7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第150期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＰＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SPK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 恭一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島五丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５４）２００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤井 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 第１四半期連結 累計期間 | 第150期 第１四半期連結 累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,637,623 | 9,445,584 | 43,860,058 |
| 経常利益 | （千円） | 419,813 | 316,437 | 1,932,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 285,561 | 210,424 | 1,553,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 274,856 | 187,963 | 1,504,362 |
| 純資産額 | （千円） | 16,829,319 | 17,885,272 | 17,888,109 |
| 総資産額 | （千円） | 24,575,724 | 25,088,661 | 25,832,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.44 | 20.95 | 154.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 71.3 | 69.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は250億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億43百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が207億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億61百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少５億14百万円と、受取手形及び売掛金の減少６億48百万円、及びたな卸資産の増加５億77百万円によるものです。
固定資産は43億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が62億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億82百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少３億95百万円、及び未払法人税等の減少３億49百万円によるものです。
固定負債は９億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の増加となりました。
純資産合計は178億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高94億45百万円（前年同期比11.2％減少）、営業利益３億51百万円（同17.1％減少）、経常利益３億16百万円（同24.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億10百万円（同26.3％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の国内営業本部ＣＵＳＰＡ部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的として事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国内営業本部）
国内営業本部は、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減少が顕著となりました。その中においても自動車の機能部品・消耗部品の安定供給のためにその販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は55億89百万円となり、前年同期比3.8％の減収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、取引先各国が軒並みロックダウン等の新型コロナウイルス感染症拡大防止策を取った結果、取引先の営業活動が大幅に制限され、船積み延期を余儀なくされました。その結果、売上高は23億92百万円となり、前年同期比24.6％の減収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大と感染防止策の影響により、経済活動が停滞し景気が悪化、特に設備投資需要が落ち込んだ結果、建設・農業機械やフォークリフト等産業車両の生産が大きく減少しました。その結果、売上高は10億34百万円となり、前年同期比15.3％の減収となりました。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるカスタマイズパーツ消費マインドの低迷、モータースポーツやイベント等の多数中止による用品需要の減少が著しい中、新商品投入やＷＥＢ販売の活用等の新しい取り組みに注力しました。その結果、売上高は４億29百万円となり、前年同期比1.1％の減収と減収幅を小幅にとどめる事ができました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,453,800 | 10,453,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,453,800 | 10,453,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円) |
| 2020年４月１日 （注） | 5,226,900 | 10,453,800 | － | 898,591 | － | 961,044 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 205,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,015,300 | 50,153 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,226,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,153 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＰＫ株式会社 | 大阪市福島区福島 ５丁目５番４号 | 205,800 | － | 205,800 | 3.94 |
| 計 | － | 205,800 | － | 205,800 | 3.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,473,857 | 4,959,346 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,744,819 | 8,096,688 |
| 電子記録債権 | 1,319,870 | 1,158,986 |
| たな卸資産 | 5,136,195 | 5,714,091 |
| 未収入金 | 457,629 | 453,756 |
| その他 | 347,435 | 334,432 |
| 貸倒引当金 | △15,591 | △14,301 |
| 流動資産合計 | 21,464,216 | 20,703,001 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 961,177 | 958,163 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 146,791 | 141,112 |
| 土地 | 1,893,072 | 1,893,072 |
| リース資産（純額） | 53,570 | 43,577 |
| その他（純額） | 88,608 | 80,019 |
| 有形固定資産合計 | 3,143,220 | 3,115,946 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,627 | 76,435 |
| リース資産 | 103,152 | 96,590 |
| その他 | 18,323 | 15,475 |
| 無形固定資産合計 | 152,103 | 188,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 256,433 | 287,707 |
| 繰延税金資産 | 229,294 | 180,138 |
| 退職給付に係る資産 | 25,970 | 26,844 |
| その他 | 571,435 | 596,956 |
| 貸倒引当金 | △10,511 | △10,434 |
| 投資その他の資産合計 | 1,072,622 | 1,081,212 |
| 固定資産合計 | 4,367,946 | 4,385,660 |
| 資産合計 | 25,832,163 | 25,088,661 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,320,421 | 3,925,316 |
| 短期借入金 | 845,532 | 1,055,762 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 363,980 | 338,461 |
| 未払法人税等 | 415,862 | 66,255 |
| 賞与引当金 | 205,000 | 121,966 |
| その他 | 844,629 | 705,647 |
| 流動負債合計 | 6,995,425 | 6,213,409 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 285,312 | 318,920 |
| 退職給付に係る負債 | 462,337 | 470,640 |
| 長期預り保証金 | 87,099 | 85,680 |
| 長期未払金 | 19,236 | 19,091 |
| その他 | 94,642 | 95,646 |
| 固定負債合計 | 948,628 | 989,979 |
| 負債合計 | 7,944,053 | 7,203,388 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 898,591 | 898,591 |
| 資本剰余金 | 961,044 | 961,044 |
| 利益剰余金 | 16,348,313 | 16,367,937 |
| 自己株式 | △435,500 | △435,500 |
| 株主資本合計 | 17,772,447 | 17,792,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,356 | 117,245 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,175 | 1,930 |
| 為替換算調整勘定 | 16,130 | △25,975 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115,661 | 93,200 |
| 純資産合計 | 17,888,109 | 17,885,272 |
| 負債純資産合計 | 25,832,163 | 25,088,661 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 10,637,623 | 9,445,584 |
| 売上原価 | 8,891,390 | 7,818,834 |
| 売上総利益 | 1,746,232 | 1,626,750 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,322,632 | 1,275,387 |
| 営業利益 | 423,599 | 351,362 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 114 | 388 |
| 受取配当金 | 1,423 | 1,155 |
| 仕入割引 | 31,929 | 31,123 |
| その他 | 5,773 | 6,311 |
| 営業外収益合計 | 39,240 | 38,978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,542 | 1,637 |
| 売上割引 | 39,806 | 40,228 |
| 為替差損 | 942 | 31,453 |
| その他 | 736 | 584 |
| 営業外費用合計 | 43,027 | 73,903 |
| 経常利益 | 419,813 | 316,437 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | 402 | － |
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 402 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 419,410 | 316,437 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,254 | 64,710 |
| 法人税等調整額 | 41,594 | 41,302 |
| 法人税等合計 | 133,848 | 106,013 |
| 四半期純利益 | 285,561 | 210,424 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285,561 | 210,424 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 285,561 | 210,424 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18,669 | 21,889 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,089 | △2,245 |
| 為替換算調整勘定 | 6,875 | △42,105 |
| その他の包括利益合計 | △10,704 | △22,461 |
| 四半期包括利益 | 274,856 | 187,963 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 274,856 | 187,963 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症によるロックダウン緩和・解除や経済活動の再開を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第２四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 183,203千円 | 200,874千円 |
２．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |||
| SPKヨーロッパB.V. | 19,907千円 （EUR164千） | SPKヨーロッパB.V. | 18,620千円 （EUR151千） | |
| 計 | 19,907千円 | 計 | 18,620千円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 42,127千円 | 59,417千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 170,717 | 34 | 2019年３月31日 | 2019年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 190,799 | 38 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,809,704 | 3,173,061 | 1,220,836 | 434,020 | 10,637,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,123 | 17,695 | － | － | 28,818 |
| 計 | 5,820,828 | 3,190,757 | 1,220,836 | 434,020 | 10,666,442 |
| セグメント利益 | 243,162 | 38,336 | 73,878 | 10,491 | 365,869 |
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,589,196 | 2,392,348 | 1,034,585 | 429,453 | 9,445,584 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,648 | 24,644 | 18,700 | － | 56,994 |
| 計 | 5,602,845 | 2,416,993 | 1,053,286 | 429,453 | 9,502,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 224,602 | △28,173 | 48,344 | 23,820 | 268,593 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３） | 365,869 15,460 30,880 7,602 | 268,593 9,272 30,992 7,579 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 419,813 | 316,437 |
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内営業本部」、「海外営業本部」及び「工機営業本部」の３区分から、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」及び「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 28円44銭 | 20円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 285,561 | 210,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 285,561 | 210,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,042 | 10,042 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・190,799千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・38円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月１日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| ＳＰＫ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |