9600 アイネット 四半期報告書－第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	7,280,763	7,341,437	31,097,421
経常利益	（千円）	573,051	369,556	2,531,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	371,775	42,957	1,672,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	316,485	148,173	1,514,025
純資産額	（千円）	14,355,679	15,030,415	15,224,511
総資産額	（千円）	29,332,048	29,793,806	29,589,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.38	2.70	105.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	50.4	51.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動の停滞や縮小に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動が再開していくもとで徐々に改善していく期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響もみられる状況となっています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービスにおいてお客様の予算執行の遅れやシステム投資計画の大幅な見直しが発生し、売上、利益面ともに大きな影響を受けました。一方で、最近の当社グループの成長の支えとなっているクラウドサービス、データセンター事業は好調であり、結果、売上は7,341百万円（前年同期比0.8％増）と増収を確保しました。利益面においては、今後の新規顧客に備えたデータセンターの設備増強等による減価償却費の増加、及び上述の理由によるシステム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益343百万円（同39.6%減）、経常利益369百万円（同35.5％減）と減益を余儀なくされました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を特別損失に計上したことにより、42百万円（同88.4％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

新規顧客の獲得や既存顧客のデータセンター利用が順調に増加していること、また、働き方改革推進や社会環境の変化への対応などを目的としたクラウドサービス、データセンターを活用したITマネージドサービスが好調に推移した結果、2,951百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

[システム開発サービス]

流通サービス業向け、及び金融業向けなどのシステム構築が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は避けられず、4,066百万円(同6.8％減)となりました。

[システム機器販売]

ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、323百万円(同36.2％増)となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末比204百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品及び投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　なお、純資産は15,030百万円となり、自己資本比率は50.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,948千円計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	332,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,859,800	158,598	－
単元未満株式	普通株式	50,624	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	158,598	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	332,000	－	332,000	2.04
計	－	332,000	－	332,000	2.04

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,083,435	3,770,660
受取手形及び売掛金	5,739,386	4,823,598
商品及び製品	63,136	67,295
仕掛品	153,810	300,799
原材料及び貯蔵品	172,023	149,059
その他	417,608	467,113
貸倒引当金	△428	△387
流動資産合計	9,628,973	9,578,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,014,704	9,808,867
土地	3,157,316	3,156,754
その他（純額）	1,703,053	1,823,949
有形固定資産合計	14,875,074	14,789,571
無形固定資産
のれん	271,480	261,499
ソフトウエア	855,323	886,104
その他	53,842	53,819
無形固定資産合計	1,180,646	1,201,423
投資その他の資産
投資有価証券	2,227,981	2,579,255
退職給付に係る資産	843,711	868,788
その他	834,607	777,940
貸倒引当金	△1,343	△1,313
投資その他の資産合計	3,904,956	4,224,671
固定資産合計	19,960,677	20,215,666
資産合計	29,589,651	29,793,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,102,589	1,277,157
短期借入金	※１ 2,872,844	2,928,984
未払法人税等	479,972	118,596
賞与引当金	908,143	554,570
工事損失引当金	24,320	279
その他	3,019,322	3,346,029
流動負債合計	8,407,192	8,225,617
固定負債
長期借入金	5,589,136	6,186,815
退職給付に係る負債	42,846	35,216
資産除去債務	72,679	73,007
その他	253,284	242,733
固定負債合計	5,957,946	6,537,773
負債合計	14,365,139	14,763,390
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,275,102	3,275,102
利益剰余金	9,089,268	8,790,152
自己株式	△356,390	△356,586
株主資本合計	15,211,972	14,912,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,992	189,982
退職給付に係る調整累計額	△74,453	△72,228
その他の包括利益累計額合計	12,538	117,754
純資産合計	15,224,511	15,030,415
負債純資産合計	29,589,651	29,793,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	7,280,763	7,341,437
売上原価	5,540,012	5,798,051
売上総利益	1,740,750	1,543,385
販売費及び一般管理費	1,171,812	1,199,952
営業利益	568,937	343,433
営業外収益
受取利息	82	81
受取配当金	15,058	16,504
保険解約返戻金	414	25,050
その他	7,954	2,775
営業外収益合計	23,509	44,412
営業外費用
支払利息	13,938	12,567
投資事業組合運用損	3,260	4,086
その他	2,197	1,635
営業外費用合計	19,396	18,289
経常利益	573,051	369,556
特別損失
特別功労金	－	250,000
減損損失	－	562
固定資産除却損	－	67
特別損失合計	－	250,629
税金等調整前四半期純利益	573,051	118,927
法人税等	201,275	75,969
四半期純利益	371,775	42,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,775	42,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	371,775	42,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,841	102,990
退職給付に係る調整額	△3,447	2,224
その他の包括利益合計	△55,289	105,215
四半期包括利益	316,485	148,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,485	148,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　　　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	2,800,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	404,509千円	442,917千円
のれんの償却額	9,981	9,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	317,974	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円38銭	2円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,775	42,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,775	42,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,898	15,910

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2020年７月20日に払込みが完了しております。

(1) 処分の目的及び理由

　当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭にNPO法人やボランティア団体等への寄付、また横浜市と連携して保育施設検索サイトを構築・運営を行う等、様々な社会貢献活動を行って参りました。しかしながら、会社でできることには人的・金銭的にも限界があり、それ相応の体制が必要となることから、取締役会長池田が代表理事となり2019年３月に一般財団法人NPO法人等支援池田財団（2020年１月10日付で公益認定を取得し、公益財団法人アイネット地域振興財団に移行。以下「本財団」という。）が設立されました。活動初年度は、代表理事からの寄付により運営して参りましたが、本財団の目指す「よりよい地域社会の発展を応援する」ことを持続的に実現していくためには、より一層安定した財務基盤を構築することが必要であります。そこで当社は本財団の財務基盤強化及び社会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式により継続的・安定的に配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活動を行うことが可能となります。

　これまで当社はボランティア活動やNPO法人に対して必要に応じ寄付金を拠出することで対応して参りましたが、今後の日本経済及び当社が属するITサービス市場の変化によっては、寄付金の拠出が困難となる場面の到来も想定され得ます。一方、当社は基本方針である株主の皆様に対する安定配当の実施を業績変動に影響されることなく継続的に行ってきた実績があり、今後も市場や環境の変化などにも柔軟に対応し、事業競争力やビジネスの変革を行い、安定配当の実現を目指して参ります。

　本財団の活動は豊かで幸せな社会の実現に寄与するものであり、当社が企業理念として掲げる情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することと目的は一致しております。社会貢献という中長期的な観点及びESG活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。

　これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当により安定的に確保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しております。

(2) 処分概要

①処分株式数	普通株式125,000株
②処分価額	1株につき1円
③資金調達の額	125,000円
④募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	公益財団法人アイネット地域振興財団
⑥処分期日	2020年７月31日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年８月５日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	出 口 眞 也
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯 室 進 康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において第三者割当による自己株式の処分について決議し、2020年７月20日に払込みが完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。