8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 グループＣＥＯ 吉 村 猛
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 濱 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 濱 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度 第１四半期 連結累計期間	2020年度 第１四半期 連結累計期間	2019年度
		(自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	(自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	百万円	42,312	36,985	175,405
経常利益	百万円	10,279	5,600	36,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,066	3,810	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	25,391
四半期包括利益	百万円	2,497	15,290	－
包括利益	百万円	－	－	△25,204
純資産額	百万円	660,812	642,682	630,244
総資産額	百万円	10,413,218	11,120,065	10,605,415
１株当たり四半期純利益	円	27.86	15.01	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	100.07
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	25.99	15.00	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	93.86
自己資本比率	％	6.3	5.7	5.9

（注）１　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に悪化しました。海外経済の落ち込みに伴う輸出や生産の減少、インバウンド需要の減少により、企業収益や業況感が悪化し、雇用情勢は弱い動きとなりました。また、個人消費も飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しましたが、緊急事態宣言の解除や政策効果により、期後半には持ち直しの動きが見られました。

　そうした中、地元経済も、コロナの影響により弱い動きが続いており、厳しい状況にあります。生産活動は、米国等の外需減少から、自動車が生産調整を実施するなど、全体の生産水準が大幅に低下しました。また、個人消費は、外出自粛や商業施設等休業の影響により、全体として弱めの動きが続きましたが、一部で持ち直しつつあります。

　こうした中で、地域金融機関は、地方創生の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年同期比53億27百万円減少して369億85百万円となりました。一方、経常費用は預金利息など資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比6億48百万円減少して313億84百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比46億79百万円減少して56億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億56百万円減少して38億10百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,146億円増加して11兆1,200億円となり、純資産は前連結会計年度末比124億円増加して6,426億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比4,036億円増加して９兆9,295億円、貸出金は前連結会計年度末比1,683億円増加して７兆8,209億円、有価証券は前連結会計年度末比3,125億円増加して１兆8,252億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が231億43百万円、海外が１億49百万円、合計で232億92百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が30億64百万円、海外が△５百万円、合計で30億58百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億20百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△１億27百万円、海外が12百万円、合計で△１億14百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	21,166	179	－	21,346
	当第１四半期連結累計期間	23,143	149	－	23,292
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	24,064	292	43	24,314
	当第１四半期連結累計期間	24,973	218	23	25,169
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	2,897	113	43	2,968
	当第１四半期連結累計期間	1,830	69	23	1,876
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,263	△3	－	3,259
	当第１四半期連結累計期間	3,064	△5	－	3,058
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,516	2	－	5,519
	当第１四半期連結累計期間	5,331	2	－	5,334
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,253	6	－	2,260
	当第１四半期連結累計期間	2,267	7	－	2,275
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	367	－	－	367
	当第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	375	－	－	375
	当第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,642	20	－	1,662
	当第１四半期連結累計期間	△127	12	－	△114
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	8,737	20	－	8,757
	当第１四半期連結累計期間	4,689	12	－	4,702
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	7,095	－	－	7,095
	当第１四半期連結累計期間	4,816	－	－	4,816

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が53億31百万円、海外が２百万円、合計で53億34百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内が22億67百万円、海外が７百万円、合計で22億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,516	2	－	5,519
	当第１四半期連結累計期間	5,331	2	－	5,334
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,281	－	－	1,281
	当第１四半期連結累計期間	1,433	－	－	1,433
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,381	2	－	1,384
	当第１四半期連結累計期間	1,304	2	－	1,307
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	889	－	－	889
	当第１四半期連結累計期間	827	－	－	827
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	70	－	－	70
	当第１四半期連結累計期間	65	－	－	65
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	63	－	－	63
	当第１四半期連結累計期間	59	－	－	59
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	92	0	－	92
	当第１四半期連結累計期間	90	0	－	90
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,253	6	－	2,260
	当第１四半期連結累計期間	2,267	7	－	2,275
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	275	0	－	275
	当第１四半期連結累計期間	240	2	－	242

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など3億20百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	375	－	－	375
	当第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	375	－	－	375
	当第１四半期連結累計期間	217	－	－	217
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	103	－	－	103
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,902,571	7,315	－	8,909,886
	当第１四半期連結会計期間	9,331,483	5,816	－	9,337,300
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,763,924	2,297	－	4,766,221
	当第１四半期連結会計期間	5,253,685	2,888	－	5,256,574
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,962,497	5,014	－	3,967,511
	当第１四半期連結会計期間	3,844,780	2,910	－	3,847,690
うちその他	前第１四半期連結会計期間	176,150	3	－	176,153
	当第１四半期連結会計期間	233,018	17	－	233,035
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	447,452	－	－	447,452
	当第１四半期連結会計期間	592,246	－	－	592,246
総合計	前第１四半期連結会計期間	9,350,023	7,315	－	9,357,338
	当第１四半期連結会計期間	9,923,730	5,816	－	9,929,547

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,385,745	100.00	7,797,381	100.00
製造業	984,248	13.33	1,088,458	13.96
農業，林業	6,927	0.09	7,057	0.09
漁業	3,276	0.04	2,990	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	6,414	0.09	7,256	0.09
建設業	228,818	3.10	249,487	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	380,785	5.15	430,344	5.52
情報通信業	21,271	0.29	22,839	0.29
運輸業，郵便業	623,536	8.44	692,126	8.88
卸売業，小売業	787,054	10.66	799,710	10.26
金融業，保険業	498,668	6.75	526,883	6.76
不動産業，物品賃貸業	1,058,067	14.33	1,152,542	14.78
その他サービス業	541,250	7.33	558,722	7.16
地方公共団体	1,043,239	14.12	1,046,697	13.42
その他	1,202,186	16.28	1,212,265	15.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,854	100.00	23,550	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,002	7.19	2,008	8.53
その他	25,851	92.81	21,541	91.47
合計	7,413,600	－	7,820,931	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	264,353,616	264,353,616	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	264,353,616	264,353,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	264,353	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,097,900
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	254,972,400	2,549,724	－
単元未満株式	普通株式	283,316	－	－
発行済株式総数		264,353,616	－	－
総株主の議決権		－	2,549,724	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数456千株、議決権の数4,567個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数1,005千株、議決権の数10,051個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	9,097,900	－	9,097,900	3.44
計	－	9,097,900	－	9,097,900	3.44

（注）　上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式456千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式1,005千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	971,776	902,050
コールローン及び買入手形	1,088	107,624
買入金銭債権	5,486	5,139
特定取引資産	1,542	1,513
金銭の信託	48,411	47,513
有価証券	※２ 1,512,747	※２ 1,825,210
貸出金	※１ 7,652,625	※１ 7,820,931
外国為替	20,693	15,956
リース債権及びリース投資資産	19,762	19,683
その他資産	234,539	237,384
有形固定資産	92,300	91,866
無形固定資産	10,678	10,695
退職給付に係る資産	35,041	35,451
繰延税金資産	18,425	14,180
支払承諾見返	46,098	52,888
貸倒引当金	△65,802	△68,026
資産の部合計	10,605,415	11,120,065
負債の部
預金	9,006,559	9,337,300
譲渡性預金	519,375	592,246
コールマネー及び売渡手形	91,992	100,873
債券貸借取引受入担保金	161,465	228,551
特定取引負債	742	634
借用金	27,998	62,062
外国為替	197	185
その他負債	101,334	84,487
賞与引当金	2,765	1,347
退職給付に係る負債	3,930	3,921
役員退職慰労引当金	294	288
利息返還損失引当金	9	15
睡眠預金払戻損失引当金	1,029	869
ポイント引当金	69	70
役員株式給付引当金	389	417
特別法上の引当金	27	16
繰延税金負債	52	401
再評価に係る繰延税金負債	10,838	10,800
支払承諾	46,098	52,888
負債の部合計	9,975,170	10,477,382

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,655	58,655
利益剰余金	508,211	509,043
自己株式	△14,320	△14,107
株主資本合計	602,546	603,591
その他有価証券評価差額金	9,688	19,668
繰延ヘッジ損益	△10,657	△9,116
土地再評価差額金	24,455	24,371
退職給付に係る調整累計額	△2,021	△2,025
その他の包括利益累計額合計	21,464	32,897
新株予約権	127	127
非支配株主持分	6,106	6,066
純資産の部合計	630,244	642,682
負債及び純資産の部合計	10,605,415	11,120,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
経常収益	42,312	36,985
資金運用収益	24,314	25,169
（うち貸出金利息）	19,324	17,889
（うち有価証券利息配当金）	4,764	7,089
役務取引等収益	5,519	5,334
特定取引収益	375	320
その他業務収益	8,757	4,702
その他経常収益	※１ 3,345	※１ 1,459
経常費用	32,032	31,384
資金調達費用	2,971	1,880
（うち預金利息）	1,634	739
役務取引等費用	2,260	2,275
特定取引費用	8	－
その他業務費用	7,095	4,816
営業経費	17,632	17,084
その他経常費用	※２ 2,064	※２ 5,327
経常利益	10,279	5,600
特別利益	－	10
金融商品取引責任準備金取崩額	－	10
特別損失	153	170
固定資産処分損	59	29
減損損失	93	140
税金等調整前四半期純利益	10,126	5,441
法人税、住民税及び事業税	2,519	2,058
法人税等調整額	511	△389
法人税等合計	3,031	1,668
四半期純利益	7,095	3,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,066	3,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	7,095	3,772
その他の包括利益	△4,597	11,517
その他有価証券評価差額金	△4,104	9,980
繰延ヘッジ損益	△420	1,540
退職給付に係る調整額	△72	△3
四半期包括利益	2,497	15,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,470	15,327
非支配株主に係る四半期包括利益	27	△37

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、456千株、当第１四半期連結会計期間末377百万円、293千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末929百万円、当第１四半期連結会計期間末878百万円であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末878百万円、1,005千株、当第１四半期連結会計期間末876百万円、1,002千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の算定における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	16,372	百万円	16,652	百万円
延滞債権額	71,434	百万円	72,440	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	766	百万円	892	百万円
貸出条件緩和債権額	9,930	百万円	9,249	百万円
合計額	98,504	百万円	99,236	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	11,376	百万円	13,628	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
株式等売却益	2,064	百万円	1,064	百万円
金銭の信託運用益	853	百万円	0	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
金銭の信託運用損	―	百万円	2,275	百万円
貸倒引当金繰入額	999	百万円	2,226	百万円
株式等売却損	847	百万円	422	百万円
金融派生商品費用	32	百万円	229	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	1,454	百万円	1,393	百万円
のれんの償却額	88	百万円	88	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 ５月10日 取締役会	普通株式	2,806 （注）	11.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月15日 取締役会	普通株式	3,063 （注）	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものである「コールローン及び買入手形」は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものの、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としていることから重要性が乏しく、記載を省略しております。

　また、その他の金融商品関係におきましても、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	4,900	4,944	44
社債	8,460	8,584	123
合計	13,360	13,528	167

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	4,900	4,940	40
社債	10,295	10,438	143
合計	15,195	15,378	183

（注）　時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	50,204	87,209	37,005
債券	889,248	884,032	△5,216
国債	343,902	337,046	△6,856
地方債	210,237	209,876	△360
社債	335,108	337,108	1,999
その他	529,286	511,752	△17,534
合計	1,468,740	1,482,994	14,254

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	50,151	102,090	51,938
債券	1,060,346	1,051,187	△9,158
国債	461,172	450,601	△10,571
地方債	266,409	266,045	△364
社債	332,763	334,541	1,777
その他	651,623	637,590	△14,033
合計	1,762,121	1,790,868	28,746

（注）１　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式770百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	44,695	43,698	△997

（注）　連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	44,070	42,832	△1,238

（注）１　四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

　　　２　四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差損０百万円を含んでおり、四半期連

　　　　結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	44,217	209	209
合計		－	209	209

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	68,103	294	294
合計		－	294	294

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	282,307	△1,582	△392
	為替予約	265,288	1,329	1,329
	通貨オプション	266,934	13	1,350
合計		－	△239	2,287

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	275,687	△119	△161
	為替予約	205,880	1,044	1,044
	通貨オプション	259,590	10	1,291
合計		－	935	2,174

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株価指数先物	511	△0	△0
合計		－	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	27.86	15.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,066	3,810
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,066	3,810
普通株式の期中平均株式数	千株	253,674	253,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	25.99	15.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	119	－
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	119	－
普通株式増加数	千株	22,799	124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		──────	──────

（注）　従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,497千株、当第１四半期連結累計期間1,376千株であります。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2020年５月15日開催の取締役会において、第14期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,063百万円
１株当たり配当額	12.00円

  （注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。