7413 創健社 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社創健社
【英訳名】	Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】	株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル) 株式会社創健社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,092,240	1,201,033	4,516,107
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△9,919	18,178	20,416
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,582	13,520	14,544
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△12,490	17,154	3,915
純資産額	（千円）	981,082	1,014,643	997,488
総資産額	（千円）	2,814,479	2,991,811	2,767,019
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△15.12	19.32	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	33.9	36.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△15,732	36,902	△17,442
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,984	△6,509	△38,954
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△49,290	196,178	△29,246
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	（千円）	1,021,025	1,239,959	1,013,388

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

３. 第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを悪化させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、巣ごもり消費の傾向が強まったことにより缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品は、苦戦する結果となりました。また外出自粛による営業活動の縮小により、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。

　このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.１企業を目指し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、もち麦はと麦御飯の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比８２百万円増（３６．８％増）の３億５百万円、「調味料」が、えごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比３０百万円増（８．６％増）の３億７９百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上減があったものの、ハンドスプレー等の売上増により前年同四半期比１９百万円増（５９．８％増）の５１百万円、「乾物・雑穀」が、もち麦等の売上減があったものの、国内産小麦粉等の売上増により前年同四半期比１５百万円増（２０．６％増）の９２百万円、「嗜好品・飲料」が、販売を中止した缶飲料等の売上減があったものの、発酵飲料等の売上増により前年同四半期比２百万円増（１．５％増）の１億７５百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比４０百万円減（２０．５％減）の１億５７百万円、「栄養補助食品」が、板藍根等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売上減により前年同四半期比０百万円減（１．７％減）の３９百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、１２億１百万円（前年同四半期比１億８百万円増、１０．０％増）となり、売上総利益率２５．５％と前年同四半期比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は２億８８百万円（前年同四半期比１百万円増、０．４％増）となり、営業損益につきましては、営業利益１７百万円（前年同四半期は、営業損失１１百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益１８百万円（前年同四半期は、経常損失９百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益１３百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失１０百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び

事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)			主要商品
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同四半期比
油脂・乳製品	197,533	18.1	157,033	13.1	20.5％減	マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油
調味料	349,168	32.0	379,183	31.6	8.6％増	醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜
嗜好品・飲料	172,483	15.8	175,155	14.6	1.5％増	菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)
乾物・雑穀	76,825	7.0	92,666	7.7	20.6％増	小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび
副食品	223,371	20.4	305,490	25.4	36.8％増	ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾
栄養補助食品	40,580	3.7	39,909	3.3	1.7％減	青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・オリゴ糖
その他	32,278	3.0	51,594	4.3	59.8％増	トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレーなど
合　計	1,092,240	100.0	1,201,033	100.0	10.0％増	－

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

品目別	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同四半期比
油脂・乳製品	140,754	17.4	117,201	13.0	16.7％減
調味料	265,472	32.9	290,351	32.2	9.4％増
嗜好品・飲料	133,388	16.5	133,432	14.8	0.0％増
乾物・雑穀	63,163	7.8	80,007	8.9	26.7％増
副食品	143,295	17.8	201,587	22.3	40.7％増
栄養補助食品	33,505	4.2	30,172	3.3	9.9％減
その他	27,606	3.4	49,253	5.5	78.4％増
合　計	807,185	100.0	902,007	100.0	11.7％増

　※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億２０百万円の増加となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の２億２６百万円増加などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の３百万円増加及び「無形固定資産その他」の２百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億２４百万円増加し、２９億９１百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５６百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入金」の５０百万円増加などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億５０百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の１億４８百万円増加などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し、１９億７７百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて１７百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１３百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益１３百万円の計上）などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果３６百万円及び財務活動の結果１億９６百万円を獲得し、投資活動の結果６百万円を使用し、当第１四半期連結会計期間末には１２億３９百万円(前年同四半期比２億１８百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額２２百万円及び税金等調整前四半期純利益１７百万円などにより、営業活動の結果得た資金は３６百万円(前年同四半期は１５百万円の使用)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出４百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同四半期比６百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５１百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億５０百万円などにより財務活動の結果得た資金は１億９６百万円（前年同四半期は４９百万円の使用)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	705,500	705,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	705,500	705,500	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	705,500	－	920,465	－	32,130

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	5,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	699,200	6,992	－
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		705,500	－	－
総株主の議決権		－	6,992	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社創健社	横浜市神奈川区片倉二丁目 37番11号	5,700	－	5,700	0.80
計	―	5,700	－	5,700	0.80

（注）　上表は、単元未満株式15株を除いております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,988	1,473,109
受取手形及び売掛金	692,518	669,013
商品及び製品	273,593	285,679
仕掛品	－	7
原材料及び貯蔵品	24,932	25,989
その他	25,600	30,235
貸倒引当金	△484	△476
流動資産合計	2,263,148	2,483,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	305,233	305,233
減価償却累計額	△250,495	△251,701
建物及び構築物（純額）	54,737	53,531
土地	88,371	88,371
リース資産	60,878	52,152
減価償却累計額	△30,744	△24,247
リース資産（純額）	30,133	27,904
建設仮勘定	530	1,967
その他	190,373	190,588
減価償却累計額	△161,709	△164,599
その他（純額）	28,663	25,988
有形固定資産合計	202,436	197,765
無形固定資産
その他	10,379	13,345
無形固定資産合計	10,379	13,345
投資その他の資産
投資有価証券	65,118	68,752
保険積立金	194,473	197,101
その他	33,132	32,956
貸倒引当金	△1,669	△1,669
投資その他の資産合計	291,055	297,141
固定資産合計	503,871	508,252
資産合計	2,767,019	2,991,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	484,617	468,873
短期借入金	471,744	522,168
リース債務	9,105	8,704
未払法人税等	6,052	6,810
賞与引当金	10,390	8,813
その他	73,711	97,052
流動負債合計	1,055,621	1,112,422
固定負債
長期借入金	360,362	508,598
リース債務	21,607	19,527
役員退職慰労引当金	107,800	110,000
退職給付に係る負債	182,307	187,509
その他	41,832	39,110
固定負債合計	713,909	864,745
負債合計	1,769,530	1,977,167
純資産の部
株主資本
資本金	920,465	920,465
資本剰余金	45,965	45,965
利益剰余金	48,735	62,256
自己株式	△11,091	△11,091
株主資本合計	1,004,074	1,017,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,585	△2,951
その他の包括利益累計額合計	△6,585	△2,951
純資産合計	997,488	1,014,643
負債純資産合計	2,767,019	2,991,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,092,240	1,201,033
売上原価	815,451	895,003
売上総利益	276,789	306,030
販売費及び一般管理費	※ 287,850	※ 288,939
営業利益又は営業損失（△）	△11,061	17,090
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	1,016	856
仕入割引	908	910
貸倒引当金戻入額	－	8
破損商品等賠償金	52	90
その他	376	707
営業外収益合計	2,363	2,579
営業外費用
支払利息	1,221	1,490
営業外費用合計	1,221	1,490
経常利益又は経常損失（△）	△9,919	18,178
特別損失
固定資産除却損	0	132
保険解約損	－	126
特別損失合計	0	258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,919	17,919
法人税、住民税及び事業税	662	4,399
法人税等合計	662	4,399
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,582	13,520
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,582	13,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,582	13,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,908	3,633
その他の包括利益合計	△1,908	3,633
四半期包括利益	△12,490	17,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,490	17,154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,919	17,919
減価償却費	6,109	7,351
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,800	2,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,161	5,202
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,145	△1,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69	△8
受取利息及び受取配当金	△1,026	△862
仕入割引	△908	△910
支払利息	1,221	1,490
固定資産除却損	0	132
保険解約損益（△は益）	－	126
売上債権の増減額（△は増加）	4,831	22,386
たな卸資産の増減額（△は増加）	482	△13,151
仕入債務の増減額（△は減少）	6	△15,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,229	7,013
その他	13,885	6,819
小計	△5,583	38,276
利息及び配当金の受取額	870	730
利息の支払額	△1,163	△1,534
法人税等の支払額	△9,856	△571
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,732	36,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△450
定期預金の払戻による収入	900	900
有形固定資産の取得による支出	△6,106	△3,722
無形固定資産の取得による支出	△3,011	△582
貸付金の回収による収入	258	99
保険積立金の積立による支出	△4,590	△4,307
保険積立金の解約による収入	－	1,553
差入保証金の回収による収入	16	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,984	△6,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△41,102	△51,340
リース債務の返済による支出	△2,710	△2,480
配当金の支払額	△5,477	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,290	196,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,007	226,570
現金及び現金同等物の期首残高	1,099,032	1,013,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,021,025	※ 1,239,959

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
荷造運送・保管費	77,279千円	86,903千円
給料手当及び賞与	73,834	65,369
研究開発費	6,848	11,628
退職給付費用	7,972	6,885
役員退職慰労引当金繰入額	2,400	2,200
賞与引当金繰入額	5,041	8,463
貸倒引当金繰入額	69	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	1,254,175千円	1,473,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△233,150	△233,150
現金及び現金同等物	1,021,025	1,239,959

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,997	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金の支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円12銭	19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,582	13,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△10,582	13,520
普通株式の期中平均株式数（株）	699,785	699,785

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
株式会社創健社
取締役会 御中

監査法人保森会計事務所
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	若林 正和 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山﨑 貴史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。