） | △143 | △94 | △237 | |||
| その他の包括利益（△損失） | 14,851 | △170 | 14,681 | |||
９．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債権 （注）１ | 980,371 | 899,301 | |
| 契約資産 （注）２ | 3,483 | 2,065 | |
| 契約負債 （注）３ | 100,472 | 102,688 |
（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に認識した収益のうち、2019年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは24,423百万円である。また、当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは19,292百万円である。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第１四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
172,333百万円である。このうち、１年以内に82,444百万円が収益として認識されると予想している。
10．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
11．リース
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 販売型リース収益 | |||
| リース開始日に認識した収益（注） | 31,101 | 30,140 | |
| 利息収益 | 2,589 | 1,843 | |
| 販売型リース収益合計 | 33,690 | 31,983 | |
| オペレーティングリース収益 | 22,093 | 18,782 | |
| リース収益合計 | 55,783 | 50,765 |
（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 47,476 | 百万円 | 16,251 | 百万円 | ||
| 参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 | ||
| 普通株主に帰属する四半期純利益 | 47,462 | 百万円 | 16,241 | 百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式控除後） | 943,935,658 | 株 | 944,646,801 | 株 | ||
| 参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数 | 281,660 | 株 | 588,014 | 株 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 943,653,998 | 株 | 944,058,787 | 株 | ||
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 50.30 | 円 | 17.20 | 円 | ||
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 47,476 | 百万円 | 16,251 | 百万円 | ||
| 参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 | ||
| 普通株主に帰属する四半期純利益 | 47,462 | 百万円 | 16,241 | 百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式控除後） | 943,935,658 | 株 | 944,646,801 | 株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||||
| 加算：ストック・オプション | 864,319 | 株 | 452,195 | 株 | ||
| 参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数 | 281,660 | 株 | 588,014 | 株 | ||
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数 | 944,518,317 | 株 | 944,510,982 | 株 | ||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 50.25 | 円 | 17.20 | 円 | ||
13．偶発債務
① 当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,142百万円及び11,969百万円である。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,590百万円及び14,250百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
14．金融派生商品
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外国為替予約契約 | |||
| 外国為替売予約契約 | 147,655 | 130,133 | |
| 外国為替買予約契約 | 101,835 | 118,120 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 83,088 | 90,995 |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記15、16参照）
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 1,567 | その他の流動負債 | 1,836 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 9 | 繰延税金及びその他の負債 | 318 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | － | その他の流動負債 | 4 |
| 繰延税金及びその他の資産 | － | 繰延税金及びその他の負債 | 866 | |
| 計 | 1,576 | 3,024 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 7,511 | その他の流動負債 | 1,673 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 2 | 繰延税金及びその他の負債 | 2 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 546 | その他の流動負債 | 196 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 207 | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 計 | 8,266 | 1,871 | ||
| 金融派生商品合計 | 9,842 | 4,895 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 908 | その他の流動負債 | 1,736 |
| 繰延税金及びその他の資産 | － | 繰延税金及びその他の負債 | 270 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | － | その他の流動負債 | 9 |
| 繰延税金及びその他の資産 | － | 繰延税金及びその他の負債 | 944 | |
| 計 | 908 | 2,959 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の流動資産 | 2,866 | その他の流動負債 | 1,663 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 2 | 繰延税金及びその他の負債 | 2 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | その他の流動資産 | 310 | その他の流動負債 | 213 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 97 | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 計 | 3,275 | 1,878 | ||
| 金融派生商品合計 | 4,183 | 4,837 | ||
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額（百万円） | ||
| 外国為替予約契約 | 1,058 | 売上高 | 192 |
| 売上原価 | 121 | ||
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | 1,267 | ||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | △333 | － | － |
| 計 | 725 | 1,580 | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額（百万円） | ||
| 外国為替予約契約 | 652 | 売上高 | 711 |
| 売上原価 | △249 | ||
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | 350 | ||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 17 | － | － |
| 計 | 669 | 812 | |
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額（百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △178 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △123 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | △8 | |
| 計 | △309 | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益 | ||
| 連結損益計算書計上科目 | 金額（百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △2,522 |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 売上原価 | △5 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | △21 | |
| 計 | △2,548 | |
15．金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 長期売上債権－リース債権を除く
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品（注記14、16参照）
金融派生商品の公正価額については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） | 公正価値 レベル | |||||||
| 計上額 | 公正価額 | 計上額 | 公正価額 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 247,616 | 247,616 | 255,102 | 255,102 | レベル１ | ||||
| 定期預金 | 2,057 | 2,057 | 2,128 | 2,128 | レベル２ | ||||
| 長期売上債権－リース債権を除く | 314,592 | 314,592 | 315,250 | 315,250 | レベル２ | ||||
| 短期債務 | 483,658 | 483,658 | 473,332 | 473,332 | レベル２ | ||||
| 長期債務－１年以内期限到来分を含む | 528,720 | 528,460 | 574,533 | 576,785 | レベル２ | ||||
（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。
16．公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 9,089 | － | 9,089 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 753 | － | 753 | |||
| 合計 | － | 9,842 | － | 9,842 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 3,829 | － | 3,829 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 1,066 | － | 1,066 | |||
| 合計 | － | 4,895 | － | 4,895 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 3,776 | － | 3,776 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 407 | － | 407 | |||
| 合計 | － | 4,183 | － | 4,183 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 3,671 | － | 3,671 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 1,166 | － | 1,166 | |||
| 合計 | － | 4,837 | － | 4,837 | |||
金融派生商品（注記14、15参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。
17．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ133,945百万円及び567,404百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ112,135百万円及び547,456百万円となっている。
18．配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,718 | 利益剰余金 | 59 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,858 | 利益剰余金 | 39 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
19．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （百万円） | ||||||
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 560,598 | 15,466 | 33,703 | 609,767 | － | 609,767 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 879 | 1,813 | 318 | 3,010 | △3,010 | － |
| 計 | 561,477 | 17,279 | 34,021 | 612,777 | △3,010 | 609,767 |
| セグメント利益 | 68,689 | 3,404 | 554 | 72,647 | 96 | 72,743 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （百万円） | ||||||
| 建設機械 ・車両 | リテール ファイナンス | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 420,005 | 13,948 | 24,778 | 458,731 | － | 458,731 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 5,806 | 1,973 | 244 | 8,023 | △8,023 | － |
| 計 | 425,811 | 15,921 | 25,022 | 466,754 | △8,023 | 458,731 |
| セグメント利益 | 23,200 | 1,895 | 1,707 | 26,802 | △164 | 26,638 |
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| セグメント別利益の合計額 | 72,647 | 26,802 | |
| 消去又は全社 | 96 | △164 | |
| 合計 | 72,743 | 26,638 | |
| その他の営業収益 | 2,017 | 281 | |
| 営業利益 | 74,760 | 26,919 | |
| 受取利息及び配当金 | 1,746 | 1,185 | |
| 支払利息 | △6,650 | △3,841 | |
| その他（純額） | △2,946 | 4,234 | |
| 税引前四半期純利益 | 66,910 | 28,497 |
（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| （百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 建設機械・車両 | 63,777 | 217,962 | 93,197 | 36,237 | 118,518 | 30,907 | 560,598 |
| リテール ファイナンス | 445 | 11,991 | 675 | 836 | 1,501 | 18 | 15,466 |
| 産業機械他 | 13,854 | 3,229 | 1,099 | 6,217 | 9,289 | 15 | 33,703 |
| 計 | 78,076 | 233,182 | 94,971 | 43,290 | 129,308 | 30,940 | 609,767 |
※ 日本及び中国を除く。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| （百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 建設機械・車両 | 61,407 | 160,643 | 60,146 | 43,172 | 73,933 | 20,704 | 420,005 |
| リテール ファイナンス | 441 | 10,834 | 662 | 760 | 1,213 | 38 | 13,948 |
| 産業機械他 | 12,395 | 1,672 | 1,474 | 2,768 | 6,447 | 22 | 24,778 |
| 計 | 74,243 | 173,149 | 62,282 | 46,700 | 81,593 | 20,764 | 458,731 |
※ 日本及び中国を除く。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
| （百万円） | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第１四半期連結累計期間 | 115,233 | 217,378 | 97,970 | 39,163 | 140,023 | 609,767 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 90,958 | 161,873 | 62,733 | 44,623 | 98,544 | 458,731 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
20．重要な後発事象
当社グループは、2020年８月７日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
ａ．割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
ｂ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
ｃ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
ｄ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 株式会社小松製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田名部 雅文 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 錦 織 倫 生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 大 祐 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |