9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期第１四半期連結累計期間	第34期第１四半期連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年６月30日	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
営業収益	(百万円)	742,382	332,946	2,946,639
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	132,741	△197,506	339,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	91,575	△155,377	198,428
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	87,081	△156,749	173,329
純資産額	(百万円)	3,125,553	2,985,807	3,173,427
総資産額	(百万円)	8,146,837	8,672,127	8,537,059
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(円)	240.79	△411.88	524.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.0	34.1	36.9

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第33期第１四半期連結累計期間－71社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期第１四半期連結累計期間－71社(６社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。

当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、ポストコロナ社会の構造変化も踏まえつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、積極的にチャレンジしました。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比55.2％減の3,329億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,783億円(前年同期は営業利益1,446億円)、経常損失は1,975億円(前年同期は経常利益1,327億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,553億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益915億円)となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,350億円増の８兆6,721億円、負債残高は短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,226億円増の５兆6,863億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,876億円減の２兆9,858億円となりました。

○　「信頼」を高める

〔「究極の安全」の追求〕

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施

・ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに51駅(線区単位では61駅)の整備を完了

・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、重要設備の浸水対策や車両の避難についての方針を策定

〔サービス品質の改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・台風接近時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築

・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施

・当社のホームページおよび「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約１週間の車内混雑状況の情報提供を開始

・「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏の主な線区や山手線の駅の混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスの拡大を2020年７月開始に向け準備

・東北・上越・北陸新幹線のトンネル内を含む全線で携帯電話サービスのご利用を2020年７月から可能とする工事を実施

・インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」について、2021年夏頃に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、内容を一新したサービスを提供する準備を継続

〔ＥＳＧ経営の実践〕

環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。

(具体的な取組み)

・2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を2020年５月に発表

・エネルギー戦略を、スピードをあげて推進するために2020年６月に「エネルギー戦略部」を設立

・プラスチックの削減に向け、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローの代替素材への置換えを推進し、2020年６月にはエコバッグを配布するキャンペーンを実施

・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進

・子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、2020年４月から東京都交通局と東京地下鉄株式会社を加えた首都圏495駅に拡大

・子育て支援施設の整備を推進(当第１四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計144箇所)

○　「心豊かな生活」を実現

〔輸送サービスの質的変革〕

輸送サービスを質的に変革するとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら旅行の気運醸成、流動促進等に取り組みました。

(具体的な取組み)

・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の走行試験を実施

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの推進

・ドライバレス運転実施に必要な新たなシステムや設備などの技術的課題の検討を実施

・全方面の新幹線を対象とする「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」の設定準備

・新型コロナウイルス感染症による移動自粛期間中の鉄道旅行への気運醸成のため、2020年５月から「おうちで てつどうを たのしもう！」ＷＥＢコンテンツの配信を開始

・2020年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上

・2020年６月から横須賀・総武快速線の新型車両Ｅ235系が順次落成し、営業運転に向けて準備を開始

・2021年春頃に房総・鹿島エリアに新型車両を投入する準備を推進

〔くらしづくり(まちづくり)〕

まちづくりやターミナル駅開発、ホテル開業等を推進し、収益力の向上をめざしました。

(具体的な取組み)

・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年４月に株式会社えきまちエナジークリエイトを設立

・「Ｔａｋａｎａｗａ Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｅｓｔ」の2020年７月からの開催に向け、未来を疑似体験できるパビリオンや最新映像技術を用いたデジタルアートミュージアムなどの開設を準備

・消毒作業ロボットや搬送ロボット等の導入に向け、高輪ゲートウェイ駅で各種ロボットの実証実験を2020年７月から開始する準備を推進

・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2020」を2020年４月より開催

・駅の価値最大化を目的に、2020年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズを設立

・シェアオフィスのさらなる展開として、2020年６月から駅ナカシェアオフィス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の会員向けに、半日単位からＪＲ東日本ホテルメッツの客室を利用できるサービスを開始

・当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)の開業をめざし、東京駅北通路周辺整備を推進

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の開業に向けた準備を推進

2020年８月以降開業予定  「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ(シアター棟)」(東京)

2020年９月開業予定    　「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)

2021年春開業予定    　　「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)

・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、山形、秋田などでホテルの開業に向けた準備を推進

〔地方創生〕

観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の地方創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。

(具体的な取組み)

・2020年４月に「Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ 弘前吉野町シードル工房」(青森)を開業

・2020年６月に、日本郵便株式会社等と連携し、新幹線物流等を活用して、山形県産のさくらんぼの首都圏での販売を実施

・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕

「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進するとともに、日本における「ＭａａＳ」の普及に取り組みました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年６月に「ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立

・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、本事業にあわせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施

・「群馬デスティネーションキャンペーン」にあわせ、2020年４月から６月まで「観光型ＭａａＳ」の実証実験「ググっとぐんＭａａＳ」を実施

・楽天ペイメント株式会社と連携し、2020年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となるサービスを開始

・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、2021年春以降「地域連携ＩＣカード」を導入する準備を宇都宮・岩手エリアで推進

・2020年７月から始まる「マイナポイント事業」に参画するとともに、Ｓｕｉｃａ活用推進のため「マイナポイントはＳｕｉｃａで貯めよう！」キャンペーンの準備を推進

〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと準備を進めていきます。

(具体的な取組み)

・千駄ケ谷駅、新木場駅、新宿駅などの競技会場周辺等の駅改良工事を推進

・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施

・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進

・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、リアルタイムな情報提供を実施

・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を電車内のビジョンを中心に放映を継続

〔世界を舞台に〕

それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を2021年初に開業するための準備を推進

・ビジネス英会話能力向上のため、外国人講師による社員向け英会話レッスンの受講機会を提供

○　「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年４月から実施

・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から駅係員や乗務員の制服をリニューアル

・育児・介護関連休暇のさらなる充実等による社員の働きがい向上に向けた制度改正を実施するとともに、一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進

・お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、お客さまに安心して鉄道をご利用いただける環境整備に努めたうえで、収入確保施策を実施しました。具体的には、駅や車内での消毒や換気等の実施や駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のＰＲ活動に加え、Ｓｕｉｃａや新幹線ｅチケット等非接触のサービス利用の促進などに取り組みました。また、2020年６月には流動促進施策としてピーク分散に向けた出発日限定のお得な旅行商品を設定しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比57.0％減の2,261億円となり、営業損失は1,629億円(前年同期は営業利益1,082億円)となりました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、新規開業や既存事業の価値向上を図りました。具体的には、2020年５月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」をリニューアルオープンしました。また、2020年５月に紀ノ国屋としてはＪＲ東日本エリア外初出店となる「紀ノ国屋 ジェイアール京都伊勢丹店」(京都)をオープンしました。さらに、2020年６月に「エキュート上野」(東京)新エリアに４ショップをオープンしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比51.6％減の681億円となり、営業損失は103億円(前年同期は営業利益89億円)となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、2020年４月に「メズム東京、オートグラフ コレクション」(東京)、「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)、2020年５月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)、2020年６月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業しました。また、2020年６月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」(東京)、「ＣＩＡＬ横浜」(神奈川)、「ＮＥＷｏＭａｎ横浜」(神奈川)を開業しました。さらに、沿線のくらしづくりとして、2020年６月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業や営業時間短縮を行った駅ビルの大幅な減収に加え、ホテル業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比42.7％減の529億円となり、営業損失は63億円(前年同期は営業利益232億円)となりました。

④　その他

Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、飲食店への導入を進めるなど、加盟店開拓を継続して行いました。なお、当第１四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約8,343万枚となりました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道や駅ビル等をご利用になるお客さまが減少したことに伴い、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.3％減の514億円となり、営業利益は前年同期比79.3％減の８億円となりました。

(注) 　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,207.5	6,207.5
			計	〃	7,401.7	7,401.7
			定期	千人	1,024,069	760,978
輸送人員			定期外	〃	637,838	235,381
			計	〃	1,661,908	996,359
輸送人キロ		定期		千人キロ	459,406	399,096
	新幹線	定期外		〃	5,328,623	738,535
		計		〃	5,788,029	1,137,632
	在来線		定期	〃	18,072,230	13,333,055
		関東圏	定期外	〃	9,319,493	3,076,764
			計	〃	27,391,724	16,409,820
			定期	〃	778,945	601,670
		その他	定期外	〃	625,843	190,936
			計	〃	1,404,788	792,607
			定期	〃	18,851,176	13,934,726
		計	定期外	〃	9,945,336	3,267,700
			計	〃	28,796,512	17,202,427
			定期	〃	19,310,582	14,333,823
	合計		定期外	〃	15,273,960	4,006,236
			計	〃	34,584,542	18,340,060

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

区分				単位	前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)
旅客運輸収入		定期		百万円	6,321	5,583
	新幹線	定期外		〃	138,905	21,104
		計		〃	145,227	26,688
	在来線		定期	〃	117,602	85,792
		関東圏	定期外	〃	183,052	60,456
			計	〃	300,654	146,248
			定期	〃	4,679	3,563
		その他	定期外	〃	12,581	3,689
			計	〃	17,260	7,253
			定期	〃	122,281	89,356
		計	定期外	〃	195,634	64,146
			計	〃	317,915	153,502
			定期	〃	128,602	94,939
	合計		定期外	〃	334,539	85,251
			計	〃	463,142	180,190
	荷物収入			〃	12	10
	合計			〃	463,154	180,200
鉄道線路使用料収入				〃	1,617	1,613
運輸雑収				〃	39,277	28,818
収入合計				〃	504,049	210,632

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、当面の間は、移動需要の大幅な減少をはじめ、当社グループにとって非常に厳しい状況が続くものと認識しています。また、中長期的にも、より一層の人口減少や高齢化に加え、自動運転などの技術革新やデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は、大きくかつ急速に変化していくことが想定され、さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、この変化をさらに加速させると考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しながら、早期の業績回復に努めるとともに、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた取組みを、今まで以上にスピードアップすることで、グループの成長と地域社会の発展を実現してまいります。

連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の収入動向等が極めて不透明であり、現時点では合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった段階で速やかに発表いたします。

(3) 新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第１四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約3,980億円の減収です)。

当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。

・駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底しながら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果たしていきます。

・安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行っていきます。

・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国や地方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極的に提案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。

また、ポストコロナ社会においては、「通勤主体」から「生活主体」へ、「集中」から「分散」へ、「マス」から「パーソナル」へといった不可逆的な構造変化が生ずることは確実です。当社グループとしては、これらを見据えて、以下の方針に基づき取り組んでまいります。

・成長・イノベーション戦略を再構築し、ＭａａＳの展開やデジタルマーケティングの活用などにより、お客さまの行動や価値観の変化に対応した新たなサービスを提供していきます。

・経営体質の抜本的な強化に取り組み、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に構造改革を進めていきます。チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたＤＸをさらに加速させるとともに、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項についても、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行います。

・「ＥＳＧ経営」をさらに力強く実践し、地方創生により一層取り組むなど、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に貢献します。

環境が激変している今だからこそ、「ヒトを起点とした新たな価値の提供」に向け、その取組みをさらに加速し、グループ一丸となってこの難局を乗り切っていきます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、39億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	6,445	2020年６月

②　大規模改修

　当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を534,478百万円から569,381百万円に変更しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は３兆5,866億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。 

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、３兆9,473億円であります。 

当社は、当第１四半期連結累計期間に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする６本の無担保普通社債を総額1,250億円発行いたしました。なお、2020年7月20日に国内において償還期限を2025年から2060年の間とする５本の無担保普通社債を総額850億円発行しております。その他、当第１四半期連結累計期間に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。

短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,500億円の当座借越枠を設定しており、当第１四半期連結会計期間末における当座借越残高は2,700億円であります。また、当第１四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は2,400億円であります。なお、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,850億円となりました。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年６月30日	―	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2020年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 330,600			普通株式	330,600
	普通株式	330,600
	(相互保有株式)	―	―
普通株式 20,000	普通株式			20,000
普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 377,344,000	普通株式	377,344,000	3,773,440	―
普通株式	377,344,000
単元未満株式	普通株式 237,800	普通株式	237,800	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	237,800
発行済株式総数	377,932,400	―	―
総株主の議決権	―	3,773,440	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2020年６月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	330,600	―	330,600	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル	20,000	―	20,000	0.01
計	―	350,600	―	350,600	0.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								153,967	360,847
		受取手形及び売掛金								516,388	385,542
		未収運賃								59,267	25,145
		分譲土地建物								1,875	1,812
		たな卸資産								69,652	82,728
		その他								58,410	72,909
		貸倒引当金								△1,936	△2,105
		流動資産合計								857,624	926,881
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,592,627	3,666,097
			機械装置及び運搬具（純額）							753,979	735,683
			土地							2,121,843	2,136,563
			建設仮勘定							412,753	358,649
			その他（純額）							80,830	81,691
			有形固定資産合計							6,962,034	6,978,684
		無形固定資産								124,280	126,287
		投資その他の資産
			投資有価証券							295,469	289,231
			長期貸付金							1,478	1,527
			繰延税金資産							217,781	271,635
			退職給付に係る資産							225	300
			その他							78,913	78,367
			貸倒引当金							△747	△788
			投資その他の資産合計							593,120	640,274
		固定資産合計								7,679,435	7,745,246
	資産合計									8,537,059	8,672,127

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,981	30,879
		短期借入金								115,293	385,089
		1年内償還予定の社債								120,000	120,000
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金								4,307	4,307
		未払金								551,696	259,570
		未払消費税等								6,832	6,644
		未払法人税等								32,251	14,613
		預り連絡運賃								24,665	23,612
		前受運賃								96,780	89,073
		賞与引当金								75,869	44,561
		災害損失引当金								10,837	13,411
		その他								462,720	596,542
		流動負債合計								1,549,236	1,588,307
	固定負債
		社債								1,590,249	1,715,263
		長期借入金								1,010,492	1,160,145
		鉄道施設購入長期未払金								323,404	323,404
		繰延税金負債								4,830	4,696
		新幹線鉄道大規模改修引当金								96,000	102,000
		災害損失引当金								3,811	700
		一部線区移管引当金								1,759	1,739
		退職給付に係る負債								512,063	504,225
		その他								271,784	285,836
		固定負債合計								3,814,395	4,098,012
	負債合計									5,363,632	5,686,319
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								96,796	96,796
		利益剰余金								2,809,369	2,622,973
		自己株式								△5,546	△5,547
		株主資本合計								3,100,618	2,914,222
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,975	33,344
		繰延ヘッジ損益								2,405	2,571
		土地再評価差額金								△418	△418
		為替換算調整勘定								△15	△91
		退職給付に係る調整累計額								10,629	9,949
		その他の包括利益累計額合計								45,577	45,354
	非支配株主持分									27,231	26,229
	純資産合計									3,173,427	2,985,807
負債純資産合計										8,537,059	8,672,127

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)
営業収益										742,382	332,946
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									449,974	388,411
	販売費及び一般管理費									147,774	122,841
	営業費合計									597,748	511,252
営業利益又は営業損失（△）										144,633	△178,306
営業外収益
	受取利息									2	4
	受取配当金									3,784	3,074
	雑収入									1,485	1,868
	営業外収益合計									5,272	4,946
営業外費用
	支払利息									15,310	15,139
	持分法による投資損失									18	5,609
	雑支出									1,834	3,397
	営業外費用合計									17,163	24,146
経常利益又は経常損失（△）										132,741	△197,506
特別利益
	工事負担金等受入額									3,549	3,078
	その他									140	402
	特別利益合計									3,689	3,481
特別損失
	工事負担金等圧縮額									2,920	3,043
	環境対策費									－	3,978
	その他									1,741	7,820
	特別損失合計									4,661	14,842
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										131,770	△208,867
法人税、住民税及び事業税										24,255	1,857
法人税等調整額										15,687	△54,208
法人税等合計										39,943	△52,350
四半期純利益又は四半期純損失（△）										91,827	△156,516
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										251	△1,139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										91,575	△155,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										91,827	△156,516
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,045	303
	繰延ヘッジ損益									45	67
	為替換算調整勘定									3	△75
	退職給付に係る調整額									△121	△766
	持分法適用会社に対する持分相当額									△626	238
	その他の包括利益合計									△4,745	△233
四半期包括利益										87,081	△156,749
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									86,833	△155,599
	非支配株主に係る四半期包括利益									247	△1,149

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

    (1)  受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	10,147百万円(円換算値)	10,410百万円(円換算値)

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

      (2)　フランチャイズ契約に係る貸付義務

英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,134百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
減価償却費	90,212百万円	93,261百万円

     (注) のれんの償却額については、該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	28,612	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

２ 株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より27,294百万円増加し、32,801百万円となっております。これは主に、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式2,644,700株を総額27,291百万円にて取得したためであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	31,152	利益剰余金	82.5	2020年３月31日	2020年６月24日

２ 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	運輸事業 (百万円)	流通・サービス事業 (百万円)	不動産・ホテル 事業 (百万円)	その他 (注)１ (百万円)	合計 (百万円)	調整額(注)２ (百万円)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	505,893	125,631	87,386	23,470	742,382	―	742,382
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,081	15,131	5,054	31,983	72,251	△72,251	―
計	525,975	140,762	92,441	55,454	814,633	△72,251	742,382
セグメント利益	108,233	8,926	23,224	3,986	144,371	262	144,633

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額283百万円、セグメント間取引消去△21百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　 当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	運輸事業 (百万円)	流通・サービス事業 (百万円)	不動産・ホテル 事業 (百万円)	その他 (注)１ (百万円)	合計 (百万円)	調整額(注)２ (百万円)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	208,738	56,977	48,522	18,708	332,946	―	332,946
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,395	11,212	4,477	32,700	65,784	△65,784	―
計	226,133	68,189	52,999	51,408	398,731	△65,784	332,946
セグメント利益又は損失（△）	△162,901	△10,300	△6,351	826	△178,727	420	△178,306

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額420百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額440百万円、セグメント間取引消去△19百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	240円79銭	△411円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	91,575	△155,377
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)	91,575	△155,377
普通株式の期中平均株式数(株)	380,305,262	377,241,147

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

(社債の発行) 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 １ 東日本旅客鉄道株式会社第152回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2020年７月20日 (2) 発行総額 20,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.090％ (5) 償還期限 2025年７月18日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ２ 東日本旅客鉄道株式会社第153回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2020年７月20日 (2) 発行総額 15,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.230％ (5) 償還期限 2030年７月19日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ３ 東日本旅客鉄道株式会社第154回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2020年７月20日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.610％ (5) 償還期限 2040年７月20日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ４ 東日本旅客鉄道株式会社第155回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2020年７月20日 (2) 発行総額 20,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.763％ (5) 償還期限 2050年７月20日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ５ 東日本旅客鉄道株式会社第156回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2020年７月20日 (2) 発行総額 20,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.902％ (5) 償還期限 2060年７月20日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 (その他の多額な資金の調達) 当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保等を目的として、以下の資金調達を実行いたしました。 コマーシャル・ペーパーの発行 (1) 発行年月日 2020年７月22日 (2) 発行総額 150,000百万円 (3) 利率 年△0.002～△0.000％ (4) 償還期限 2021年１月22日 (5) 担保等の有無 無担保・無保証

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 井 沢 治	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 秀 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 井 浩 次	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。